野々市市議会 2021-06-15 06月15日-02号
延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。 こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が15年から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。20年6月現在、32府県423市町村が導入しています。
延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されています。 こうした利用者の負担軽減に向け、返済を肩代わりする支援制度が15年から実施されています。一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金の返済を当該自治体が支援するものです。20年6月現在、32府県423市町村が導入しています。
いずれも受給できる対象者は、児童扶養手当を受けている人をはじめ、新型コロナの影響で収入が児童扶養手当の対象となるレベルにまで落ち込んだ人ということになっております。 この独り親世帯の中には、生活が維持できず、親元で一緒に暮らさざるを得ない独り親世帯がいます。こうした世帯は、独り親の所得が低くても、同居の親などの所得と合わせて考慮されるため、児童扶養手当の対象とはなっておりません。
本市の令和2年度の市税収入については、法人市民税が前年度比51%減の9億円余まで落ち込むほか、感染症対策として実施された納税猶予制度の影響もあり、市税全体では5.5%減の157億円余と見込んでいます。
こまつ子育て応援特別給付費については、市独自の支援制度で小松市に住民登録のある18歳未満の子供を対象に、親の収入にかかわらず児童1人当たり一律1万円を支給するもので、市内に住民票がない対象者へも支給していく考えとの報告を受けました。 対象者の把握については、教育委員会等とも連携を深めながら進めていくとのことであり、漏れがないように支給してほしいとの意見が出されました。
多くの高齢者は年金収入のみで切り詰めた生活をしており、高齢に伴い、収入に占める医療費の割合も高くなる一方です。今でも受診抑制が起こっている中で、さらに医療費が2倍になればさらに受診抑制が進み、重症化や手遅れとなる恐れもあり、高齢者の命をも脅かすことになります。少なくとも、コロナ禍においてさらに不安をあおる医療費負担増の法案審議を進めるべきではありません。
現在、世帯全員が住民税非課税で、年金収入が80万円以上の施設利用者には、補足給付というのが適用されておりまして、食費負担は月2万円に抑えられております。これを新年度から引き上げるため、今の倍以上、4万2,000円になる利用者も出てまいります。これに連動して、デイサービスやショートステイを利用する際の食費負担も引き上げられます。
そこで、提案でもありますが、日本産の漆を確保するために採取された漆を県や市が買い取るようなことを約束することで収入の安定化が図られ、植林を進めていただくことができ、漆かきの人材確保なども可能であります。ぜひ、漆の木の植栽を輪島市でできるような取組をし、樹液を買い取る仕組みを創設していただきたく、考えをお示しいただきたいと思います。
しかし、予算総額が226億円というふうに大幅に増えてまいりました令和2年度の市税収入というのは、22億9,000万円ということで、大きく税収が落ち込んでいるところであります。これは、もちろん経済状況もありますし、全体に高齢化が進んで、いわゆる所得の低い方々が多くなっていると、こういう現象もこの中には見られるわけであります。この人口減少も、普通交付税の金額に大きく影響をしてまいります。
それと、農業施設への支援に関してでございますけれども、農家の皆さんの実態を見ますと大変厳しい中で水稲や大豆、大麦だけではなく、収入の安定化を図るという面で、このネギを実際栽培をしていかなければならない、これをやらなければ農業経営が成り立たないという、非常に苦しい状況ではございます。
しかしながら、子育てに要する費用が大きい多子世帯への支援として、同時入所の有無や保護者の収入にかかわらず、第2子以降の子供を持つ世帯に生じる保育料の軽減の拡充に向けて、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、学校給食の多子世帯からの無償化についてお答えします。
また、人事担当者から育児休業の制度について説明を行っておりますが、議員お話しのとおり、育児休業の取得希望者が取得をためらう一因となる収入への不安を払拭するためにも、育児休業中は育児休業手当金が支給されることや、健康保険及び厚生年金などの掛金が免除されることなど、特に経済的支援について詳しく説明を行っております。
それでは、まず一般会計におきまして、歳入では、自主財源であります市税収入につきまして、これは感染症の影響により全体で8.9%の大幅な減を見込んでおります。 さらに、普通交付税につきましては、令和2年度の国勢調査による影響等により、4.1%減の3億3,000万円減を見込んでおります。
次に、下水道事業につきましては、汚水処理に係る経費は一般会計が負担すべきものを除き、使用者からの下水道使用料の収入により100%賄うことが原則となっております。令和元年度決算における、必要な経費に対する下水道使用料の割合は84%であり、単年度で1億2,000万円、累積で5億4,000万円の赤字となっております。
また、温泉事業特別会計では、一里野温泉使用料の減免分を一般会計から繰入れするものであり、湊財産区特別会計では、土地売払収入等を基金に積み立てるものであります。 なお、繰越明許費につきましては、国の補正予算に伴うものも含め、市道改良事業など、38の事業を次年度に繰り越すことといたしております。 次に、議案第22号から第36号までの条例案の主なものについて御説明を申し上げます。
世界的な新型コロナウイルス感染症流行により、観光面でも旅客、宿泊、飲食業等の収入が減少し、インバウンドにも大きな打撃を与えました。感染症と向き合い、ニューノーマルの生活様式で社会構築をしていくことが重要な課題であり、感染症拡大防止と地域経済の維持に取り組むため、観光においても対策を講じているところであります。
記 議員提出議案第4号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 ───────────────────────────── 議員提出議案第4号 児童手当特例給付の削減に反対する意見書 政府は令和3年2月2日,児童手当について,高収入世帯への特例給付を廃止する
収益的収支では、収入において水道料金のほか受託工事収益などを、また支出においては県からの受水に係る費用や給水管の更新を含む給水施設の修繕のほか、量水器の取替えなどに係る費用を計上いたしました。 これにより、収益的収入では前年度を630万円、率にして0.7%上回ります9億730万円、収益的支出では前年度を570万円、率にして0.7%上回ります8億1,270万円とするものでございます。
下水道事業なんか、私もびっくりしたんですけれども、その下水道収入以上の、下水道収入の倍近い実は金利負担をしていたと。まさに異常事態だったんですね。このことについて、我々も実はほとんど認識を、特に下水道の部分なんかは認識をしておりませんでした。ほとんど一般会計ばかり見ていて、特別会計には我々議会の目というのは行ってなかった。そしてまた、執行部もそちらに危機感を持っていなかった。
その中でも国民健康保険は国民の約4分の1が加入し、加入者は高齢者、自営業者、そして無職、非正規雇用の方と比較的収入が低い方が加入しているのが現状です。 そして、収入に占める保険料負担率も自治体により違いがあるものの約10%と高く、子育て世代にとって重いものになっています。
固定資産税は、収入が減少した中小事業者等に係る事業用資産の減免制度の影響もあり前年度比5億900万円減の64億3,100万円としています。市税全体では145億1,900万円と前年度から9.6%、15億3,600万円の減収としています。 なお、固定資産税及び同様の減免措置がある都市計画税については、減免相当額について補填財源として国から特別交付金5億3,000万円が交付されます。