輪島市議会 2022-02-04 02月04日－01号
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
その内容でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る予算でありまして、令和３年度分の住民税が非課税となる世帯や、収入の減少により家計が急変した世帯に対する臨時特別給付金といたしまして、１世帯当たり10万円を支給するための予算であります。
そこで質問いたしますが、市内において収入減少影響緩和交付金や収入保険制度の加入対象者の加入率、そして、それらが実際に発動した場合の収入予測が平年に比べてどの程度に計算上なるのかお答え願います。 この事態を非常に重く受け止め、積極的な支援に乗り出している自治体などがございます。
議会の同意が得られれば、令和４年４月より、同時入所の有無や保護者の収入にかかわらず、第２子は半額、第３子以降は無償とする軽減範囲の拡充を実施してまいりたいというふうに考えております。 なお、３歳以上児の副食費につきましては、保育料無償化後も保護者負担が原則となっておりますので、市単独事業として完全無償化することは難しいというふうに考えております。
が需要を上回る米余りの深刻化は顕著に現れ、米価が安定する民間在庫水準量の180万トンから200万トンを大きく超える約218万トンの在庫が見込まれ、米価の下落がさらに加速され、先日ＪＡが示した2021年産の米のＪＡ仮渡金は一般コシヒカリ60キログラム当たり１万700円、2020年産と比べて2,300円もの大幅な下落となり、出荷時に生産者へ支払われる前金での取引価格のベースにおいて、今年の稲作生産者の収入
新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返された中、失業、収入減、休業、廃業など雇用や商売は今なお厳しい状況にあります。加えて、原油高騰による燃料、ガソリン、灯油価格の高騰や、円安などによって生鮮食品、生活必需品の値上がりが続き、市民の暮らしに深刻な影響が及んでいます。 とりわけ、生活困窮世帯への影響が心配されます。
令和２年度一般会計決算においては、法人市民税の税率改正や新型コロナウイルス感染症に伴う固定資産税、都市計画税の徴収猶予の特例制度などにより、市税の収入が182億円となり、前年度と比較して減収したものの、歳入全体としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金や有利な起債の活用、事務事業の効率的な執行などに努められ、実質収支では約15億円余りを本年度に繰り越しております。
本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。驚くべき負担増となります。退所を余儀なくされた市民もおられるのではないでしょうか。 介護保険が創設されて21年、改悪に次ぐ改悪の連続です。介護を必要としている人を社会全体で支えるどころか、もはや保険料は払っても介護サービスを利用できない事態となっていると言わなければなりません。
人口減少などにより水道料金の収入減少が見通される中で、老朽化した水道施設の更新が必要となることから、計画的な事業の実施及び経営基盤の強化に努めていただきたい。 次に、会計制度に関して。 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。
高齢になったら大概の人は年金生活に入るわけですけれども、収入がどんどん少なくなっていくという人には、やっぱり20万円、10万円、20万円、30万円というのは負担が大きいだろうというふうに思うんですね。最終的には、低所得の人は、まあ、諦めてしまうと。聞こえないまま過ごしてしまうということになるんですが、再質問なんですけれども、認知症、鬱の原因になると。
この基金は、市営松任金剣通駐車場用地を含む土地売却収入の財源を基に創設され、公共施設整備基金積立金は平成29年度の１億円をスタートとして、令和３年度末の見込み残高が２億7,000万円余とのことであります。ですが、長期的視野に立った場合、今後計画的に毎年度積み立てていく必要があるのではないかと考えます。
交遊舎における手数料収入は平成30年度から令和２年度の３年間で198万5,900円であり、それにかかる経費は３年間で約1,000万円となっています。収入に対する経費割合は約５倍となります。同じく本庁舎における手数料収入は３年間で4,033万6,550円、経費は２億3,203万7,381円となり、経費割合は同じく約５倍と同じであります。この点からも、廃止する根拠は見いだすことはできません。
延滞の主な理由は家計の収入減や支出増で、延滞が長引く背景には本人の低所得や延滞額の増加が指摘されております。 貸与型奨学金には、無利子の第一種、有利子の第二種という種類がございます。
５月28日付新聞で、「無料低額診療 コロナで利用増」、「失業者、収入減の若年層」という見出しの報道がありました。 無料低額診療は、生計困難な方が、経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業として、社会福祉法に位置づけられている事業です。 各医療機関の基準によって費用を減免しています。
本市では、高齢化の進展などによる医療費適正化のため、生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導事業や脳ドックに対する助成などの保健事業を実施いたしまして、市民の疾病の早期発見、早期治療に努めるとともに国民健康保険税の収入の確保に取り組んでまいりました。
これが本市の税収入ですね。そうすると、いろんな形で下水道の繰出金とかそういうことが約25億円近くあります。 じゃ、それならば、どうやってこの財源をどこに求めていくのかと。工夫しながらどう捻出していくというお話はありましたけれども、どこに求めるのかということを再度お聞きします。
また一方で、今申し上げたのは、これは申請が不要な方々でありますけれども、申請が必要となります公的年金などの受給によって、児童扶養手当を受給していない方、また新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が児童扶養手当受給者と同水準まで減少された方、こういった方々につきましては、先週末に個別で通知を送らせていただきましたほか、ホームページでも周知をいたしまして、申請をしていただくよう案内を行いまして、それに
まず、羽咋市独自の持続化給付金制度でございますが、コロナ前と比較して事業収入が20％以上減少した月がある事業者に対し最大20万円を一時金として給付するものであります。 七尾版持続化給付金制度の実施をということでございますが、当市では、市内の消費喚起により経済を循環させるため、６月１日から１億円のＰａｙＰａｙポイントを還元するキャンペーンを行っているところであります。
これは人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためです。 今後は料金の上げ幅を抑制しつつ、市の財政への影響を軽減することも必要な中で、本市では下水道施設等の民間委託について、令和４年度から委託範囲を拡大する予定とのことであります。これは民間企業への委託による経費削減効果などを見込んだものと認識しています。
また、一般会計450億円ぐらいのうち、やはり主な収入というのは市税、交付税、国、県の補助金、公債費──借金です。その他若干いろんなお金がございますけれども、では、小松市が自由に使えるお金というのは、やはり中心は市税と交付税。その金額は約250億円余りです。そして、その中における経常費の比率、これは95％を今超えております。95％という数字は大変重い数字であります。
初めに、令和２年度の個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税の収入額についてであります。 ５月末で出納を閉鎖し、現在、確定作業中でありますが、現年度分で、個人住民税は57億7,400万円、法人住民税で19億3,200万円、固定資産税で86億8,600万円、都市計画税で７億8,200万円になり、令和元年度と比較をいたしまして約12億1,700万円の減額を見込んでおります。