小松市議会 2020-03-06 令和２年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2020-03-06
しかし秋頃からは、米中貿易摩擦による外需の低迷や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより景気に陰りが見られるようになってまいりました。これに加え、最近では新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動全般に懸念材料が出てきております。
しかし秋頃からは、米中貿易摩擦による外需の低迷や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより景気に陰りが見られるようになってまいりました。これに加え、最近では新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動全般に懸念材料が出てきております。
内閣府が、今月17日に発表した2019年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、台風や消費増税による駆け込み需要の反動減などから民間消費支出が減少するなどして、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％、５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっております。
さて、北陸新幹線開業の効果については、増加率はダウンするとしても、交流人口の着実な増加が期待でき、観光都市としての期待が高まっているという論調がある一方、先行都市では、ブームとそれに対する反動減という事実もあったことは見逃せません。したがって、開業効果に浮かれることなく、芯の通った金沢らしいまちづくりを進めることこそが、アフター新幹線対策にほかならないと考えるものであります。
我が国の経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がようやく和らぎ、昨年の秋以降、緩やかな回復基調が続いております。また、円安の定着に支えられ、輸出数量が増勢を加速させているほか、設備投資も、堅調な企業収益を背景に持ち直しの動きを見せております。
平成26年度の我が国の景況は、消費税率引き上げに伴う需要の反動減や夏の天候不順の影響に加え、輸入物価の上昇などマイナス要因があったものの、景気は着実に上向き、緩やかな回復基調が続きました。 これを受け、本市の市税収入は主力の製造業を中心とした企業業績の回復基調により、法人市民税は前年度に対し約５億6,000万円の増収となりました。
内閣府が２月16日に発表しました平成26年10月から12月期の実質ＧＤＰ速報値は実質年率2.2％増となり、平成26年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減で、２四半期続いたマイナス成長からの回復を示しております。
日本経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減などの影響により回復の足踏み状態が続いておりますが、消費税率の引き上げが平成29年４月に先送りになったことや今後の政府の積極的な経済対策により景気の腰折れは回避できるものと期待しております。
安倍政権は４月から６月期の落ち込みは消費税増税前の駆け込み需要の反動減で、今後改善するとの見込みを示し、年末までには来年10月からの消費税の再増税を正式決定しようとしています。９月８日に発表された４月から６月期国内総生産改定値は８月に発表された速報値よりさらにマイナス幅を広げ、消費税増税前の駆け込み需要の反動減だけでなく、国民の暮らしと日本経済の低迷がもたらした落ち込みです。
先般、内閣府が発表した４月～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は、１～３月期と比較した年率換算で6.8％減と、消費税増税の影響による駆け込み需要の反動減に伴い、東日本大震災以来の大幅なマイナス成長となりました。
早期に駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、着実に景気が上向くことを期待しております。 こうした中、市では、地域経済の腰折れを防ぐため、国の経済政策を取り入れ、先の３月補正予算で措置した事業について、上半期の端境期対策の観点からも、早期発注に努めているところであります。
市長の提案理由の中にもありましたが、国においては本年４月からの消費税率の引き上げによる需要の反動減の緩和や景気の下振れリスクの対応だけでなく、その後の経済成長力の底上げと好循環を実現し、持続的な経済成長へつなげるため、昨年12月に経済政策を決定したところです。 こうした中、本市においても国の補正予算案に対応し、地域経済の活性化に取り組もうとされております。
また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に留意は必要でありますが、経済対策の推進等により、前年度に続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれ、好循環が徐々に実現していくものと考えられております。 平成26年度の地方財政計画では、一般財源総額については社会保障の充実分等も含め、前年度水準を上回る額が確保されました。
全国の商工会議所が中小企業を対象に実施しておりますＬＯＢＯ調査と言われる早期景気観測調査、これの２月実施分によりますと「中小企業の景況感は、売上・受注の堅調な推移を背景に改善傾向が続いていたが、足元では、仕入コストや電力料金、人件費などの負担増に加え、駆け込み需要の反動減への警戒感が伺える」とされております。
国においては、本年４月からの消費税率の引き上げによる需要の反動減の緩和や景気の下振れリスクへの対応だけでなく、その後の経済成長力の底上げと好循環を実現し、持続的な経済成長へとつなげるため、昨年12月に経済政策を決定したところであります。
政府は、４月の消費税引き上げに伴う反動減を緩和し、迅速に経済を成長軌道に戻すため、補正予算を早期に成立させたところであり、本市におきましても国の補正予算の成立を受け、今定例会の３月補正に反映をさせていただいたところでございます。 それでは、これから本定例会の提出議案につきまして、順次ご説明申し上げます。 議案第１号から第５号までの５件は、平成25年度各会計の補正予算についてでございます。
平成26年度においても消費税率改定に伴う駆け込み需要の反動減に留意が必要ですが、年度を通してみれば引き続き堅調な内需に支えられた景気回復が見込まれることから、平成25年度決算見込み額と同額の155億円を計上しています。
来年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を少なくするための経済対策が大切となっております。 中小企業庁の平成21年度の調査によりますと、全国の商店街の空き店舗数の活性化は、地域経済の取り組みとして不可欠であるとの報告があります。七尾市での現状はどうでしょう、お伺いいたします。 ○議長（桂撤男君） 不嶋市長。
１月の経済財政の中長期試算でも、消費税増税で発生する増税前の駆け込み需要と増税後の反動減は相殺され、経済への影響はゼロだとしています。その後も社会保障に充てるから、経済への影響は限定的としています。これは97年の経験を全く無視した議論です。当時は景気の回復局面であったにもかかわらず、駆け込み需要の反動減によるショックで、大量の在庫が積み上がり、景気を急速に悪化させました。