金沢市議会 2024-06-19 06月19日－02号
本市は、今年度実施する地域防災計画の見直しで、原子力災害対策計画でも、能登半島地震からの教訓、放射性物質放出事故との複合災害の特殊性を十分に踏まえておかねばなりません。課題をどのように整理しておられるか伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
本市は、今年度実施する地域防災計画の見直しで、原子力災害対策計画でも、能登半島地震からの教訓、放射性物質放出事故との複合災害の特殊性を十分に踏まえておかねばなりません。課題をどのように整理しておられるか伺います。 ○喜多浩一議長 村山市長。
本市は志賀原発から半径50キロメートル以内を含み、原子力災害対策計画を策定しています。いざというときは市民に安定ヨウ素剤の配布・服用指示も必要となり、半径30キロメートルのＵＰＺ内の広域避難者、およそ８万8,621名を71か所で受入れを行う計画もあります。
なお、剱地原子力災害防護施設の稼働につきましては、管理をしっかり行い、適切に対処してまいります。 次に、石川県志賀オフサイトセンターにつきましては、原子力事故の発生時などにおいて応急対策を行うための拠点施設となっており、緊急時には本市の副市長と職員２名が出向することとなっております。
さきの原子力防災訓練の結果の検証についてでありますけれども、石川県原子力防災訓練につきましては、原子力災害時の住民避難等の応急対策に万全を期すため、国の指針または県や関係市町の地域防災計画に基づきまして行ったものであり、防災業務関係者の技能の向上と住民の防災意識の高揚を図るという目的で行っております。
全国19原発の30キロ圏内で、原子力災害時に自力で非難が難しい高齢者や障害者などの避難行動要支援者が七尾市では１万419人との報道がありました。支援する体制側の整備は、６割が不十分と回答。人材不足や移動手段確保の難しさを理由に上げており、災害弱者の命をどう守るかが課題となっています。
当市においても、国の防災基本計画・原子力災害対策指針や県の地域防災計画・避難計画要綱に基づいて策定しております。 避難計画につきましては、原子力等規制法に基づき、原子力発電所の安全規制を所管する原子力規制委員会の所掌事務の範囲の外にあるものというふうに認識しております。したがいまして、議員御提案の国に求めるということにつきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
11月11日、北陸電力志賀原子力発電所からおおむね30キロ圏内に位置する門前町の全８地区と三井地区の内屋及び市ノ坂地区の皆様方による屋内避難訓練を初め、門前地区８分団及び三井分団の皆様方による避難広報訓練、門前東小学校では児童を保護者の皆様方に引き渡す訓練、剱地地区では剱地原子力災害防護施設を実際に使用した訓練を実施し、今回はさらに事態が進展したとの想定で、一時移転訓練やスクリーニング訓練、また、青山町自主防災組織
原子力災害が発生した場合には、被害を受けるのは立地自治体だけではなくて、周辺自治体も同様に被害を受けるということであります。周辺自治体の同意も必要というふうに考えておりまして、茨城方式についてはそういった意味では妥当なものだというふうに理解しているところであります。
続いて、過去の質問において、私が2012年５月、志賀町との間で原発事故等における避難者の受け入れなどに関する協定が締結されたが、市内に40カ所ある原子力災害の避難者受け入れ施設や協定内容などを住民に明確に周知すべきであるとただしましたのに対し、竹内総務部長は、市のホームページに掲載、周知しているところであるが、周知が不十分だと私も思っている。
原子力災害時において、七尾市の避難経路、防災対策は十分に議論され100％市民が安全で安心して避難、これは避難をするところは市としては決定してありますけれども、まだまだ安全・安心のできる、そういう避難場所、これまたまた市としてお願いしたいなと思っております。 そして、私は港湾労働者でございますけれども、七尾港の整備について、日本の重要港湾である七尾港でございます。
●総務企画分科会 議案第１００号中関係分 第１条 歳入歳出予算の補正 歳入 全部 歳出 第１款 議会費 第２款 総務費（ただし第１項第７目の一部、同項第１０目の一部、第３項を除く） 第４款 衛生費中第１項第７目、第２項 第１目、同項第２目の一部 第９款 消防費 第２条 繰越明許費 原子力災害対策施設整備事業費
そのほか消防団の皆様方による広報訓練、剱地原子力災害防護施設の開設準備訓練、門前西小学校における児童の保護者への引き渡し訓練を実施したところであります。 訓練に係る総合評価や課題などにつきましては、今月20日に石川県が主催する意見交換会で取りまとめられる予定となっております。本市の評価といたしましては、おおむね良好であったと考えております。 市内での対応は万全かということでございます。
また11月20日には、石川県原子力防災訓練が実施されまして、北陸電力志賀原子力発電所からおおむね30キロ圏内に位置する門前町の全地区と三井地区の内屋及び市ノ坂地区の皆様方による屋内退避訓練を初め、門前地区８分団及び三井分団の皆様方による避難広報訓練、門前西小学校では、児童を保護者の皆様にお引き渡しをするという訓練、剱地地区では、剱地原子力災害防護施設を実際に使用いたしまして訓練も行ってきたところであります
第１の質問は、原子力災害についてです。 この間、原子力災害に対する施設として豊川公民館屋内退避施設の見学と原子力防災に関する調査を、原発問題住民運動石川県連絡センターの皆さんと取り組んできました。その節は市の防災交通課に御協力いただき大変感謝しております。視察及び懇談を通じて疑問や問題点を感じており、質問していきます。
原子力防災対策につきましては、石川県が志賀原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の地区にモニタリングポストを設置しているほか、本市といたしましても剱地原子力災害防護施設の資機材の整備などを進めております。 私からは以上でございます。 ○議長（森正樹君） 上平公一議員。 （１０番 上平公一君登壇） ◆１０番（上平公一君） 再質問をさせていただきます。
原子力災害による傷跡は深く甚大、未曽有の大災害から得た反省や教訓を決して風化させないために、原子力発電に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指し、取り組みを進めている。
白山市は、平成24年５月15日に志賀町と原発事故・自然災害時における避難者の受け入れや救助を相互に行う災害時応援協定を締結しております、協定の内容等に関しましてはホームページで示されておりますが、これでは不十分であり、松任、美川、鶴来地域に40カ所ある原子力災害における避難者受け入れ施設を速やかに市民に説明、周知することが肝要であります。その伝達方法を含め、市の御所見をお伺いいたします。
ただし第１項第１目の一部、第７目の一部、第１０目の一部及び第３項を除く） 第４款衛生費中第１項第７目、第２項第１目及び第２目の一部 第７款商工費中第１項第４目の一部 第９款消防費 第１２款公債費 第２条 繰越明許費 住民基本情報システム費 地域づくりモデル事業費 地域づくり協議会活動支援費 原子力災害対策施設整備事業費
特に剱地地区の皆様方には、ことし新たに整備いたしました剱地原子力災害防護施設を実際に使用した訓練を実施していただきました。 屋内退避訓練につきましては、事前の案内や当日、防災行政無線、音声告知端末による放送や緊急速報メールなどを通して、該当地区で行ったものであります。 剱地原子力災害防護施設における訓練につきましては、39名の方にご参加をいただいたところであります。
第２に、国内待避施設をされている志賀町総合武道館においては、１、要支援者が屋内退避を行う上で、当該施設は玄関や階段などの段差、トイレは和式だけで、早急にバリアフリー化を行うこと、２番目には、原子力災害時放射線防護カーテンを閉めるのが遅かったこと、カーテンが高い位置にあり、閉めるのが困難であったこと、避難エリア内外を隔離する鉄製の扉が閉められなかったこと、３番目には、屋内退避施設に食料や飲料水が備蓄されていなかったこと