七尾市議会 2016-06-24 06月24日－03号
福島原発事故で使われたが、原子力安全委員会、当時は2011年３月23日に初めてデータに基づく放射線量の飛散結果を示し、４月下旬になって予測図を公表しました。当時の班目委員長は、記者会見で、社会混乱させるのではないかとためらったと説明しましたが、米軍には当初から情報を伝えていました。
福島原発事故で使われたが、原子力安全委員会、当時は2011年３月23日に初めてデータに基づく放射線量の飛散結果を示し、４月下旬になって予測図を公表しました。当時の班目委員長は、記者会見で、社会混乱させるのではないかとためらったと説明しましたが、米軍には当初から情報を伝えていました。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 原子力災害対策についてでございますが、これまで国の原子力安全委員会が原子力施設などの防災対策を取りまとめてこられましたけれども、ご承知のとおりに東日本大震災においての東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故によりまして、従来の原子力防災について多くの問題点が明らかになったわけでございます。
また、国の原子力安全委員会に対しましても、同調査結果を提出したとも聞いております。現在北陸電力では、自主的に当該断層の調査を実施しているということでございまして、その調査結果については、原子力規制委員会に提出すると。こういったこともお聞きをしているところであります。権限と責任を一元的に有する原子力規制委員会は、新たな安全基準に基づいて、科学的な知見から安全性をしっかり確認していただく。
しかしながら、福島原発事故の原因究明も終わっておらず、原子力安全委員会安全審査指針類の見直し及び適合も完了していません。また、地元の同意についても、その範囲とプロセスが明確にされておらず、住民への説明が尽くされないままに再稼働の判断がなされています。さらに、福島原発事故を踏まえた防災指針の見直しは中間取りまとめの段階であり、地域防災計画の整備はまだまだ途上であります。
福島第１原発事故の背景には原子力規制体制が十分に機能しなかったこともあり、原子力安全・保安院と原子力安全委員会にかわる新たな独立した規制機関の設置が求められてきたところである。 さらに、福島原発事故の原因究明は終わっておらず、活断層連動の可能性を初めとして、地震、津波の想定について、調査、検証を要する課題が数々挙がっている。
第５には、まともな原子炉規制機関がつくられておらず、原子力安全委員会、原子力安全・保安院に対する国民の信頼は失墜しているわけですが、それにかわるまともな規制機関をつくるめどさえ立っていません。政府がもっぱら持ち出すのは電力不足ですが、その根拠が客観的に示されているとは言えません。それに加え、再稼働と電力需給の問題をてんびんにかけるという議論そのものが間違いです。
国の原子力安全委員会が新たに定め、谷本知事も優先すると明言する原発から半径30キロを目安とする緊急時防護措置準備区域－－ＵＰＺの外側に位置する本市としては、英断として評価をします。
福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会は、防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）を30キロ圏内と新たに定めましたが、それぞれ発電出力や地理的条件も異なる施設がすべて同じ基準ということが安全性の観点から本当に妥当なのかは、私には理解できません。 国民が主人公と言いながら、国民の命を守らず、情報操作や隠ぺいも行われ、緊急避難時の対応など、多くの問題が、後日、露呈をしています。
それは、国が進めてきた原発の安全神話がもろくも崩壊し、国や原子力保安院並びに原子力安全委員会及び東京電力の事故後の対応に対して、大きな不信感があるからであります。 志賀原発１・２号機とも停止中とはいえ、運転中と同じ危険な状態であることに何ら変わりはありません。 国が示したＵＰＺ、およそ30キロ以内には輪島市の一部も入り、対象となる人口は2,900世帯、6,800人と先ほどの答弁でもありました。
去る３月11日の福島原発事故を教訓に、国の原子力安全委員会専門部会は、避難や屋内退避等を実施する区域を原子力発電所からおおむね半径30キロメートルとし、この区域を緊急時防護措置区域、いわゆるＵＰＺとするなど、原発防災対策地域の範囲の見直しを行いました。
原子力安全委員会の作業部会がＵＰＺ30キロ圏、こうした判断をなさったこととも符合しております。 ３点目は、原子力安全協定における安全確保に関する格差をなくすよう北陸電力に求めること。北陸電力からは、原子力発電所の立地自治体と周辺自治体とでは、安全協定の内容に違いが出てくる、こういった旨の発言が、そして発表がありました。
政府は、定期点検等で停止している原発の運転再開の是非について、ストレステストの結果を前提としているが、原子力安全・保安院や原子力安全委員会という従来の枠組みによる安全確認では住民の理解を得ることは困難であり、原子力規制行政の抜本的再編を行う必要がある。
国の原子力安全委員会の作業部会は11月１日、原発事故に備えた防災対策を重点的に実施する地域－－ＵＰＺを８ないし10キロ圏から30キロ圏に拡大することとしました。
国の原子力安全委員会は、安定沃素剤の備蓄や屋内退避を準備する地域の必要性を、当初50キロとし、30キロに並ぶ重点地域としていたのです。保安院によると、国は地域拡大をすれば費用負担がふえることなどを理由に検討案件にした経緯がありますが、市長、こうした国待ちの姿勢ではなく、市長御自身の判断で、沃素剤を学校や保育園、幼稚園など、地域防災拠点への配備を速やかにするなどすべきと考えます。
原子力安全委員会の作業部会におきまして、ＵＰＺ、つまり緊急防護措置区域として30キロ圏、そういった判断が下されたということは、昨日来、いろいろな方がお話をしておいでました。また、北陸電力からも周辺自治体との安全協定に関するコメント、これも多くの方がお話をされておりました。
昨日の橋本議員の代表質問に市長がお答えいたしましたが、国においては11月11日に内閣の原子力安全委員会において、原子力防災対策を重点的に行う範囲を拡大する案が了承されており、その中では、おおむね30キロ圏内はＵＰＺ、すなわち緊急時防護措置を準備する区域とされ、本市は門前町を中心とするかなりの地域が含まれることとなります。
既に御案内の中でありますけれども、国の原子力安全委員会は原発から半径10キロのＥＰＺから原発事故の緊急時防護対策範囲ＵＰＺと変更をし、半径30キロに拡大する方針をまとめてきたことは、当市と羽咋市、中能登町がＥＰＺの拡大を求めてきた方向に向いてきたと評価をいたすところであります。それは今回の福島原発での事故で、その必要性を認識した動きであると理解いたすところであります。
原子力安全委員会でＥＰＺをＵＰＺとして30キロ圏内とする方針が示されたが、市の対応はどのようなものが想定されるかとのことであります。
一方、内閣府の原子力安全委員会は、原発事故に備える防災重点地域の現行半径８から10キロメートル圏（ＥＰＺ）を大幅に見直し、新たに半径30キロメートル圏を緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を設け、さらに半径50キロメートル圏を屋内待避やヨウ素剤服用などの対策を準備する地域（ＰＰＺ）を設定いたしております。
原子力安全委員会の助言組織のメンバーでもある鈴木元国際医療福祉大学クリニック院長も「当時の周辺住民の外部被曝の検査結果の数値から内部被曝による甲状腺への影響を計算すると、安定ヨウ素剤を飲む基準を超えていたおそれがあり、最低１回は飲むべきだった」と指摘をしています。子を持つ親であれば、子どもの内部被曝を心配するのが当たり前のことであります。