輪島市議会 2021-03-17 03月17日－03号
次に、石川県志賀オフサイトセンターにつきましては、原子力事故の発生時などにおいて応急対策を行うための拠点施設となっており、緊急時には本市の副市長と職員２名が出向することとなっております。 出向した際に、副市長は国や石川県との協議を実施し、職員は現地で得た情報を速やかに本市に連絡することとなり、今後も訓練を積み重ねることにより、さらに万全の体制になるよう努めてまいります。
次に、石川県志賀オフサイトセンターにつきましては、原子力事故の発生時などにおいて応急対策を行うための拠点施設となっており、緊急時には本市の副市長と職員２名が出向することとなっております。 出向した際に、副市長は国や石川県との協議を実施し、職員は現地で得た情報を速やかに本市に連絡することとなり、今後も訓練を積み重ねることにより、さらに万全の体制になるよう努めてまいります。
政府は、その後、原子力事故の避難のためのＳＰＥＥＤＩを活用しないという姿勢に転じ、事故後の放射線量の測定値に基づいて避難を判断する方針に転換しました。 放射性物質が検出されてから、避難の判断をするのでは遅過ぎる。被曝を前提にした避難計画はあり得ないとの意見が原発立地住民から出されました。
ちなみに、昨年、原子力事故を想定した避難訓練に志賀町の上熊野小学校へ行ってきたんです。小学校の五、六年生が大型バスに乗って担任の先生の指示のもと能登町のほうへ避難をしていきました。僕はそのバスを見送りながら、より放射線量の高いところに避難することにならなければいいなというふうに思いました。
志賀原子力発電所におきまして、万々が一放射性物質が漏れる原子力事故が発生した場合には、能登地域は大きな風評被害が起きることも当然でありますし、立地場所、そして、年間の風向き、いろいろなことを考えると、奥能登地域が陸の孤島化状態になることは非常に大きく懸念されるところであります。
原子力事故などへの備えとしては、放射線を常時測定監視する固定型のモニタリングポストは国や県において設置されておりますが、東日本大震災前は県内で10カ所であったものが、現在30カ所に増設されております。小松市内においても１台、下粟津町のさわ池ふれあいパークに平成24年３月に設置されました。
地震から約１時間後に遡上高14.15メートル以上に襲われた東電福島第一原子力発電所は、メルトダウンを発生し、水素爆発により大量の放射性物質の漏えいを伴う重大な原子力事故に発展をしてしまいました。あれから３年、私たちは何を学んだんでしょう。そして私たちの住む社会は、本当に地震・災害に強い社会へと確実に歩み出せたのでしょうか。
次に、国の平成25年度補正予算に伴うものといたしましては、北陸電力志賀原子力発電所におきまして、万が一原子力事故が発生した場合、北陸電力志賀原子力発電所に最も近い剱地地区におきまして、即時避難が困難な要援護者の方々が屋内退避するための施設として、旧剱地交流センターを放射線から防護し、一時的に避難することができる施設にと改修するための費用として、約２億円を計上いたしました。
汚染水タンク４カ所から高濃度の汚染水が毎日何百トンと大量に漏れ出しており、原子力規制委員会は、先月末、トラブルの深刻さを示す国際原子力事故評価尺度をレベル１からレベル３に引き上げると発表し、地元の住民や漁業関係者、国内外から不安の声が寄せられています。
原子力事故等については、加賀市においてはそのような状況ではないと私は思っております。 ○議長（林俊昭君） 新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君） 今、原発立地自治体やそして加賀市のように原発立地区の近隣の自治体にとって、原発事故が起きた場合の避難訓練や避難経路の計画をつくらなければならないというふうになっていると思います。そういう事態だということの認識がないということがわかりました。
澤飯英樹 〃 玉野 道 〃 上田 章 〃 木下和吉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 電力システム改革に関する意見書 政府は、東日本大震災とこれに伴う原子力事故
３月議会の古河議員の一般質問の答弁で作野市長は、「原発防災に限らず、あらゆる災害における相互応援協定」と答弁されておりましたけれども、新聞報道では、「原子力事故を含む災害時等の相互応援に関する協定」と大きく報じられておりました。 さらに、志賀町は、福島第一原発の事故発生後、安全な避難先確保のため、30キロ以上離れた自治体に災害協定締結を求めており、石川県内市町との締結は初めて。
北陸電力の志賀原発、津波に対する安全強化策をどう受けとめているかとのことでありますが、東日本大震災では、特に津波によって東京電力福島第一原子力発電所では、原子力事故の国際評価尺度では最悪のレベル７という事故となったところであります。
原子力事故の被害や社会的影響の甚大さは、今回の福島第一原子力発電所の事故で明らかとなっており、その脅威や安全対策の重要性を十分に認識いたしております。 この事故を受け、志賀原子力発電所が立地されております当県においては、知事みずから国に対して最終責任の明確化や十分な説明などを強く求められております。
さて、この震災によって、今や世界じゅうの注目の的となっているのは、福島第一原子力発電所の放射能漏れは大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故に発展し、深刻さの度合いはますます増すばかりであります。人間がつくったものが、人間がコントロールできないとは、明らかにこの事故は人災であると思っております。
また、地震と津波により被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所では、全電源の喪失により原子炉の冷却機能が停止し、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故が発生しました。いまだに収束のめどが立っておらず、周辺一帯の住民は長期の避難を余儀なくされております。 まずもって、被災された皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
小松市は志賀原発からも福井の敦賀原発からも80キロメートルの位置にあり、今回の福島事故を受けて、改めて市として原子力事故を想定した防災計画を立てることが必要ではないでしょうか。いざ原発事故という場合、放射能被害の状況掌握の方法、また外出していいのかどうか、避難をどうすればいいのか、水道水は安全かなど、住民の不安にこたえるためにも、国、県まちでなく市独自の体制の整備が欠かせないと思います。
また、緊急事態応急対策拠点施設であります、いわゆるオフサイトセンターは、原子力事故の発生時、国や自治体、電力会社が現地対策本部を構え、収拾策や避難計画などを協議するための目的で整備された拠点施設とも言われておりますが、福島第一原子力発電所が立地する福島県大熊町や志賀町を含め全国でこうした施設が20カ所設置されていると確認をいたしておりますが、しかし、この施設が報道によりますと、今回の福島第一原子力発電所
について │ │ │ │ (2) 震災，災害時に対する対応 │ ├──┼───────┼─────────────────────────────────────┤ │ │ │１ 防災に強いまちづくりについて │ │ │ │ (1) 市として原子力事故
今回の大震災を一層複雑なものにしておりますのは、東京電力福島第一原子力における全電源喪失による大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故の発生であり、原子力安全保安院による暫定評価では、国際原子力事象評価尺度における最悪のレベル７とされ、広範囲の住民の日常生活や経済活動に大きな困難を強いられているほか、外国からの観光客の全国的な減少など、いろいろな風評被害をもたらしております。
副市長 １１３ 教育長 １１４ 教育推進部長 １１５〕 １９番橋本 米子君 １ 防災に強いまちづくりについて (1) 市として原子力事故