金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
市長、繰り返しますけれども、奈良市で高校３年生の当事者が初めて原告となり、違憲訴訟を起こしました。当事者がやめてほしいと直接訴え出しております。本市でもいち早く情報提供はやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 その訴訟の結果が出たということは承知しておりません。繰り返しの答弁になります。
市長、繰り返しますけれども、奈良市で高校３年生の当事者が初めて原告となり、違憲訴訟を起こしました。当事者がやめてほしいと直接訴え出しております。本市でもいち早く情報提供はやめるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○上田雅大副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 その訴訟の結果が出たということは承知しておりません。繰り返しの答弁になります。
本年10月19日、横浜地裁は生存権裁判において、2013年から行われた生活保護基準の引下げは生活保護法に違反するとして原告勝訴の判決を言い渡しており、基準引下げを違法とする判決はこれで４件目となった。
騒音については、現在も第五次、第六次の小松基地爆音訴訟が行われており、2020年、昨年３月に行われた金沢地裁の判決でも、裁判長は、騒音によって原告は睡眠など日常生活を妨害され、精神的苦痛を受けており、受忍すべき限度を超えていると指摘もされておりました。 さらには、新田原基地のアグレッサー部隊が移設され、Ｆ－１５戦闘機が40機から50機に強化されております。
３月12日に金沢地方裁判所において、第５、６次小松基地騒音訴訟の第一審判決があり、過去の被害分に対する賠償として原告2,160人に対し計19億2,600万円余の支払いを国に命じたとのことであります。
その延長線上にありますけれども、原告団とは別に、小松市内では105町で形成する小松飛行場周辺整備協議会というものがありまして、県と市から大きな補助金を頂きながら、各町内会等々に分配しながら民生の安定化を図っているわけでありますけれども、そういった僕の中では正当な形でやはり民生を安定化させていくべきでありますけれども、３番目の質問に入りますけれども、今回、原告団2,160名ということであります。
まず１件目でありますが、市立輪島病院におきまして、出生時に落下事故が起こったのではないか、そのことが原因で脳などに障害が残ったということで、原告であります市内の40代男性から、病院を運営する本市に対しまして損害賠償請求5,000万円が求められる訴えが提訴されたところであります。
自衛官の息子さんを持つ母親は、国土防衛とは関係のないことで息子が海外に派兵され、危険な目に遭うのは母親として耐えられないとして、南スーダンＰＫＯ派遣の違憲訴訟の原告となりました。自衛隊員とその御家族が大きな岐路に立たされ、不安を抱えています。環境整備どころか、自衛隊そのものを危険にさらしているのが安倍自公政権ではないでしょうか。
同時に、鳥居裁判についてですが、愛知県豊橋市の中学校教員である鳥居建仁さんが2002年９月に校内で学校祭の模範演技をしているときに脳内出血を発症して公務災害認定を求めていたわけですけれども、一審、二審に続いて最高裁でも災害補償基金の上告を棄却して原告の完全勝訴となっております。
◆森一敏議員 このほかにも、函館市のように、対岸の原発建設計画を差しとめる裁判の原告になっているケースとか、今全国的にさまざまな動きが起こっていることについてぜひ何らかの形で踏まえて対処していただきたい、これは要望として申し上げたいと思っております。 繰り返すようですが、ことしの株主提案に賛同の要請、出席の要請というものが出ておりますが、これについてはどう対応なさいますか。
金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第17号 沖縄県民の民意を無視した国に抗議し、米軍新基地建設の中止と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める意見書 国は、国民の権利救済が目的であり、通説では国が原告
なお、浅井茂人氏が原告団の一人として、かつて導入された本市の家庭ごみ有料化について訴訟を行いました。地裁判決で原告は負けたんですが、高裁に控訴しました。その控訴のさなかに、当時の市長が有料化を廃止するとしたために、この控訴審を取り下げて裁判は終結しました。したがって、判決自体は確定していないということを申し添えておきたいと思います。 ○田中展郎議長 山野市長。
原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから。250キロメートル圏内という言葉、これは当時の原子力委員会委員長が、シビアアクシデントが起これば危険が及ぶとして、福島原発事故の状況を見て出された距離です。裁判所はこのことを根拠にしています。
次に、議案第101号訴訟上の和解についてでは、和解条項案についていろいろなことがまだ払拭されていないにもかかわらず、けんか両成敗ということを考える場合、行政側のやり過ぎもあったと思うが、これに対しては謙虚に反省をしているのに対し、原告側はこれから自分たちのまちづくりを再スタートするために、自分たちが正しかったというような内容になっている。
したがって、和解をするという話でありますから、要するに被告、原告、裁判というのは原告と被告がおるわけでありますから、原告が大聖寺の方で、被告は加賀市です。ですから、和解をするというのは原告がもうこれ以上裁判を続けなくてよろしいというのが普通で、被告が和解をするというのは少し無理があるのではなかろうかという気がするのでありますけれども、これについてのコメントありましたらお願いいたします。
しかし、これまでの裁判における両者の主張からは、ともに妥協点が見出されておらず、このまま裁判を続けても、原告、被告両者の負担がふえる一方であり、裁判の長期化は加賀市のイメージを著しく損ない、加賀市の行政運営等に少なからず影響が及ぶことが懸念されますことから、本年１月６日に、市は代理弁護士を通じて、原告ら訴訟代理人弁護団に和解に向けた提案をいたしました。
原告側から、市が管理する水門を閉めなかったこと、県が管理する陸閘の閉鎖がおくれたことを理由として、一方、被告側は、自然災害だったとして、水害発生から４年以上にわたり争われてきました。この間も全国各地で毎年のように台風や集中豪雨が発生し、とうとい人命や財産が失われてきました。
その判決内容というのを見てみますと、原告側からいじめの申告のあった児童のうち３名については、いじめを行っていたものと認められ、その親権者も含め原告に対し損害賠償責任を負うというものであります。
しかしながら、11月26日の控訴期限までに、原告及び被告３家族の保護者が判決を不服として控訴いたしました。 加賀市としましては、今後の裁判の行方を見守りますとともに、思春期を迎えている子供たちの成長が阻害されないよう、教育委員会にしっかりとした対応をお願いしたところであります。 それでは、今議会に提案しております報告及び議案について御説明申し上げます。
障害者総合福祉法（仮称）の制定等に関する意見書 我が国では、平成18年４月、障害のある人も障害のない人とともに地域社会で生活できる仕組みを目指し、障害者自立支援法が施行されたが、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度を初めとするさまざまな問題点が指摘されてきたところから、政府は、平成22年１月に障害者自立支援法訴訟の原告との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年８月までに障害者自立支援法