七尾市議会 2021-09-14 09月14日－03号
政府は、介護保険施設の食費・居住費を2005年に原則自己負担化、ただし住民税非課税世帯には年金収入や預貯金などに応じて負担を軽減する補足給付制度を設けました。現在一律で単身世帯1,000万円、夫婦世帯2,000万円となっている同制度の預貯金要件を厳格化しました。８月から収入に応じ、単身は500万円から650万円、夫婦は1,500万円から1,650万円とし、対象者を狭めます。
政府は、介護保険施設の食費・居住費を2005年に原則自己負担化、ただし住民税非課税世帯には年金収入や預貯金などに応じて負担を軽減する補足給付制度を設けました。現在一律で単身世帯1,000万円、夫婦世帯2,000万円となっている同制度の預貯金要件を厳格化しました。８月から収入に応じ、単身は500万円から650万円、夫婦は1,500万円から1,650万円とし、対象者を狭めます。
２つ目に、介護保険では、2018年度の次期改定に向けて、政府は要支援１、２の保険適用外しに加え、要介護１、２の人が使う訪問介護の生活援助を保険給付から外すことや、要介護２以下の福祉用具レンタルを原則自己負担化する改悪案を検討しています。これらが安倍政権の掲げる介護離職ゼロに逆行するのは明らかです。これでは制度が残るかもしれないが、国民の命や健康の持続可能性は破壊されると厳しく指摘されています。
平成27年６月30日に閣議決定をされました、いわゆる骨太の方針2015では、次期介護保険制度改革に向け、軽度者への生活支援、福祉用具貸与、その他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め検討を行うことが盛り込まれており、住宅改修についても、財務省は原則自己負担化を求めているところであります。
第６に、議案第７号、第17号などにおいては、政府の介護保険認定における要介護１、２の方々を介護保険給付から外して、原則自己負担化、市の地域支援事業に移すためのものであります。まさに介護保険あって介護なしの改悪であり、賛成できません。 第７に、議案第37号については、農業委員の公選制を廃止する条例案ですが、これは農地の番人と言われてきた農業委員会制度を骨抜きにするものであると考えます。