輪島市議会 2015-12-18 12月18日－04号
議案第95号は、輪島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び輪島市職員退職手当条例の一部改正であり、厚生年金保険法等の一部改正により関係規定の整備を行うものであります。 議案第96号は、輪島市税条例及び輪島市税条例の一部を改正する条例の一部改正であり、減免申請期限を納期限まで緩和するなどの改正であります。
議案第95号は、輪島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び輪島市職員退職手当条例の一部改正であり、厚生年金保険法等の一部改正により関係規定の整備を行うものであります。 議案第96号は、輪島市税条例及び輪島市税条例の一部を改正する条例の一部改正であり、減免申請期限を納期限まで緩和するなどの改正であります。
厚生年金でも月額10万円未満は393万人である。合わせると、1,183万人が月10万円未満の年金で暮らしていることになる。中でも深刻なのが、女性高齢者の実態である。基礎年金だけの受給者の76％が女性である。女性の60％は月10万円以内の年金額である。したがって夫婦世帯で何とか暮らせるが、「一人になると生きていけない」むごい現実が横たわっている。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係規定の整備が必要となったものであります。 議案第96号ですが、輪島市税条例及び輪島市税条例の一部を改正する条例の一部改正についてであります。
議案第79号加賀市職員の再任用に関する条例の一部改正及び議案第82号加賀市職員退職手当条例の一部改正については、被用者年金制度の一元化に伴う関係法の整備に伴い、引用する規定を地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改めるものであります。
例えば、疾病手当金と厚生年金等の併給調整や老齢厚生年金の加給年金額の加算に関する手続などで、従来の手続が簡素化され、利用者のメリットが期待されます。また、マイ・ポータルの運用が開始されれば、年金保険料の納付状況や確定申告における準備の手間が軽減されることになります。
また、正規雇用を生み出す環境づくりについてでありますが、いわゆる正規雇用につきましては、フルタイムの勤務であって、期間の定めのない労働形態であるだけではなく、厚生年金や健康保険といった社会保険に加入していることも前提と捉えております。 こうした考え方のもと、これまでも企業誘致活動を行い、安定した雇用の場の確保を目標としてまいりました。
このように公務員を特別扱いしないようにする制度改正が進められる中で、ことし４月から、厚生年金の支給開始年齢引き上げと、改正高年齢者雇用安定法が施行され、65歳まで働きたい人全員の再雇用確保が義務づけられています。65歳までの雇用確保をめぐっては、定年延長や再雇用など、さまざまなパターンが想定されますが、人件費の抑制と雇用延長、若年者雇用の問題は、今後の大きなテーマと考えます。
厚生労働省から委託を受けた若者支援に実績のあるＮＰＯ法人や財団法人などが支援を行う地域若者サポートセンターでございますけれども、全国にある116カ所のうち、県内には石川県産業創出支援機構が運営するいしかわ若者サポートステーションが、県の本多の森庁舎－－旧の石川厚生年金会館の中でありますけれども－－にございます。
当初は、給与が支払われなくても健康保険や厚生年金の保険料を納めなければなりません制度でございましたが、その後、数回の法改正を経て、現在、健康保険も厚生年金保険も育児休業中に保険料は免除されるようになりました。さらに平成16年の年金法改正で、子供が１歳になった後も引き続き子育てのために休業した場合、子供が３歳になるまで保険料の免除が行われるようになりました。
２ 非正規労働者が正規になりにくい状況から正規・非正規の処遇格差の解消を進め、厚生年金や健康保険問題も含め、非正規でも一定の生活ができるような仕組みを構築すること。３ ワーク・ライフ・バランスが社会で確立されるよう関連する法整備や、仕事、家庭、育児を持続可能とする環境づくりを強力に推進すること。
改正法は、企業が労使協定で定めた基準で、継続雇用の対象者を選別できる現行の仕組みを廃止することが柱で、現在、60歳の厚生年金の支給開始年齢が2013年から2025年度に段階的に引き上げられることにより、定年後に年金も仕事の収入もない人が出るのを防ぐねらいがあるようであります。
働く労働者が加入する協会けんぽの保険料は４月から値上げされ、厚生年金保険料もことし10月から値上げが実施されます。さらに、来年１月からは復興税増税が始まります。その結果、高齢者世帯の負担増は年約18万円、子育て世帯は年約30万円にも上ります。ほぼ１カ月分の収入が吹き飛んでしまう大幅な負担増であります。市長、市民の幸福度、満足度どころか、生活そのものが立ち行かなくなってしまいます。
健康保険・厚生年金の適用事業所でありながら、未加入の事業所があるというふうに聞いております。加賀市は生活保護の数が非常に多く、その方々の多くは無年金者とか、または少額年金受給者が多いというふうにも聞いております。そういう方々をこれからふやさないためにも、社会保険の加入促進というのは非常に市としても大事なことではないかというふうに思っております。
先日の県議会で、旧石川厚生年金会館前の石引駐車場の質問が出ていました。知事の答弁では、来年４月から月決め駐車場部分を廃止し、一般利用者の駐車スペースを拡充する方針を示し、同館への若者女性しごと情報館と生涯学習センターの移転を発表していました。
つまり、1989年の消費税導入時と現在を比べると、健康保険本人の医療費負担率は１割から３割、老人医療外来の自己負担は月額400円から毎回１割または３割、国民年金保険料は約２倍、厚生年金の支給開始年齢は60歳から65歳に引き上げられました。 では、消費税収はこの21年間で224兆円ですが、一体どこに使われたのでしょうか。これは、事実が雄弁に物語っています。同時期の大企業の減税、減収は208兆円です。
1999年以降11年間で、厚生年金保険料や健康保険税の負担増、定率減税の廃止、配偶者特別控除廃止など、平均的なサラリーマン４人世帯で、年間約23万円もの負担増が重なってまいっております。加えての負担増でありますから、容認するわけにはいきません。 次に、議案第67号山代温泉古総湯条例について申し上げます。
小泉内閣のもとで、生活保護の給付削減、あるいは厚生年金保険料の引き上げ、配偶者特別控除の廃止など、市民への負担は増すばかりであります。総務省の家計調査によれば、勤労者世帯の平均年収は1997年をピークに減少を続けています。デフレ不況とリストラの影響で家計収入全体が減ってきているわけでありますから、その負担は大変であります。
東京都広域連合は、新政権が言う「軽減措置」を講じたとしても、平均的な厚生年金受給の単身世帯年約１万円、夫婦世帯で１万2,000円値上げになると試算している。高齢者には一刻の猶予も許されない。 ついては、当面する後期高齢者医療制度について、下記の事項についての意見を提出するものである。 記 １．後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、老人保健制度にもどすこと。
助成される８割については、通常支払われる賃金のうち個人が当然支払わなければならない社会保険料や厚生年金なども控除したものであります。市としてはその控除額相当に対しても助成するということは適当でないということを考えております。そういうことで、この助成については行っていかないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大林吉正君） 礒貝和典君。
さらに、厚生年金会館に関してでありますが、今月中に北陸電力が土地・建物を引き継ぐこととなり、ホールの運営が来月16日から再開される運びとなりました。過般、その運営を金沢コンベンション・ビューローが担うことで、北陸電力との間で協議が調いましたので、今後、県・市で運営に係る必要な支援を行ってまいりたいと考えております。