野々市市議会 2004-09-06 09月06日-01号
衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 扇 千景様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 法務大臣 野沢太三様 厚生労働大臣 坂口 力様 石川県石川郡野々市町議会 平成16年9月6日 提出 野々市町議会議長 北村成人様 提出者 野々市町議会議員 西田治夫 賛成者 野々市町議会議員 無量井次歳
衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 扇 千景様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 法務大臣 野沢太三様 厚生労働大臣 坂口 力様 石川県石川郡野々市町議会 平成16年9月6日 提出 野々市町議会議長 北村成人様 提出者 野々市町議会議員 西田治夫 賛成者 野々市町議会議員 無量井次歳
衆議院議長 河 野 洋 平 殿 参議院議長 倉 田 寛 之 殿 内閣総理大臣 小 泉 純一郎 殿 内閣官房長官 細 田 博 之 殿 経済財政政策担当大臣 竹 中 平 蔵 殿 総務大臣 麻 生 太 郎 殿 財務大臣 谷 垣 禎 一 殿 経済産業大臣 中 川 昭 一 殿 文部科学大臣 河 村 建 夫 殿 厚生労働大臣
調査事件1 商工業及び観光に関する事項2 農林水産業に関する事項3 ガス・水道・発電・下水道・市場事業に関する事項 ----------------------------- 平成16年6月21日金沢市議会議長 安達 前様 厚生消防常任委員会
政府が100年安心と宣伝してきた二枚看板、つまり国民年金保険料は値上げするが1万6,900円で固定する、厚生年金の支給は減らすけれど現役世代の半分は確保するという宣伝が、両方とも大うそだったのです。
厚生労働省は2004年1月に介護保険制度改革本部を発足させ、来年度の通常国会に向け制度の抜本改悪の論議を開始いたしております。 その伝えられる内容によりますと、障害者支援制度との一本化、保険料徴収年齢の引き下げ、二十歳から徴収するという意見も出されております。また、利用者の負担の引き上げ、軽度の要介護者の介護保険からの除外など、国民にとっては大変重大な中身となっております。
文部科学省、農林水産省、厚生労働省は、平成12年3月に国民の食生活指針を示し、健全な食生活の実現や食教育の重要性を明らかにしております。
また、保育所運営費の一般財源化を背景に、文部科学省と厚生労働省は2006年の創設に向け、幼保一元化の具体策を打ち出すとしております。
なお、また、議員のお話にありました子育て支援対策の充実の件でありますが、現在、カリスマ自治体、厚生労働省のカリスマ自治体という事業が今進められておりまして、その申請もいたしておりまして、この中で特徴がある子育て支援の事業をやってまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(今田勇雄君) 大林吉正君。
厚生労働省は本年、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直しに着手したところであります。その中で大きな焦点となっているのが介護予防であると言われております。ある調査によりますと、平成15年8月末で平成12年4月の介護保険創設時に比べ、要介護認定者は約 147万人増、67%の増加となっていますが、要支援、要介護1の軽度の認定者は60万人増と倍増しておるそうであります。
厚生労働省では、2000年に地元の合意などを条件にフッ素添加を容認していますが、ここ野々市町ではこうした点について検討がなされたことがあるのでしょうか。
その間、第67代の金沢市議会議長を初め、2度にわたる議会運営委員長、総務、厚生の各常任委員会委員長など数多くの要職を歴任され、議会における練達の士として活躍され、市政の円滑な推進役を担ってこられました。
衆議院議長 河野洋平様 参議院議長 倉田寛之様 内閣総理大臣 小泉純一郎様 厚生労働大臣 坂口 力様 内閣官房長官 細田博之様 石川県石川郡野々市町議会 平成16年6月7日 提出 野々市町議会議長 北村成人様 提出者 野々市町議会議員 大東和美
よって、国におかれては、厚生年金等の公的年金生活者が安心して老後の生活が送れるよう、下記事項について全力を挙げて取り組まれるよう強く要望する。 記 1.年金給付額の一律引き下げを行わないこと。 2.基礎年金の国庫負担割合を引き上げ、安定した年金制度の確立を図ること。 3.価値の実質的目減りとなる公的年金に対する課税強化を行わないこと。
(拍手) ○議長(安達前君) 厚生消防常任委員会委員長浅田美和子君。 〔厚生消防常任委員会委員長浅田美和子君登壇〕 (拍手) ◆厚生消防常任委員会委員長(浅田美和子君) 厚生消防常任委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 当委員会に付託されました案件は、議案第1号平成16年度金沢市一般会計予算中当委員会所管分など議案15件、請願3件であります。
職員の平均年齢も、一般行政職は44.7歳であり、特に管理職になりますと50歳以上が主になることからも、仕事からくるストレスを軽減するための福利厚生にも十分なる配慮を行い、職場の健康診断はもとより、人間ドックによるより高度な健診を推奨し、早期発見、早期治療をされるよう求めたものであります。 5点目は、入札関係についてであります。
国および政府においては「団塊の世代」の高齢化や厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、高齢者が何らかの形で65歳まで働き続けることができるようにするため、下記のような定年年齢の引き上げや継続雇用制度の義務化をはじめとする法的整備や再就職促進策などの高齢者の雇用環境整備等、所要の措置を講ずるよう強く求めるものである。
公民館主事や事務員の採用は、それぞれの地域にゆだねられておりますが、その身分保障のため、社会保険、厚生年金、労働保険制度に加入しておりまして、その経費も市が75%を負担しております。労働災害につきましては、労働保険制度にのっとった保障により対応すべきであると考えておりますが、過重労働にならないよう、代休制度の運用も含め研究してまいりたいと思います。
そのためには、痴呆に対する家族や地域の偏見、無理解を取り除き、地域のさまざまな人々の協力を得て、痴呆性高齢者とその家族を地域ぐるみで見守りながら支えていく「痴呆にやさしい地域づくりネットワークの形成」を厚生労働省は推進しております。七尾市においても、ぜひ、このネットワークづくりに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。担当部長にお伺いいたします。
本年1月30日付で文科省は、岸和田市の事件を踏まえ、各都道府県、指定都市の教育委員会担当課長等に対し、厚生労働省が各都道府県、指定都市児童福祉主管部局長に対し発した通知を添えて以下のように周知するよう求めています。
15年版厚生労働白書の子育てを行う親を取り巻く環境の地域による違いの項では、男女とも長時間労働者比率が高い地域ほど出生率が低い。女性が働きながら子育てすることが可能になるような就業環境や子育て環境が総体的に整っている地域では、就業率も出生率も高くなっていると報告されています。