七尾市議会 2008-03-10 03月10日－03号
病気、産休などで長期に休職するなど人員に欠員が生じ、仕事に支障を来すことのないように臨時職員を募集して対応しているものと思いますが、臨時職員を採用するための基準や採用条件、期間の定め、福利厚生関係などについて伺います。
病気、産休などで長期に休職するなど人員に欠員が生じ、仕事に支障を来すことのないように臨時職員を募集して対応しているものと思いますが、臨時職員を採用するための基準や採用条件、期間の定め、福利厚生関係などについて伺います。
地域社会の中で放課後などに子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、原則として、すべての小学校区において、文部科学省が実施する放課後子ども教室及び厚生労働省が実施する放課後児童クラブ、これらを一体的、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策、放課後子どもプランを推進するのが目的であります。
それからまた、国のほう、厚生労働省では、平成23年度中にも年金手帳と健康保険証、介護保険証をまとめたいわゆる社会保障カード、こういったものを導入する方針というふうにも聞いておりまして、住基カードとの統合ということも含め検討をされておるのではないかというふうにも思っております。
しかも、厚生労働省のデータによれば、平成27年度には無職世帯の割合は６割近くになる見込みです。これでは財政基盤が成り立つはずがないんですよ。 さて、加賀市の場合はどうでしょうか。加賀市が抱える国保会計の改善のためには、しっかりとしたデータ分析を行い、それに応じた対策が必要です。
昨年、厚生労働省より地域がん診療連携拠点病院の指定を受けたところであります。今後、緩和ケア病棟の開設を目指すなど、南加賀医療圏の中核病院として特色ある病院運営に努めてまいります。 障害のある方への福祉施策では、障害者が地域や家庭で安心して暮らせる社会の実現を目指しまして、生活支援や就業支援を行うとともに、障害者自立支援法の激変緩和措置を継続するなどきめ細かな施策を行ってまいります。
記１ 食品の安全性の確保等に関しては厚生労働省所管の「食品衛生法」、品質表示の適正化等に関しては農林水産省所管の「ＪＡＳ法」、さらには、業者間の公正な競争の確保等に関しては経済産業省所管の「不正競争防止法」等と、対象が同じ食品であるにもかかわらず、法律ごとに規制・指導する所管官庁が異なることから、これらの法制度を見直し、必要な場合において新法を制定するなど確実に食品の安全・安心を確保すること。
これらの人々が厚生労働大臣に対して原爆症と認定するよう申請を行なっても、そのほとんどは却下処分となっている現状にあります。現在、原爆症として認定を受けている被爆者は、被爆者健康手帳を持つ被爆者全体の約１％に過ぎません。
高齢者にはもう医療費はかけなくてよろしいという、まさに現代のうば捨て山と、もと厚生労働省幹部やメディアなども指摘しているとおりです。国は高齢者への医療を抑えることは現役世代のためなどと言いますが、とんでもありません。この制度が最も威力を発揮するのは団塊の世代が後期高齢者になったときと言われています。
厚生労働省は、この現物給付について、窓口で支払わないと患者がふえてその分余計に医療費がかかるとみなして、地方自治体の国民健康保険財政に対する国庫補助金を減額する仕組みをとっています。その額は、2000年度から６年間で約381億円にも上っています。地方自治体にとっては、窓口無料化を実現すれば国からの補助金が減らされるため、窓口無料化促進への一つの障害となっています。
本市も厚生労働省の試算に基づく社会保障給付費の推移を本市に当てはめ、社会保障関係の扶助費と保険制度への持ち出し額の合計が345億円となり、10年後には470億円に膨れ上がると予想。今後、この125億円の伸びをいかに抑えるかがかぎだとしています。 〔議長退席、副議長着席〕 本市の中期財政計画に基づく来年度予算編成は、こうした考えが貫かれ具体化されたものとなっています。
10月19日、厚生労働省から放課後児童クラブのガイドラインが示されました。ガイドラインでは、１クラブの適正規模をおおむね40人程度とし、最大でも70人までとするとしています。きょうは、改めて大規模学童保育の何が問題なのかをきちんと押さえておきたいと思います。 それは、安全で安心できる毎日の生活の場という学童保育の基本的役割が果たせないということであります。
厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。
この制度を元厚生労働省の役人の人が「うば捨て山」と呼ぶような、こんな差別医療を進める後期高齢者医療制度は中止撤回を求めるのが筋だと思いますが、市長の御見解をお尋ねいたします。 次に、各種検診制度の拡充と周知徹底についてであります。
厚生労働省の調査によっても、施設利用を中止せざるを得なくなった人は全国で1,625人に上っております。そういう実態も明らかになっております。また、障害者施設・事業所は、報酬が月払いから日払い化されたことと、報酬単価の引き下げで経営が成り立ちにくくなって、経営危機に追い込まれております。厚生労働省は、昨年12月に1,200億円の特別対策を打ち出しました。
食品の生産加工に関する監督官庁は農林水産省であり、製造加工や流通、販売、消費段階での安全確保は厚生労働省の所管ではありますが、主として市民の食の安全・安心をという立場から、やはり何らかの取り組みが必要かと思うわけであります。市長の忌憚のないご所見をお聞かせください。 ３点目は、原油高の対策についてであります。
しかしながら、この公的年金制度は年金加入者の未納問題や厚生年金、共済年金加入者の配偶者の問題、また低年金の問題など、そのあり方に多くの問題が生じてきていることは事実でございます。 この問題に対処するため、議員ご指摘のとおり、全国市長会におきましては、平成19年６月に国に対しまして、最低保障年金制度の構築を含めた年金制度の見直しを行うこととする要望を行っているところでございます。
なお、本検討委員会では、児童福祉法に基づく認可保育所について検討することとしており、企業における福利厚生のための事業所内保育事業については、市内保育サービスの安定供給と働きやすい職場環境づくり及び企業の人材確保の支援の観点から、県と連携し、対応してまいりたいと考えております。
しかし、これらの人々が厚生労働大臣に対して原爆症と認定するよう申請を行っても、そのほとんどは却下処分となっている現状にあります。これは、政府が科学的に見て疑問のある審査基準を機械的に運用しているからであり、現在原爆症として認定を受けている被爆者は、被爆者健康手帳を持つ被爆者全体の約１％に過ぎません。
平成１９年９月２１日 衆議院議長 河 野 洋 平 殿 参議院議長 江 田 五 月 殿 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 殿 総務大臣 増 田 寛 也 殿 厚生労働大臣 舛 添 要 一 殿 内閣官房長官 与謝野 馨 殿 石川県小松市議会議長 橋 本 康 容
（福祉環境部長兼保険課長 福田友昭君登壇） ◎福祉環境部長（福田友昭君） 国民健康保険の一部負担金の減免について、まず６月定例会の答弁についてのご指摘でございますが、６月議会の答弁の前段で御説明をいたしました老人保健医療費一部負担の減免期間が昭和58年、厚生労働省の通知で６カ月を超えない範囲とされた規定を指しておりますので、同じ内容の規定が国民健康保険では存在していないということでございますので、ご