小松市議会 2021-07-07 令和３年第３回定例会（第５日目） 資料 開催日: 2021-07-07
令和３年７月７日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 高 野 哲 郎
令和３年７月７日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 文部科学大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣府特命担当大臣（少子化対策） 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 高 野 哲 郎
５月31日、厚生労働省の専門分科会が、ファイザー製の接種対象年齢を16歳以上から12歳以上に引下げをしました。これを受けて、同社製のワクチンを使用している小松市の対応を伺います。
２月１日、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策会では、直近の感染状況について、飲食店での感染は減少しているが、医療機関、福祉施設を中心とした感染クラスターが全国的に発生していると分析し、医療機関と福祉施設の感染拡大を阻止する取組の必要性に言及されております。 県内でも４月に入り、病院クラスターが相次ぎ、外来診療の停止、不急の手術延期など影響が広がっております。
ワクチンの接種体制の構築についても，厚生労働省の主導の下，準備が進められており，日本中の人々がコロナ禍の収束を願い，ワクチンに大きな期待が寄せられている。 昨年１２月に改正された予防接種法において，新型コロナワクチンについては市町村が接種を勧奨するとともに，国民は接種に努めることとされた。
2016年に厚生労働省が公表した調査結果によると、母子世帯の71.4％が養育費を受け取ってないと回答したそうです。養育費を支払うのは男性とは限りませんが、不払いで被害を受けているのは母子世帯が圧倒的に多いのが現状で、驚くことにこの数値は10年間でほとんど改善が見られていません。 2018年のデータでは、母子家庭の半数以上が貧困状態であるとされております。
初めに、先般、厚生労働省はファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて製造販売を特例承認しました。国内でのワクチン接種の開始は、コロナウイルス終息へ向けた大きな動きであり、日々奮闘されている医療従事者の皆様をはじめ、関係各位の方々においても心強い情報だったと思います。
これは、厚生労働省発表の新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａに準拠したチャットボットなんですけれども、これ東京のＩＴ企業が官公庁や全国の自治体、病院などに無償提供しています。御覧いただいたら皆さん分かると思うんですけれども、これ日本語を含む６か国語対応になっています。日本語、英語、中国語、中国語は２つありますし、韓国語、タイ語になっていますね。
をどのように考えているか │ ├──┼──┼──┼──────┼───────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ 子宮頸がん予防ワクチンについて │ │ │ │ │ │ ・ワクチン接種の推移などについて │ │ │ │ │ │ ・厚生労働省健康局
…………１１２ ○会議時間の延長………………………………………………………………………………………………………１１２ ○市長提出議案に対する質疑並びに市政一般質問…………………………………………………………………１１２ ６番木下 裕介君 １ 子宮頸がん予防ワクチンについて（答弁：予防先進部長）………………………………………１１２ ・ワクチン接種の推移などについて ・厚生労働省健康局
令和２年９月２５日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 財務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 高 野 哲 郎 令和２年９月２５日
国としましても、女性医師等が働きやすい環境の整備の推進ということで令和元年７月１日付で厚生労働省からの通知が出ておりまして、院内保育等を必要としている職員ができる限り使用できるようにするため、医療機関における院内保育等の導入を推進するようというような通知が出ております。
厚生労働省によると、この30年間に少なくとも30の感染症が新たに出現しているとのことです。 出現頻度が高すぎる。これが多くの専門家の指摘であります。この要因は、どこにあるのでしょうか。
令和２年６月２５日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 財務大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣官房長官 殿 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 殿 石川県小松市議会議長 高 野 哲 郎 Copyright
実は２月20日ですか、厚生労働省の障害福祉課が政令都市とか都道府県に対して事務連絡で通知を出してます。ちょっと読み上げますけれども、市町村においても例えば事業所が在宅でのサービス提供が可能である場合には、必要に応じて在宅でのサービス利用を認める等、感染拡大防止の観点から柔軟な対応を適宜検討いただきますようお願いいたしますということでした。
今回の検証事業は、令和３年３月末を目途に収集したデータを国で分析しまして、厚生労働省とも協議の下、従来の検査機関で行うＰＣＲ検査に代わり、迅速に施設内で行える簡易な検査方法の確立、施設内での交差汚染を防ぐ解体処理方法のガイドラインを国が作成することとしております。
令和２年３月２日付文部科学省、それから厚生労働省の通知、新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保というこの通知の中には、新型コロナウイルス感染防止のため、学校を臨時休校とする場合、そんなときであっても放課後児童クラブを朝から開所すること。
令和２年３月２５日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総務大臣 殿 厚生労働大臣 殿 内閣官房長官 殿 石川県小松市議会議長 出 戸 清 克 令和２年３月２５日 小松市議会議長
また、今年に入って厚生労働省が採用試験を行ったところ、10人の採用枠に対し1,400人を超える応募があり、倍率は140倍でありました。こうした採用試験は全国で広がりを見せております。 そこでお尋ねをいたします。小松市として就職氷河期世代を採用する考えがありますか。市長のお考えをお聞かせください。 ３点目は、成年年齢の引下げに伴う成人式の在り方についてであります。
平成28年度の厚生労働省の資料によりますと、母子世帯の総所得は年間270万1,000円で、全世帯の収入の約２分の１、児童のいる世帯の収入の４割弱にとどまっており、特に非正規の場合の平均年間就労収入は約133万円とされています。この要因といたしましては、子育てと仕事の両立が難しく正規雇用として働きづらい。相手と関わりたくないなどの理由から養育費を受けない場合が多いなどが挙げられております。