輪島市議会 2021-03-16 03月16日－02号
地球温暖化による気候変動の危機的状況が現実のものとなり、日本でも各地で毎年のようにこれまでに経験したことがない豪雨による大規模な土砂災害、浸水、洪水の被害が発生しています。これを受け、平成27年、2015年の水防法改正で、各地の主要河川流域における最大降水量の想定が見直されました。
地球温暖化による気候変動の危機的状況が現実のものとなり、日本でも各地で毎年のようにこれまでに経験したことがない豪雨による大規模な土砂災害、浸水、洪水の被害が発生しています。これを受け、平成27年、2015年の水防法改正で、各地の主要河川流域における最大降水量の想定が見直されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼情報統計課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼財政課長大岩慎一 職員課長谷口由紀枝危機管理課長東
－－－－－－－説明のため議場に出席した者の職氏名市長山田憲昭 副市長井田正一副市長安達志郎 総務部長兼選挙管理委員会事務局長横川祐志企画振興部長中 英俊 市参事兼情報統計課長川田成人健康福祉部長兼福祉事務所長村井志朗 市民生活部長村田久美産業部長岡田和典 観光文化スポーツ部長山下浩雅建設部長東元清隆 上下水道部長米林 歩総務部次長兼総務課長高橋由知 総務部次長兼財政課長大岩慎一職員課長谷口由紀枝 危機管理課長東
実質公債費比率が悪化することはもうこれは確実でありますし、経常経費増大による財源不足が生じている、そういった状況であることに非常に危機感を持って取り組んでいかなくてはなりません。 さらに、コロナ禍の状況によりまして市税の減収も予測をされております。
小規模事業者もいつになったらよくなるのか見通しが立たず、廃業の危機との隣り合わせの厳しい状況にあることを考えますと、引上げはとても市民の暮らしに寄り添っているとは言えません。 例えば都市計画税、今0.3％に引き上げたいという考えを示されましたが、倍になると。
恐らく国というのは、これは大都市はと言ってもいいんですけれども、こういった問題への取組、問題意識というのが一番遅いのではないかと思いまして、何よりも危機感を感じているのは実は地方であります。さっき見た地図の色の薄い、大きさも縮小しているところが率先して早い段階からこの問題に取り組んでいると、そういうことになりますね。それが言うところの定住促進策であるということであります。
この命に関わる大事業、連帯して危機を乗り越える意識を共有して、このコロナ禍を収束させる、また平和の祭典である東京オリンピック・パラリンピックの開催ができることを願う１人であります。 さて、質問に移ります。 大きな項目ですけれども、１つ目として新型コロナワクチン接種体制についてです。 これは竹田さん、東さんの質問と多く重なりますので、質問をさせていただきます。
県も大変、今回も危機感をお持ちだというふうに思っています。感染拡大警報も出されました。先般、飲食と若者に関しまして特別警報というものも出されました。これは石川県民も含めての危機感を共有して取り組んでいくという姿勢の表れだというふうに思っています。御指摘のように、市の財政にも限界があるところでもありますので、今回御提案をさせていただきました。
本市におきましても、12月に30人、今月も昨日までに37人の新規感染者が確認されており、引き続き、強い危機感を持って感染症対策に取り組んでまいる所存であります。市民の皆様におかれましても、気を緩めることなく、基本的なマスクの着用や手洗いの実施、換気対策、３密の回避など、感染予防の徹底をいま一度お願い申し上げる次第であります。なお、誰もが感染する可能性があります。
しかしながら、人口減少や少子高齢化が急速に進んでいる過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、このままでは地域を維持できなくなるような危機的な状況に直面している。 過疎地域は、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、食糧・水・エネルギーの供給、森林による地球温暖化の防止など多大な貢献をしている。
野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監
〃 辰川志郎 〃 林 俊昭 〃 稲垣清也 〃 新後由紀子 〃 田中金利 〃 川下 勉 台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）への参加を求める意見書 国際化の進展に伴い、世界各地の間で人々の往来が増加する中、新型コロナウイルス感染症など、感染症の世界的な流行に対峙していくためには、公衆衛生危機
まだまだ油断はできませんが、感染症ワクチンの開発が進むなどわずかながら明るい兆しもあり、輪島市民が一緒になってこの危機を乗り越えていければと切に願っております。
今冬の道路除雪計画では、通学路等の除雪路線を追加するとともに、除雪業者数や保有する機械台数、オペレーター数を増やすなど、さらに体制を充実し、道路除雪対策会議で関係機関との雪害に対する危機意識を共有したところであります。また、御指摘ありました排雪場ですけれども、現在、県・市合わせて12か所を確保しているところであります。
野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監
危機管理情報としての役割をやっぱり果たしていないんじゃないかというような意見でありました。 また、不審者情報が何回かありますが、解決したとの報告もありませんし、教育委員会として、学校を通じ児童や保護者らに集団下校とか保護者の送迎とかの具体的な行動の指示もありません。
野口 弘 公営企業管理者 平嶋正実 都市政策局長 鳥倉俊雄 総務局長 松田滋人 文化スポーツ局長 山森健直 経済局長 山田啓之 農林水産局長 長谷進一 市民局長 高村政博 福祉局長 高柳晃一 保健局長 荒舘 誠 環境局長 吉田康敏 都市整備局長 坪田英孝 土木局長 川島 篤 危機管理監
行政から一定の強制力を持った行動変容の呼びかけがなければ感染爆発に至ってしまうという危機感が、専門家の中から次々と示されてきました。
それでは、次に、危機管理体制の強化についてであります。 未曽有の災害や新たな感染症の発生など、市政を揺るがす事態に備えて、女性目線での対策の強化や専門職の配置など、危機管理体制を強化することは、住民の安心・安全の確保はもちろん、観光都市としても必要不可欠と考えますが、市当局の御所見をお伺いいたします。 ○議長（中谷喜英君） 柴田総務部長。
私たち自民わじまも大きな危機感を覚えており、執行部や漁協等と一体となり、こうした状況を打破するため、地元選出国会議員などを通じて臨検・拿捕などを含め、強く毅然とした態度で臨むことを国に働きかけなければならないと思うのですが、市長はどのように考えておられるでしょうか。 また、海上保安庁や水産庁との連携も不可欠であると思います。どういった取組をするべきと考えておられるのかお伺いいたします。