七尾市議会 2024-06-26 06月26日－03号
南海トラフ地震被害が想定されている徳島県では、防災専用ホームページに避難所運営マニュアル作成指針が掲載されています。 七尾市も、市民の命を守ることに重点を置いた取組が早急に求められております。現在、検証はどのように行っているか、また、次に備えた準備をどのように行っているか質問させていただきます。 １番目に、今回の震災における避難所の検証をどのように行っているか。
南海トラフ地震被害が想定されている徳島県では、防災専用ホームページに避難所運営マニュアル作成指針が掲載されています。 七尾市も、市民の命を守ることに重点を置いた取組が早急に求められております。現在、検証はどのように行っているか、また、次に備えた準備をどのように行っているか質問させていただきます。 １番目に、今回の震災における避難所の検証をどのように行っているか。
障害者らへの支援の課題に挙げられた戸別訪問に対する人手不足や、支援が必要な人の安否確認の方法がなかった点を解決すべく、南海トラフ地震が想定される静岡県富士市では、昨年11月、助けを求める人と救助者をつなぐスマートフォンのアプリを導入しました。きっかけは、2018年の西日本豪雨災害で、岡山県真備町で犠牲になった51人のうち８割超が要支援者だったことです。
この日本列島の太平洋側、これが首都直下型地震、また南海トラフ地震、これなどがもう大規模な壊滅的な地震の発生が高い確率で起こると予測されております。 そこで、七尾市の日本海側の我々、七尾市の空き家の有効活用のためにも、七尾市の空き家をセカンドハウスとして想定されている地域の方々に利活用していただく提案をしてはいかがでしょうか、伺います。 ○議長（木下敬夫君） 三野建設部長。
また、今後起こり得る南海トラフ大地震を危惧している企業や富裕層の方が、太平洋側から日本海側に移住している傾向があります。 そこで今回は、通信、交通のインフラに欠かせない高速通信サービス、電気自動車の充電スポットに関してお伺いいたします。 まずは、高速通信サービスからお伺いいたします。
今後、首都直下地震や南海トラフ地震などの発生も予想されている中、我が国においては、これまで、大地震や感染症などの緊急事態に対し、災害対策基本法や新型インフルエンザ等特別措置法等によって対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合には、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。
日本海東縁部や南海トラフ沿いに発生する地震で被害を受ける可能性もあるということをお聞きしています。ただ、今、幾つか申し上げましたけれども、最も一番大きな被害をもたらす可能性が高いものとして森本・富樫活断層帯があります。
固定資産評価審査委員会委員の任期満了に伴い、引き続き中巳出崇氏、山本憲一氏、井尻晴彦氏及び南海豊充氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 以上、追加案件につきまして、御審議を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（中谷喜英君） 提案理由の説明は終わりました。 △即決決定 ○議長（中谷喜英君） お諮りいたします。
国のほうでは災害対策基本法という法律に基づいていろいろ様々あるわけですが、今のここ一、二年、例えば東日本大震災のあった仙台市、それから東海地震があるだろうと言われている静岡市、それから南海地震があると言われています大阪市、この主要な３つの市だけを見ましても、ここ一、二年でそういった防災・減災の基本条例を制定されています。私ども以上に逼迫した地域でございます。
東日本大震災、熊本地震の傷もまだまだ癒えない中ではありますが、政府の地震調査委員会は、南海トラフを震源とするマグニチュード８から９の巨大地震が今後30年以内に70％から80％の確立で発生すると予測しており、その被害は最悪の場合、死者、行方不明32万3,000人、経済的な損失額は国家予算の２倍以上に当たる220兆3,000億円に上るといたしております。
また、今後来るであろう南海トラフにおいて、この地域においても震度５レベルの地震が起こる想定をされております。 そんなことも踏まえ、私からは今回、上程されております地域自衛消防隊活性化推進費160万円についてお聞きしてまいりますので、詳細な御答弁をお願いいたします。 初めに、自衛消防隊の役割と組織について順次お聞きをしてまいりたいと思います。
そして、新聞報道によりますと、今後30年以内に70から80％の確率で発生するとされる南海トラフ地震後の経済被害について、20年間で1,240兆円とする推計を土木学会が公表しました。ただ、耐震化や道路整備などの対策によって、被害額は４割程度減らせるとしております。今後15年程度で完了させるよう提言しております。
御存じのように東京では、想定される南海トラフ大地震の発生率、30年間のうちに起きるのは80％と大変高く、東京防災ハンドブックが都民に配布されております。 この本は、他の地域でも活用できる情報満載とのことで、電子書籍としても無料でダウンロードもできますし、紙媒体としての東京防災ハンドブックも購入できます。
固定資産評価審査委員会委員の中巳出崇氏、山本憲一氏、東野秀樹氏及び横川嘉章氏の任期満了に伴い、その後任として、引き続き中巳出氏及び山本氏を、また新たに井尻晴彦氏及び南海豊充氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 議案第86号から議案第92号までは、加賀山中温泉財産区管理委員の選任についてであります。
整備が完了すれば、客船の寄港の増加に加え、南海トラフ巨大地震発生時には、太平洋側の代替港としての機能も期待できるものです。そこで、岸壁整備に加えて進めたいのが周辺施設の整備です。県は、金沢みなと会館の建てかえを発表し、今県議会において、その概要を発表しましたが、周辺整備に関しては、今現在、具体的な方針は決まっていないようです。
巨大地震南海トラフの発生確率はほぼ100％であります。その地域とは危機感の度合いこそ違え、全く私たちは安心してよいわけではないと思います。確率という例を挙げれば、65歳以上で寝たきりになる確率は10％です。また、皆さんも多分買われたんじゃないかと思いますが宝くじ６等300円の確率は10％でございます。でありますから、地震８％の確率は非常に高いものと思います。
南海トラフ地震が懸念され、もし太平洋側が壊滅的な事態に陥ったとしても、日本海側の社会資本が整備されていれば、バックアップ機能を確保することができますし、海外からの救援隊、援助隊や物資を金沢港へ輸送できるなど重要な役割を担うことになります。
〔総務部長（高橋賢一君）登壇〕 ◎総務部長（高橋賢一君） ご紹介いただいた「東京防災」、現在、入手困難だそうでございますが、この冊子では、東京都が人口が集中する首都であり、国のさまざまな機能の中心であること、あるいは南海トラフ地震や火山噴火の可能性から、今すぐできる備えの知識を初めとして、東京の特性を踏まえた噴火やテロ、感染症に至るまで多くの項目が簡潔に掲載され、大変すぐれており、またＢ６判という大
しかしながら、今後発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ地震では、１日当たり10万人以上、延べ1,000万人以上のボランティアが必要になると言われており、遠方からの支援や長期にわたる支援が必要となることから、ボランティアが被災地へ移動し滞在するための経費を社会的に援助する制度が必要である。
最新の地震体験車では、東日本大震災はもちろん、今後想定される東海地震、東海・東南海・南海地震も３次元の揺れでよりリアルに体験できるものや、窓に見立てた大型モニターに地震の揺れと同調した屋外の映像を映し出して、より体感効果を向上させたものなど、さまざまな最新機能を備えたものがあるようですが、本市の地震体験車の更新計画についてどのようにお考えかお伺いし、私の質問を終わります。
そこで、特に東海地方、こちらは東南海・南海地震の想定されている地域でございます。かなり私どもが企業訪問していても皆様危機感を持ってみえます。ＢＣＰ対策ということで説明会を開催すると多くの人たちが関心を持って集まってきています。こういう現状がございます。ＢＣＰ対策にはいろんな対策ございますが、中でもその中でリスク分散のために企業の生産設備の一部を移転しようというふうに思っている企業も実際ございます。