金沢市議会 2024-06-21 06月21日－04号
そして、実際、事業の説明をし、負担金や協力金を集めるのは住民、さらに拠出するのも住民であり、大変な労力と経済的負担がかかっています。本市はその全てを御存じなのに、法律の外、地元の合意、あくまで任意というようなことで、私は議論から逃げているようにしか見えません。今のところ在り方検討会では、金沢方式そのものというより、地元の金銭的負担の軽減に向けた議論を行うとしています。
そして、実際、事業の説明をし、負担金や協力金を集めるのは住民、さらに拠出するのも住民であり、大変な労力と経済的負担がかかっています。本市はその全てを御存じなのに、法律の外、地元の合意、あくまで任意というようなことで、私は議論から逃げているようにしか見えません。今のところ在り方検討会では、金沢方式そのものというより、地元の金銭的負担の軽減に向けた議論を行うとしています。
この田んぼダム、農家の方に協力いただくわけですが、この農家への協力金もしくは資材購入協力金などの検討はしておるのかどうか、伺いたいと思います。 ○議長（中村義彦議員） 中藪建設部長。
主なものとして「健康」プロジェクトでは、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ、地域応援券や新型コロナウイルス感染拡大防止協力金など、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止事業に取り組まれました。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市議会４月会議におきまして、飲食店等への感染拡大防止協力金や事業復活支援金に予算議決をいただいたところでありますが、その後の物価高騰、さらに４回目のワクチン接種など、情勢の変化に対応する必要が生じたことから、本日、第４次となります補正予算をお願いするものであります。
まん延防止等重点措置に伴い休業要請を受けて店舗の休業や時短営業を行った場合の協力金とは異なり、事業復活支援金は、一定の売上減少を基準として支援金を給付しているものでございます。
その結果として、公民館の建築などの地元負担、地域住民によるいわゆる税外負担や消防団への協力金拠出など、これらに協力できないとか、廃止すべきとの意見が少なからず聞かれるようになってきたと思われるのであります。そして、そのことが町会活動や公民館活動の必要性をも否定する意見となったり、多くはそうしたことに無関心を装うというような風潮にもつながってきているように思えるところであります。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、先月19日の市議会４月会議におきまして、飲食店等への感染拡大防止協力金や中小企業等事業再構築支援金、事業復活支援金、いいとこ白山宿泊応援事業などについて予算の議決をいただいたところであります。その後の情勢の変化に対応する必要が生じましたことから、本日、感染症対策関連といたしまして、第２次となります補正予算をお願いするものであります。
まず、新型コロナウイルス対策といたしまして、商工費におきまして、まん延防止等重点措置に基づく県による営業時間短縮の呼びかけに応じ、御協力をいただきました市内飲食店に対しても感染拡大防止の協力金を支給することといたしておりますが、その期間が延長されたことによるもの、また新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが大きく減少した事業者に対しまして、県と同調した事業復活支援金のほか、ポストコロナ・ウィズコロナ
また、本市では現在、県の営業時間短縮要請に応じた飲食店に支給される石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の支給額の10分の１を飲食店時短営業支援金として独自に支給しているところでございます。
４点目として、石川県下全域にまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、経済産業省から、疲弊した中小企業に最大250万円、個人50万円を給付するとの発表があり、県及び白山市からも協力金として上乗せされていますが、飲食関係に付随する酒屋さん、観光産業などへの需要喚起が必要であると考えますが、それらの対策についてお尋ねいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
要請を受け、時短営業した場合、協力金が支払われています。しかし、感染拡大した１月以降、国民の自粛により飲食業以外の業種でも収入が減り、経営が悪化しているのではないでしょうか。協力金が支払われない飲食業以外の業種に、ぜひ直接支援はできないものでしょうか。 国は、売上げが30％以上減少した中小個人事業者に事業復活支援金として補助金を支給する制度を設けています。
ワクチン接種や感染拡大防止協力金など、新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、これまで進めてまいりました（仮称）白山総合車両所ビジターセンター及び新野球場のハード整備をスタートさせるとともに、白山手取川ジオパークの世界認定に向けた取組や、「健康都市 白山」に関連する施策、ＳＤＧｓの推進、市民協働のまちづくり、地域福祉、子育て・教育環境の充実、カーボンニュートラルの取組、デジタル化の推進に重点配分をしたほか
また、経済対策支援につきましては、現在国では事業復活支援金や雇用調整助成金、県では国の事業復活支援金への上乗せ給付や飲食店に対する協力金、市では飲食店時短営業支援金と国、県、市それぞれにおいて社会経済活動の回復、維持のための支援を行っております。 今後につきましても、感染症による市民生活への影響や地域経済の状況を注視しながら、必要な支援は継続して実施してまいりたいと考えております。
さらに、今回のまん延防止等重点措置の発出に際し、拠出される飲食店に対する協力金について、本市はこれまでどおり国・県に準じる形を取っていますが、第６波は、飲食店におけるクラスターより保育現場、学校、家庭などが中心になっていると思われます。これらの状況から、学校や保育現場での感染対策にもっと予算をつけるべきではないかといった御意見を市民の方からいただいております。当局のお考えをお伺いいたします。
まずは、喫緊の課題であります感染症への対応として、ワクチン接種に係る経費及びまん延防止等重点措置の適用に伴う白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金などに３億9,350万円を計上いたしますとともに、これまで進めてまいりました重点事業でありますハード整備に取りかかることとし、（仮称）白山総合車両所ビジターセンター及び新野球場の整備事業に合計29億3,900万円余を計上いたしました。
これは、スクールバスに地域の大人の方も一緒に乗れるという相乗り方法を取っておりますけれども、この「愛のりバス」について、現在、中学生までは無料となっておりますが、その協力金の無料の対象を高校生にまで拡充しようというものであります。 議案第20号であります。
各協議会では様々な事業を展開するため、地区協力金やその他の事業収益で交付金不足を補って活動しております。新型コロナが一日でも早く終息することを祈りながら、アフターコロナも見据えた新たな事業を展開していくためにも、今後の人件費の交付金の考え方について質問をいたします。
〔企画振興部長（浅野昇君）登壇〕 ◎企画振興部長（浅野昇君） 本市では、８月から９月にかけての第５波に伴います県の営業時間短縮の要請に応じた飲食店を支援するため、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金に10分の１を上乗せしました市独自の野々市市飲食店時短営業支援金を創設いたしました。 申請件数につきましては、本支援金は第６次、第７次と県協力金の区分に応じまして申請を受け付けております。
加えまして、本市独自の支援策として、白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や白山市感染防止対策強化奨励金、白山市事業継続月次支援金など、感染拡大により甚大な影響を受けております市内飲食店及び事業者等への支援を行うとともに、地域経済の回復と消費喚起を目的に、市民１人当たり2,000円分の白山市地域応援券を全戸配付いたしたところであります。
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。