金沢市議会 2024-06-25 06月25日－05号
厚生労働省は、新たにマイナ保険証の利用拡大のために医療機関と薬局に対し支援金を設けていますが、さらにその上限を倍増するなど、躍起になっています。しかし、これまでの保険証を今年12月２日から廃止し、資格確認書を発行するとの方針を変えようとはしていません。国民からも医療機関などからも批判の声は広がっております。こうした方針をやめるよう、求めたいと思います。 以上で討論を終わります。
厚生労働省は、新たにマイナ保険証の利用拡大のために医療機関と薬局に対し支援金を設けていますが、さらにその上限を倍増するなど、躍起になっています。しかし、これまでの保険証を今年12月２日から廃止し、資格確認書を発行するとの方針を変えようとはしていません。国民からも医療機関などからも批判の声は広がっております。こうした方針をやめるよう、求めたいと思います。 以上で討論を終わります。
これらの相談先や医療機関につなげるためにも、身近な同僚、家族等が気づけるか否か、身近な人が理解し、傾聴できるか否かが大きなポイントとなると考えています。本年度から都道府県等が主体的に進める事業になり、この都道府県等の等には保健所設置市も含まれております。ぜひ本市でもこの養成制度の導入を積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、所見をお伺いします。
本市の国民健康保険における登録率は60％で、利用可能な医療機関等は約91％と伺っています。ところで、１月の能登半島地震において、マイナンバーカードを持参しなくても、患者本人の同意に基づき薬剤情報など閲覧できる特別措置－－災害時モードにより情報を閲覧した例が、石川・富山両県を中心に３万件近くもあったと厚労省の報告がされています。
３、市立病院の再整備においては、公立病院として、救急医療、感染症医療、災害医療の機能強化を図るとともに、金沢市立病院経営強化プランに基づき、地域医療支援病院として、周辺医療機関やかかりつけ医、介護・福祉施設との機能分化や連携強化を進め、地域医療全体の充実を図ること。また、移転手続においては、関係者や地元の意見を丁寧に聴取し、十分な理解が得られるよう努めること。
本市においても、男性へのＨＰＶワクチンの接種を行っている医療機関を把握されているでしょうか。ＨＰＶワクチンを男性が接種することにより、御自身をがんから守るとともに、パートナーへの感染も防ぐことができ、子宮頸がんの発症も抑えることができると考えます。
その中で、移転候補地については、本市の南部地区の中核病院として果たす役割やあるべき姿等を踏まえ、周辺地域での連携登録医療機関の数や、公共交通機関などの患者の利便性に加え、さらに能登半島地震を踏まえて、緊急輸送道路までの距離など、大規模災害時の緊急輸送対応や、浸水、土砂災害、液状化リスク等の土地の安全性などについても総合的に判断し、現在の病院の向かい側にある平和町公園としたものであります。
また、新たな感染症の対応としましては、当院は発生早期から入院・発熱外来を担いますことから、平時より感染症管理認定看護師等の資格取得など、積極的に専門人材の確保・育成に努めるとともに、感染防護具等の備蓄を進めるほか、定期的に他の医療機関と感染防止対策に向けた教育研修や情報交換を行うなど、地域全体における感染症対策を強化していくこととしております。 ○中川俊一副議長 宇夛裕基議員。
今後は再整備も見据えて、地域医療支援病院として、金沢大学附属病院や金沢医療センター、地域の医療機関と連携を強化し、南部地域における医療体制の中核的な役割を担うとともに、福祉、健康、子育てなどの行政部門との連携など公立病院ならではの機能を充実させること、これが大きな役割になるというように考えております。
県は、医療機関への支援を来年３月まで延長するとしています。金沢市として、医療と介護の分野への支援策について、どのように考えておられるか伺います。 ○中川俊一副議長 村山市長。 ◎村山卓市長 医療分野につきましては、石川県は、光熱費上昇による影響等を算定し、本市を含む県内全域の医療機関等に対しての必要な支援を延長することとしたと聞いております。
ところで、公立能登総合病院は、紹介受診重点医療機関に指定されたと、こういった報道が今年の８月23日にありました。それだけ評価の高い病院なんだということなんだろうと思いますが、そういった病院だからこそ、市民や能登全域の住民からの評価の高い病院であってほしい。 そこで、２点お伺いします。 １点目、回答をするまでに１か月以上かかっていますよね。これはなぜでしょうか。
あわせて、当院におきましては、国が進めるかかりつけ医との機能分化を図ることとしており、引き続き地域の開業医、医療機関との連携強化に努めてまいります。 また、ダビンチなどの最新医療機器の更新を今後も進め、手術等の精度を向上させることにより、高齢患者等の負荷軽減や診療の質を高め、患者に信頼される医療に努めてまいります。
さらに、マイナンバーカードのオンライン資格確認が使えない医療機関向けに資格情報のお知らせというものを発行する方針も出されました。つまり、来年の秋からはマイナ保険証と最後に発行する既存の健康保険証、そして資格確認書、さらに資格情報のお知らせなるものが各保険者ごとに発行され、各医療機関で運用されることになります。保険者数は全国でおよそ3,300あります。現場の混乱と負担は明らかです。
産後６週から８週における産後ケアにおいては、まずは保健師や医療機関が中心となって支援すべきと考えますが、産後ケアの期間が今後ますます広くなり、求められる４つのサポートの内容も多様化する中で、行政や医療機関だけの支援では対応が難しくなるのではないか、産後ケアの知識がある先輩ママや同じ悩みを抱えた母親同士が支援したほうがよいケースも増え、そうした人材の育成や活動支援がこれまで以上に重要と考えます。
文化は、住民の歴史的政治・経済活動の副産物ですし、金沢の歴史的都市構造の分析では、近世の分国時代、加賀百万石の資本・物資の集積と多数の家臣団を擁する藩都としてのこの金沢市、近代の秩禄処分バブルによって、終戦前の第９師団２万5,000人の軍都として、地方では特異な、これは歴史的背景から第３次産業、いわゆるサービス業が７割を占める経済構造や、戦後の高等教育機関と医療機関の集積並びにこの歴史的観光資源がもたらす
若年性認知症と医療機関で診断された折、今後の就労の在り方やそれに伴う経済的な問題、日常生活の支援や生活の再設計など、個々人様々、抱える問題の相談対応について、どのようになっていますか、お聞きします。さらに、問題解決に向けての支える体制や取組についても併せてお聞かせください。 認知症増加という社会状況の中、先般６月の国会で認知症基本法が成立し、６月16日に公布されました。
市としましても、全国市長会を通じて、国に対しまして健康保険証の廃止に当たっては国民への十分な周知徹底を図るとともに、医療機関等の理解協力が得られるよう十分な支援を行っていただきたい、このようなことにつきまして要望しているところでございます。 続きまして、マイナ保険証の導入まで残り１年という中、市民への周知についてどのように対処していくのかというお尋ねでございます。
医療機関では検査を受けずに帰られる方がいらっしゃるそうです。抗原キットは薬局では2,000円弱、医療機関では、保険適用でも診察代など入れて4,000円ほどかかります。検査のハードルを下げるため、無料の検査の実施を検討できないか伺います。 次に、若い世代・子育て世帯についてです。
このうち、病院事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、公立能登総合病院が紹介受診重点医療機関となったことに伴い、紹介状なしで受診した患者等に対し、定額負担を求めることが責務となるため、所要の改正を行うものでございます。 議案第28号は、今年12月以降のリニューアルオープンを目指し、現在、大規模改修工事を進めております、健康増進センターアスロンの指定管理者を指定するものでございます。
医療機関が本人の資格確認ができず、患者に対して10割負担の請求を余儀なくされた事例が発生しています。マイナ保険証をめぐってシステムへの不信感やスタッフの負担が増えているなど、医療現場での混乱が発生しています。ところが、岸田内閣は、来年秋の保険証の廃止を予定していると表明しています。欠陥が明白なシステムは、被害を拡大しないよう、運用を停止することが取るべき対応です。
そのため、不登校の要因、背景によっては、子育て支援課や児童相談所、医療機関等と連携し、家庭の状況を正確に把握した上で、適切な支援や働きかけを行うため、家庭、学校、関係機関が連携を図り対応しているところでございます。 ４点目です。悩みを抱えた保護者や教員の相談窓口はあるのかという御質問に対してです。 学校では、教育相談コーディネーターが任命されており、学校の窓口となっております。