加賀市議会 2019-08-30 08月30日－01号
その内容は、石川県後期高齢者医療広域連合への後期高齢者医療保険料納付金について、年度間調整のための所用額を増額いたしております。 財源といたしましては、繰越金を充てております。 議案第121号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正後は１億2,275万5,000円を増額し、補正後の総額は76億1,935万5,000円であります。
その内容は、石川県後期高齢者医療広域連合への後期高齢者医療保険料納付金について、年度間調整のための所用額を増額いたしております。 財源といたしましては、繰越金を充てております。 議案第121号は、介護保険特別会計補正予算であります。 補正後は１億2,275万5,000円を増額し、補正後の総額は76億1,935万5,000円であります。
いずれも公的医療保険の対象外となる自由診療で、全額自己負担となります。出口の見えない不妊治療に、多くのカップルが経済的、精神的、肉体的にも強い不安を抱えながら治療を続けています。そして、経済的な理由で不妊治療を諦めるカップルもたくさんいらっしゃいます。国の特定不妊治療費助成は、夫婦の合計所得730万円未満と所得制限をかけています。
今回、金沢市ですけれども、１人当たりの医療費の増等に伴い、標準保険料率が引き上げられたところでありますけれども、市民生活の影響に配慮し、基金から約11億3,000万円の取り崩し、一般会計から約４億3,000万円の特別の繰り入れを行い、改定幅が大きい医療保険料分の均等割と平等割を据え置くこととし、引き上げを極力抑制したところであります。 ○松村理治議長 森尾嘉昭議員。
行政のほうは、この国保問題を捉えた場合、必ず負担と給付の公平、それから市民間の公正・公平という言葉を出すんですが、加入している医療保険が異なることで、現に国保の方はこれだけの負担や、それから給付はぐっと低いですけれども、これだけ差があると。
公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、加入する保険によって負担や給付に大きな格差があることは、そもそも制度の趣旨に反します。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで保険料の負担が大きく異なる格差を解消することは、社会の公平・公正という点からも欠かせないものです。
後期高齢者医療制度は国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつけるものにほかなりません。制度導入当時、当時の自公政権は高齢者差別に怒る国民の批判をかわすため、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しました。
本請願は、高過ぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、他の医療保険制度との格差を解消することは、住民の暮らしと健康を守り、国保の持続可能性と医療保険制度全体の安定を図るための重要な課題であることから、国において、暮らし、福祉最優先に税財政を見直し、国民健康保険への国庫負担を抜本的に引き上げることを要望するものであります。
日本共産党は、昨年11月、「高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」との政策を発表しました。国保の公費負担を１兆円ふやし、国保税を協会けんぽ並みに引き下げるという内容です。財源は、安倍政権の下で利益を大幅にふやし、巨額の減税を受けてきた大企業と、株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めます。
〔健康福祉部長（小川幸人君）登壇〕 ◎健康福祉部長（小川幸人君） 今ほどの医療保険制度についてでございます。 国民健康保険制度は、国などの公費と加入者からの国民健康保険税により成り立っております。
国保は無職者、年金生活者、非正規雇用の労働者が多く加入し、医療保険の中で所得がもっとも低い反面、１人当たりの保険料（税）は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合健保の１．７倍にのぼります。国保料（税）には、家族の数に応じて負担が増える「均等割」があるため、子育て世帯などでは、国保と協会けんぽの保険料の格差は２倍に広がります。
─┴─────┘ ┌───┬──────┬───────┬─────┬────────────┬──────┬─────┐ │番 号│受理年月日 │ 件 名 │請願者氏名│ 請 願 の 要 旨 │紹介議員氏名│付託委員会│ ├───┼──────┼───────┼─────┼────────────┼──────┼─────┤ │第２号│平成３１年 │国に国保への国│石川県社会│ 国保は，医療保険
不公平と言うのならば、同じ年収・世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで保険料・税負担が大きく違うのは、何においても不公平ではないですか。 七尾市では、今年度から国民健康保険税の引き上げが提案されています。ますます所得に基づく協会けんぽの保険料との格差が広がり、負担が重くなります。そこで伺います。
まず、議員御案内のとおり、国民健康保険は高齢者の加入割合が高く、また他の医療保険と比較して加入者１人当たりの所得が低いという構造的な課題を抱えております。 国は、低所得者の負担を軽減する制度や国保運営の安定化のための公費拡充を実施し、平成30年度以降は3,400億円の規模となっているところでございます。
その内容は、後期高齢者医療広域連合への医療保険料納付金が当初見込みを上回ることによる増額であります。歳入は、後期高齢者医療保険料及び繰入金を増額いたしております。 介護保険特別会計では、歳入におきまして、国庫補助金について内示により追加計上し、これに伴い基金繰入金を減額する財源の更正を行っております。 加賀山中温泉財産区特別会計では、360万円を増額いたしております。
その際、紹介した国保税や後期高齢者医療保険料の軽減者の割合が非常に高いのです。 また、「厳しい財政状況を考慮し、議員数を減らすのならばこの議案にも当然反対すべきだし、４月の一斉地方選挙が終わっても、議員報酬を上げるようなことは再びするなよ」と私どもが取り組んでいる市民アンケートに寄せられた意見を紹介しておきます。 議案第85号輪島市市営住宅条例の一部改正についてに反対する討論を行います。
保険料の本算定や国保の被保険者証、高齢受給者証、後期高齢者医療保険者証の交付などの業務が同じ時期に集中することなども踏まえ、今後、研究をさせていただければというふうに思っています。 ○清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。 ◆森尾嘉昭議員 この項の質問の最後に、資格証明書の発行をやめることについて伺います。 県内の19ある市と町のうち10の自治体が既に資格証明書の発行がゼロとなっています。
さて、本市では、手続の種類では19種類、取扱窓口は15カ所、市民課、医療保険課、介護保険課、障害福祉課は、利用者が多いことで１階フロアに集中させていると考えますが、２階の窓口は６カ所、３階に１カ所、庁外に１カ所となっており、申請には時間と労力が必要となります。
コンビニ収納でありますけれども、平成31年度から市県民税、そして固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの６つの市税や保険料が全国のコンビニや北陸３県内の郵便局で納めることができることになります。
子供の柔道整復師の施術につきましては、医療保険制度が異なるため、窓口で一旦自己負担分を支払い、後日、市へ申請をしていただく償還払い方式となっております。 通常の医療費につきましては、平成27年８月より窓口での支払いを必要としない現物給付となっており、子育て世代の経済的負担の軽減と利便性が向上したものと認識をいたしております。
さらなる軽減策として子どもの均等割の負担軽減措置について、これについては医療保険全体のあり方を検討する中で、現在、国が制度を創設すべきであるという考え、または全国知事会、全国市長会においても同様の提言がなされております。その提言も踏まえまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと思っておりますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（早川彰一議員） 岩見議員。