金沢市議会 2020-09-10 09月10日－03号
それで小売業者は北陸電力の独占です。金沢市発電事業の経営環境は、発電、送電、売電事業の分離化により、長年の北陸電力による独占購入、独占送電の呪縛から離れることができます。電力自由化は、金沢市において初めて自由に電力を売買できるチャンスです。加えて本年７月、国は石炭火力の休廃止を表明し、石炭火力による発電電力量５割依存の北陸電力は、発電転換が大問題です。
それで小売業者は北陸電力の独占です。金沢市発電事業の経営環境は、発電、送電、売電事業の分離化により、長年の北陸電力による独占購入、独占送電の呪縛から離れることができます。電力自由化は、金沢市において初めて自由に電力を売買できるチャンスです。加えて本年７月、国は石炭火力の休廃止を表明し、石炭火力による発電電力量５割依存の北陸電力は、発電転換が大問題です。
国、県、市、手取川七ヶ用水土地改良区、北陸電力の密なる連携が大事であると考えます。なぜなら、ダムの貯水調整により、手取川本川へ流れなければならない水が、連絡連携体制の不備により七ヶ用水や住宅地の河川・用水に流れ込み、住宅地の河川氾濫を危惧するわけであります。 そこで、以下６点についてお伺いします。 １点目として、治水協定後、これまでに事前放流はあったのかどうかお伺いいたします。
また、北陸電力株式会社との官民連携複合ビルについては、ＰＰＰ事業としての効果を見極めながら意見交換を始めています。 新幹線開業後の駐車場需要を見据えた駅西立体駐車場の整備は、民間が建設及び管理運営を行う事業として優先交渉権者と事業計画について協議しており、2022年春の完成、供用に向けて事業を進めてまいります。
そういった中でありますけれども、今回、受変電設備、いわゆるキュービクルというようなところの施設であったり、発電機等の改修も必要であるというようなところでございまして、こういったところ、北陸電力からの指摘がございましたので、今回併せて改修を行う予定でございます。
発電事業は、ダムを利用して発電し、電力を北陸電力に売電しています。この価格は全国の売電価格の中でも下から２番目の安い価格となっています。その契約を全国平均並みにすると年間の利益は15億円になるという試算がこのコンサルタントの内容で報告されているんです。そして、その契約が終了するのが令和７年（2025年）です。
一つには、北陸電力大田火力２号機の件であり、バイオマス発電の増強を計画しており、2024年には現在１％のバイオマス発電量を15％まで引き上げるとも伺っております。そのために必要な木くずなどのバイオマス燃料は約27万トン、これは、２号機の石炭使用量186万トンから計算をしたというものでございます。
今、振り返りますと、この頭首工本体工事には、北陸電力白山発電所までの水路改修工事が含まれており、県議会議員のときからこの頭首工工事に関わってまいりました。特に、北陸電力との調整に汗をかいたことが思い出されます。
また、近年、北陸地域でも太陽光や風力による再生可能エネルギー発電設備の増加により、地元北陸電力は、今後、再生可能エネルギー事業者などに対し出力規制を実施する意向を示しています。グリッドに接続した再生可能エネルギー導入を考えている事業者にとって、出力規制は経済的デメリットであり、市としてはどのように対応を考えておられますか、お聞かせください。
既に、金沢市は、電気は卸で北陸電力さんに卸しておりますけれども、北陸電力さんは積極的に首都圏にも進出しています。我々公営が電気を持つのは、やはり地産地消、先ほどこれ地産地消のお話をされました。私は、すごく大切な視点だというふうに思っています。ただ、その金沢市の水力発電でできたエネルギーが必ずしも地産地消ということに、私は明確に言えないという、そんな時代になってきているところであります。
先ほど申し上げました電気の自由化の中で、これまでと違いまして、北陸電力も様々なところで電気の販売に取り組んでいくところであります。公営が発電所を持っている意義というものは、地産地消ということでありました。電気に色がついているわけでも、名前が書いてあるわけではありません。地産地消というものは、私は困難になってきているというふうに思っています。
水道スマートメーターの導入につきましては、北陸電力株式会社と検討を進めており、国の補助事業を活用し、令和２年度から３か年かけて、当初の予定より200世帯多い約600世帯に導入を進めていく予定といたしております。設置地区につきましては、現在のところ、青葉ケ丘、夕陽ケ丘、二勢及び上野台の公営の集合住宅や深見町などを予定しております。
市内５カ所の水力発電所を持ち、発電した電力を北陸電力に売電し事業が継続しています。自治体独自で発電所を持ち発電事業を行っているのは特色あるもので、全国に発信されています。平成30年度では経常利益が２億7,361万円で、黒字経営が続いています。資産が87億円、負債は12億円、現金・預貯金が23億円あります。優良事業体です。
電気料金は、北陸電力株式会社の１％を減額した料金を基本に設定しております。令和元年度上半期、４月から９月までの６カ月の電気料金は、北陸電力株式会社に支払っていたと仮定した料金との比較でございますけれども、約180万円安くなっているというふうに試算しております。
いわゆる北陸電力から新電力というのは今の大きな流れが一部にありますが、これは加賀市そのものの歳入になるわけじゃないわけですね。一部歳出が若干、電力料が若干下がるということでありますので、このあたり、歳入の問題と一緒に考えていただくと少し誤解があるかなと思います。 これからさまざまにいろんなことをトライしていくということを、ぜひお願いをしたいなと思います。
そしてまた、復旧に関しては我々のこの地域から北陸電力であったり全国の電気業界が一斉に千葉のほうに集まって、あしたあさってには完全復旧するということで頑張っております。そういう面では、しっかりと早く国の支援も入れていただいて、早く復興することを願っております。 質問の機会を得ましたので、会派みやびの一員として何点か質問させていただきます。
発電された電力は、全量、北陸電力に売電し、一般家庭約４万世帯分に相当する電力を地域に供給しています。ガス事業・発電事業は、いずれも100年間近くにわたって、さまざまな困難を市民と本市職員が知恵を集め、協働の力を発揮して運営されてきたものです。
七尾大田火電につきましては、北陸電力株式会社が７月に発生いたしました七尾大田火力発電所２号機の運転停止に係る見通しについて、運転再開は11月上旬になるとの見込みであること。運転停止期間が４カ月程度続いた場合、北陸電力株式会社及び連結会社の来年３月期の損益への影響は、今後変動する可能性はあるが、60億円程度と試算していること。
北陸電力では、来年度の早い時期に次世代電力計「スマートメーター」の通信システムを活用したガス・水道の遠隔検針サービスの提供を行うとのことであります。このサービスを利用すれば、遠隔検針により１時間ごとの使用データがリアルタイムで把握できるため、昨年の冬の水道管凍結・破裂による漏水などが発生すると、担当者はすぐにわかるとのことでありますし、検針員による戸別の点検も必要がなくなるということであります。
都市計画道路本町・宅田線－－これは市の道路でありますけれども、昨年度に都市計画の変更を行いまして、一般国道249号－－これは河井小学校前交差点でありますが、ここから市道市役所前通り線、つまり北陸電力株式会社の輪島営業所まで。ここの間に至る300メートルの区間を車線数２車線、幅員は12メートルで整備をする予定といたしております。
また、発電事業についてでございますけれども、現在のところ経営は安定しておりますけれども、北陸電力との売電に係る長期契約終了後は一般競争入札へ移行となりますので、価格の変動が予測されますことから、経営力の強化が求められるところでございます。 以上でございます。 ○松村理治議長 森一敏議員。