金沢市議会 1993-06-23 06月23日－02号
その上、北陸電力は５月24日、現在の敷地内に１号機の 2.5倍の 135万キロワットという国内最大規模の２号機の建設を石川県、志賀町などに申し入れました。 このことは、原発の事故に対する県民の不安、緊急時対策などの確立を求める県民の声を無視して、あくまで危険な原発の増設を進めようとするもので、断じて許すことのできないことであります。
その上、北陸電力は５月24日、現在の敷地内に１号機の 2.5倍の 135万キロワットという国内最大規模の２号機の建設を石川県、志賀町などに申し入れました。 このことは、原発の事故に対する県民の不安、緊急時対策などの確立を求める県民の声を無視して、あくまで危険な原発の増設を進めようとするもので、断じて許すことのできないことであります。
政府や県、北陸電力などは、これまでの無謀な原発推進の立場を抜本的に改め、過酷事故は起こり得ることを前提に原発の安全対策をとるべきであり、過酷事故の発生を何ら考えていない構造となっている志賀原発の試運転強行を認めることは、県民の生命などどうでもよいと宣言するのに等しく、行政の責任は重大です。この時点における市民の不安にどのようにこたえられるのか、伺いたいと思います。
市道だけでございませんで、国道、県道とのかかわりがありますし、北陸電力、ＮＴＴとのかかわりもあることは事実でございまして、なかなか多面にわたって難しい面がございますけれども、平成５年度には何か長期計画の策定ができないか、進めてみたいと思っております。 彫刻のある道づくりやポケットパーク、これも大切だと、御指摘のとおりでございます。これまで白鳥路で彫刻の設置を進めてまいりました。
このように 200キロワット未満の契約のことを別にトランス契約ともいい、所有する変圧器の総容量によって北陸電力との契約が決定され、その設備が多くても少なくても、また使用されてもされなくても一定の基本料金を契約に乗じて支払うわけであります。それゆえに、常に設備の稼働状態及び月々の使用状況に基づき、契約が適正であるかどうかチェックする必要があるのであります。
この基金は、本市がかつて電気事業を営んでおったときの財産を北陸電力の株式として引き継いでいるものでございまして、この果実を以前の電気事業の従事職員の退職年金に充てる、その残余を青少年の健全育成のための基金として利用する、また国際交流財団の創設に出資金として役立てた、こんなことに使ってまいりました。
なお、北陸電力、そしてＮＴＴさんの御支援もいただきまして、主計町での実施を今協議中であります。大変難しい多くの課題がありますけども、努力をしたいと思っておる次第です。 姉妹都市の交流について、市民間の交流が大変大切だ、私もそう思っております。市民が主役でございますし、市民と市民との交流が基本であるというふうに思います。
ただ、何分にも北陸電力さんという相手のあることでもございますし、国あるいは県との関係も避けられることではございません。いろいろ関係機関がありますので、これらと協議をして、そして、御指摘のとおり、少しでも前進できるように努力してまいりたいと思います。 環日本海経済圏について、市長の考え方を言えということでありました。
現時点の安全協定には、核燃料輸送ルートについては、少なくとも、北陸電力は「山側から搬入する」と、陸上輸送を福浦漁協等に説明されていますので、金沢市内の通過は明らかです。事前通知として１カ月前までに金沢市に明らかにするよう北陸電力と協定を締結すべきと思いますが、いかがでしょうか。一たび事故が起きれば、80キロメートルが危険地域とも言われています。原発は、県や能登地区だけの問題ではありません。
このほかにも北陸電力も改築の計画ありと聞きます。私は、こうした公共的性格のある事務所、事業所に対して、再開発ビルのテナントとして入居してもらう施策をぜひ進めていただきたいと思うのでありますが、この提言はいかがでありましょうか。市長及び都市建設部長にお尋ねしたいのであります。 質問の第４点として、金沢という町の都市景観について質問いたします。
３番目には、加賀市の市立体育館、鉄筋建築は、日本工業規格の不適格な資材を使って建築されたということを漏れ承っておりますが、この問題は、北陸電力が志賀町に建設中の原子力発電所を施工工事中に発覚した欠陥資材であることが、新聞報道に明確になっております。この資材が加賀市立体育館にも使われているということでありますが、具体的な事実関係はどのようになっているのか、質問をいたします。
昨年12月、県民の反対を押し切って、北陸電力による志賀原発の本格着工に続いて、今度は珠洲市民の猛反対を押し切って、関西電力と北電が高屋町で４月12日から原発の立地可能性調査、事前調査を開始し、また、寺家地区では中部電力と北電によって家屋調査が進められている状況の中で、珠洲市民たちの怒りの姿を毎日の新聞を見るたびに胸痛む思いをしながら、一刻も早くその中止を求めるものであります。
政府・通産省は、８月22日、北陸電力が石川県羽咋郡志賀町赤住に建設を計画していた能登原子力発電所の原子炉の設置許可を行いました。これは、20年以上にわたって建設に反対してきた地元住民を初め、県民、国民の世論を踏みにじるものであり、またアメリカのスリーマイル島やソ連のチェルノブイリ原発事故以後の世界的な原発政策の見直しの動きにも逆行するものと言えます。
電力の供給過剰と言われる北陸電力による危険な能登原発の建設は中止させるべきであります。今日、原発に対する不安は、原発建設の予定地を越え、広く広がっているのが特徴であり、主婦層や若者たちの中にも、命を守り、地球の環境を守りたいという規模にまで闘いは広がっているのであります。
ところが、世界の大勢に反してチェルノブイリ以後も原発推進策を改めない日本の自民党政府、そして県政と北陸電力はしゃにむに能登原発を推進しております。この間、自民党県政は、原発建設のために、挙げて北電奉仕の路線を推進してきておりますが、その顕著な例が、北電、通産省が本来出さねばならない環境影響調査の作成を、事もあろうに県が膨大なお金をかけて作成したのであります。