七尾市議会 2008-03-03 03月03日－01号
また、小・中学校に在籍する学習障害、注意欠陥・多動性障害などの障害のある児童・生徒に対して、学校生活の介助や学習活動の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置を強化し、適切な教育環境の充実を図ります。
また、小・中学校に在籍する学習障害、注意欠陥・多動性障害などの障害のある児童・生徒に対して、学校生活の介助や学習活動の支援などを行う「特別支援教育支援員」の配置を強化し、適切な教育環境の充実を図ります。
それから注意欠陥多動性障害、これは非常に多いと言われておりますが、ＡＤＨＤという、この児童生徒のための通級指導支援ということで、芦城小学校と芦城中学校にそれぞれ先生１名の配置がなされております。 次に、保育所の状況でございます。
ＬＤと言われる学習障害や、ＡＤＨＤと言われる注意欠陥・多動性障害などの発達障害児や弱視の子供にとって、５歳児健診の実施は大変有効性があり、重要であります。 現在、乳幼児健康診査は、母子健康法により市町村が乳幼児に対して行っています。健康診査実施の対象年齢は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっており、その後は就学前健診になります。
特別支援教育支援員につきましては、議員がおっしゃいますように、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など、各小学校及び中学校においてさまざまな障害を持つ児童・生徒に対する学校生活上の介助や学習活動の支援などを行うことを目的として、今年度から交付税措置がなされております。
支援員は、高機能自閉症、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の軽度発達障害などの教育上特別の配慮が必要な児童生徒に対し、日常生活の介助、学習の支援などを行う人で、どのような人を雇用するかは市町村ごとに決めるとなっております。
市長の議案説明の中で、鳳至、町野及び大屋のそれぞれの学校において、学習障害、注意欠陥、多動性障害などの児童に対する特別支援教育支援員を配置するとありました。 そこでお伺いいたします。 これらの障害は具体的にどんな障害を指すものなのでしょうか。また、輪島市には特殊学級、養護学校に在籍している児童・生徒のほかに、これらの障害を持った児童・生徒がいるのでしょうか。
次に、特別支援教育支援員の配置につきましては、小・中学校における通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの軽度発達障害等、特別支援が必要な児童・生徒に対する支援だけでなく、必要に応じて特別支援学級に在籍する児童・生徒への支援も行うことができることとなっております。
また、小学校に在籍する学習障害、注意欠陥・多動性障害などの障害のある児童に対して、学校生活の介助や学習活動の支援などを行う特別支援教育支援員を配置し、適切な教育環境の充実を図ります。 これからの学校教育の環境づくりについては、少子化・過疎化に対応した将来の学校環境や施設配置など教育的な観点から見た学校適正規模と方向性を検討する市民委員会を立ち上げます。
また、学校教育の充実として、愛のりバス３台を含むスクールバス９台の運行費や大学生育英資金の貸付及び現行月額１万円を月額8,000円に減額する高校生の育英資金の給付に係る事業費を計上したほか、松陵中学校及び門前中学校を兼務する生徒指導講師を１人配置するとともに、鳳至、町野及び大屋のそれぞれの小学校において、学習障害や注意欠陥・多動性障害などの児童に対応する特別支援教育支援員も配置いたします。
また、新たに市内の教員のすぐれた教育実践記録や教材、資料等を収集、管理することなどにより教員の授業づくりを支援するほか、国の指針に基づき、学習障害、注意欠陥多動性障害等の教育上特別な支援を必要とする児童生徒に適切な教育が行われるよう、支援員を配置することといたしました。 なお、学校図書館司書については、多くの方々の御要望におこたえして、今回６名の増員を予定いたしています。
いわゆる学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、アスペルガー障害があると指摘されています。 これらの子供たちの多くは、周りの正しい理解と適切な指導、支援があれば困難やつまづきを改善、克服し、生き生きとして自立に向けての幼児生活、さらには学校生活を送ることができると言われていますので、その支援体制の確立が行政としての緊急課題と思われます。 そこで、改めてお聞きをいたします。
発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書 自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害児（者）の自立と社会参加に資することを目的とした発達障害者支援法が昨年４月から施行され、これにあわせて設置された発達障害者支援センターにおいて、専任スタッフによる相談業務など各種の事業が実施されており、今後、さらにセンターの一層の機能強化が期待されるところであります
〃 田中 仁 〃 中西利雄 〃 関戸正彦 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第６号 発達障害児（者）に対する支援促進を求める意見書 自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害
２つ目として、学習障害、これはＬＤと言われますが－－や注意欠陥多動性障害、これはＡＤＨＤと言われます。また高機能自閉症などの子供たちを普通学級で支援していくためには、現在の教員定数の枠内では不足します。この制度を支える教職員の配置がぜひとも必要と考えます。 一例を挙げますと、このＬＤとかＡＤＨＤの子供たちは、一見普通の子らと何ら変わりがないのです。
さて、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの発達障害の児童・生徒を支援することを目的とした発達障害児支援法がこの４月に施行となりました。現在、発達障害のある児童・生徒たちは、全国調査では普通学級の中で平均６％前後存在するとのことであります。本市ではこれまで、そうした実態調査をされたことがおありでありましょうか。
自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠落・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年４月から施行されます。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。
最近注目を集めていますが、ＬＤ、学習障害と言います、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害と言います、そして、高機能自閉症、知能面のおくれを伴わない自閉症も軽度発達障害と呼んでいます。 文部科学省は、この３つの障害のある児童・生徒は全国で６％程度、60数万人と推計しています。輪島市でも実態把握や対応は始まっているのですか。
発達障害とは、この場合、自閉症、学習障害、注意欠陥、多動性障害、アスペルガー症候群などをいいます。低年齢であらわれることが多いと言われています。今まで、ともすれば親のしつけや家庭環境の問題としてみなされ、社会から誤解を受ける場合が多かったのですが、例えばアスペルガー症候群と言われるこの障害は、基本的には脳の中枢神経に何らかの要因による機能不全があると推定されています。
今まで発達障害とは自閉症や学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など脳機能の障害であり、症状が低年齢で発現するものであり、人口の５％とされる頻度の高い障害だが、発見がおくれ不登校や引きこもりなどの２次障害を引き起こすケースも多いと言われています。 しかし、知的障害を伴わない場合は障害と認定されないために、必要な支援が大変おくれていました。
〃 田中 仁 〃 高村佳伸 〃 宮保喜一 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第５号 発達障害児（者）支援施策の充実を求める意見書 広汎性発達障害（自閉症スペクトラム、アスペルガー症候群等）、注意欠陥多動性障害