金沢市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、同省が今年７月に発表した調査結果では、20年度に全国の小中高校で通級指導を受けた児童・生徒は、制度ができた1993年度から最多の16万4,693人、うち６割は注意欠陥・多動性障害と学習障害、自閉症の発達障害だったと報告されています。様々な特性の児童・生徒が増えていると言われている中、必要な生徒はいても、指導ができる教員が少ないことも課題となっているともよくお聞きするところでもあります。
また、同省が今年７月に発表した調査結果では、20年度に全国の小中高校で通級指導を受けた児童・生徒は、制度ができた1993年度から最多の16万4,693人、うち６割は注意欠陥・多動性障害と学習障害、自閉症の発達障害だったと報告されています。様々な特性の児童・生徒が増えていると言われている中、必要な生徒はいても、指導ができる教員が少ないことも課題となっているともよくお聞きするところでもあります。
早速、学校教育課のほうへお話を伺ったところ、現在、野々市市内においては、野々市小学校では言語に障害がある児童を中心に１クラス、富陽小学校ではＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）を対象に２クラス、菅原小学校では同じくＬＤ、ＡＤＨＤを対象に１クラス、通級指導教室を設置しているとのことでした。 また、この３校のほかの御園小学校、館野小学校には設置がなされていないとのことでした。
発達障害とは、注意欠陥、多動性障害、自閉症、学習障害などのさまざまな障害の総称ですが、輪島市では、この発達障害に対応するため、福祉課に発達支援室が設けられました。現在どのような活動をしているのかお示しください。 また、輪島市の小学校、中学校、高校などとは連携しているのでしょうか。 さらに、２市２町で運営している自立支援協議会とのかかわり方はどのようにしていますか。
平成16年に発達障害者支援法が成立いたしまして、法律におきまして「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」というふうに定義されております。さまざまなタイプの特性があり、また個人差もとても大きいことが特徴であると言われております。
自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などなどいろいろあります。このように一様でないことの理解も進んでいないことから、例えばコミュニケーションが苦手ということが理解されないために、周りになじめず孤立してしまう。それが不登校やひきこもりへと二次的な障害へと進んでしまうことも生じてまいります。
通級指導は、一般の小中学校に通う比較的障害の軽い子どもを対象に行われていましたが、2006年度から、それまでの言語障害、弱視、難聴などに加えて、学習障害、注意欠陥多動性障害も対象になりました。 文部科学省の調査によりますと、少し古いデータになりますが、全国の公立小中学校で通級による指導を受けている子どもは年々増加していて、2012年の時点で７万人を超えたということです。
平成22年４月、広汎性発達障害や注意欠如多動性障害などを含むさまざまな発達の課題の相談支援を充実するために、発達支援センターえぶりぃを立ち上げて５年が経過しました。
発達障害の方々への支援法がありますが、ここの法律では発達障害を自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害を持たれる方であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義をいたしております。この方々にといいますか、これに該当する方々への支援を対象とした法律であります。
そこで、大変教育長には難しい質問になろうかというふうに思いますけれども、今までの特殊教育で対象とされていなかった学習困難ですね、ＬＤと呼ばれる学習障害とか、あるいはＡＤＨＤと呼ばれる注意欠陥や多動性障害、そして、高機能自閉症といった障害を持つ軽度の発達障害、先ほどお話にあったように、５年前から見たら倍にふえていったと。
学習障害や多動性障害など、発達障害と思われる子供たちへの適切な支援を行うため、専門的知識を持った職員を配置し、発達障害の早期発見と医療・保健・教育などの関係機関と連携した総合的な支援を行う発達相談センターを新年度から障害福祉課内に設置いたします。なお、中央福祉館の完成後には、その機能を同館へ移設することといたしております。
注意欠陥多動性障害は、集中できないとか、じっとしていられない、突然衝動的な行動をするなどが特徴です。学習障害というものは、全般的な知的発達のおくれはないのに、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなど、特定の能力を学んだり行ったりすることが著しい困難を示す障害です。 この発達障害で大切なことは、いかに早く気づいて継続的な支援につなげていくかということでした。
発達障害とは、先天的に脳の一部がうまく働かない障害で、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などがあります。こだわりが強く、コミュニケーションが苦手といった特性を持ち、ほとんど知的障害を伴わず、外見ではわかりにくいのです。 文部科学省の02年の調査では、小・中学校の6.3％に軽度発達障害が見つかり、１クラスに２人程度いるとされています。
、安全に安心して暮らすことができるまちづくりについて、基本理念、市、市民等の責務、市の施策の基本事項を定め、市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現を図るものであり、白山市暴力団排除条例につきましては、地域社会における暴力団による不当な影響の排除を推進し、市民の安全で平穏な生活の確保を図るものであり、白山市心身障害児福祉金支給条例の一部を改正する条例につきましては、自閉症や注意欠陥多動性障害
脳科学の研究からＡＤＨＤ、つまり注意欠陥多動性障害、いわゆる集中力が低下をし落ち着きがないことをＡＤＨＤと言い、その原因の一つにテレビゲームのやり過ぎが指摘されています。日本大学の森昭雄教授によれば、テレビゲームをやり過ぎると前頭前野から扁桃体などの古い脳への抑制がきかなくなり、自律神経が不安定になり攻撃的行動が起こると言われています。つまり、むかつきやキレるといった状態のことをいうそうです。
知的には障害はないが不注意、多動、多弁、衝動的な行動等により困難を来す注意欠陥多動性障害児。また、聞く、話す、読む、書く、計算する、推論するなどに著しく困難のある学習障害児。また、言葉の発達、コミュニケーション、対人関係、社会性などに障害のある高機能自閉症児。高機能自閉症と似た障害ではあるが、言葉の発達におくれのないアスペルガー症候群の障害児などがあります。
一方、学習障害や注意欠陥多動性障害などの発達障害、いじめや不登校問題に対する支援など、子供たち一人一人に対するよりきめ細かな対応が求められています。このような状況を踏まえ、これまで福祉や教育部門でそれぞれ行っていた相談、支援をさらに充実するため、こども教育相談・発達支援センターを立ち上げ、乳幼児期、学齢期、成人期を通して継続した支援を行います。
発達障害は、発達障害者支援法において「自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するもの」と定義されております。
小・中学校に在籍する学習障害、注意欠陥・多動性障害などの障害のある児童・生徒の支援については、学校生活の介助や学習活動の支援などを行う特別支援教育支援員の配置を強化し、20名体制で適切な教育環境の充実を図ります。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などで、発達障害者支援法が平成17年４月に施行されたことに伴い、ようやく社会で認識され始めた障害です。本市では、発達障害者支援法が施行されて２年８カ月が経過した今、どのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
それは、法定で決められております３歳児健診と就学前健診との間に、５歳児健診を各自治体におきましては独自に設け、注意欠陥多動性障害、ＡＤＨＤや、アスペルガー症候群、自閉症児など、軽度の発達障害の疑いのある児童を早期に見つけ、その子供の個性に合った教育支援や家族への相談体制を整える自治体がふえてきております。例えば鳥取県や栃木県では、全市町村でこの５歳児健診を実施しております。