金沢市議会 2024-03-01 03月01日－01号
助成限度額は、県の負担額に基づき、家電１点当たり６万円、１世帯当たり総額13万円としております。なお、対象となる生活家電を購入済みの場合も助成対象となることから、既に市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡していくほか、県との連携を図りながら、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報も共有し、制度の周知を図ってまいります。
助成限度額は、県の負担額に基づき、家電１点当たり６万円、１世帯当たり総額13万円としております。なお、対象となる生活家電を購入済みの場合も助成対象となることから、既に市営住宅に入居された方に対しては個別に連絡していくほか、県との連携を図りながら、県営住宅や賃貸型応急住宅等に入居された方の情報も共有し、制度の周知を図ってまいります。
はたらく障がい者支援費については、新型コロナウイルス感染状況の影響を受け、賃金（工賃）の減少が生じている就労継続事業所に対して助成を行うもので、雇用契約を結び一般就労を目指すＡ型事業所に対しては30万円、就労を通して社会参加や生活訓練を行うＢ型事業所に対しては20万円を助成限度額とするものであります。
妊産婦健診についても、本市では数や助成限度額が設定されており、費用の心配なく受けられるようにすることが必要です。よって、我が党は賛成です。 陳情第３号は、金沢市のガス・発電事業の事業譲渡について慎重な検討を求める陳情であり、金沢市のガス・発電の民営化を考える市民連絡会の代表から出されたものです。
放課後児童クラブにつきましては、職員の安定的な確保に向けて、処遇の改善を図るとともに、利用児童の増加に伴う新たな児童クラブの設置に対応するため、施設整備に係る助成限度額を拡大いたします。また、運営の主体につきましても、学校法人及びＮＰＯ法人に対象を拡大するとともに、地域の実情を考慮し、公募方式による選定を行うことで、受入れ環境の確保に努めていきます。
特定不妊治療の一環であります男性不妊治療に関しましては、国の助成限度額に市独自の上乗せを行うなど、支援の充実を図っているところであります。対象者の所得制限の緩和については、これまでも国や県の運用に基づいて実施をしているところであります。市独自の見直しということにつきましては今のところは考えてはいません。
はつらつ環境整備助成金については、公民館や集会所のコミュニティ施設の整備について、建設費の上昇に伴う地元負担の軽減と地域協議会の活動拠点としての充実を図るため、新築、増改築における助成率及び助成限度額を引き上げます。 さらに、高齢者、障害者、外国人が安心して暮らせる共生の地域づくりに向け、地域拠点におけるＡＥＤ等の救命器材や避難サポート器材などの購入に対し、新たに助成を行ってまいります。
本社機能等企業立地助成費については、企業立地を促進し、産業振興や雇用拡大を図るもので、今回、要件を緩和し、助成限度額の拡充及びスマートエネルギー設備導入に対する補助制度を新設するとのことであります。 企業誘致は、全国がしのぎを削っているため十分な情報収集を行い、長期的な視点で税の軽減措置や支援制度、中小企業からの要望にも応えられるような誘致も含め検討するよう求めました。
また、子宝支援事業費につきましては、特定不妊治療で保険適用外分の治療費の８割を助成している部分では、助成限度額を治療費の実態に合わせまして現在の60万円から100万円に引き上げることといたします。
国が不妊治療費の初回の助成限度額を15万円から30万円に拡大したことにあわせ、本市も新年度、初回の助成額を現行の５万円から10万円に増額をすることといたしました。今後もこうした制度の拡充により、少子化対策を推進してまいります。 次に、健康寿命延伸のまちづくりについてであります。 我々の願いは、健康で長生きをすることであります。
県は本社機能の移転促進をねらい、企業誘致関連の助成限度額を引き上げ、１社当たり最大交付額を35億円から50億円にしました。先手先手を打っていくことであれば、そろそろ小松市としても独自で思い切った施策を打ち出してもいいのではないでしょうか。 最後に、ＭＩＣＥの誘致についてお聞きします。
助成される金額は、持ち家、または借家の場合、かかる金額に引っ越し費用を加えた合計金額の２分の１と、助成限度額50万円を比べて、低いほうの金額が交付されます。 ただ、持ち家の場合は市内に本店のある業者と契約し施工などした場合には、助成限度額が100万円まで引き上げられます。
製品・技術開発支援では、従来の小松ブランド新製品開発支援を拡充し、今後の成長が特に期待できる新製品開発については助成限度額の増額を行うほか、販路の拡大や産学官連携、異業種連携を支援します。 商業振興については、小松駅東地区の大きな変化をとらえ、ＪＲ小松駅を中心に半径500メーターの範囲内での出店に新たな助成制度を創設します。
そして、このコンベンションビューローで学会等を開催する主催者に対しての各種助成金の案内も行っているわけでありますが、少し紹介いたしますと、全国規模の学会等の場合、県は助成限度額400万円で参加者１人当たり800円の助成をするということでありますし、その県の助成金に加えて、金沢市では限度額200万円で１人当たり400円の助成、加賀市では限度額300万円で１人当たり500円の助成、輪島市では限度額300
新たな制定となるこの条例の目玉は、大規模企業の誘致促進を図るため、これまでの助成限度額を２億円から５億円に引き上げ、また、投資額100億円以上で、かつ常時雇用者の純増加数が100人以上の場合に限り、特別限度額として10億円の助成とし、県制度と合わせて最大35億円の助成を可能とするものであります。また、民間の空き工場の活用による企業の新増設に対しても助成の対象とするものであります。
小松市は、今議会に企業立地助成限度額をこれまでの２億円から10億円に引き上げ、県の助成額と合わせて最大35億円とすることの条例改正案を提出されております。 この数年、各地で国際競争力の強化などとして、高速道路や空港、港湾整備に税金を湯水のように使い、誘致企業に対して補助金や優遇税制を新設、拡充する自治体がふえています。
言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │ (3) 自殺防止策および教育現場の対応 │ │ │ │３ 企業誘致の取り組み │ │３ │杉 林 憲 治│ (1) 助成限度額
安全・安心のまちづくりについて (1) 歴史的建造物の耐震はどうなっているか……………………………………………………………３３ (2) 過疎地域の今後の活性化対策…………………………………………………………………………３４ (3) 自殺防止策および教育現場の対応……………………………………………………………………３４ ３ 企業誘致の取り組み (1) 助成限度額
このうち、小松市企業立地及び中小企業構造の高度化の促進に関する条例については、助成限度額をこれまでの２億円から10億円に引き上げ、県の助成額と合わせて最大35億円とすることが主な内容とするものであります。 雇用創出による定住化の促進、より足腰の強い経済基盤の確立など、市勢発展に対して波及効果の大きい企業誘致をさらに積極的に推進しようとするものであります。
また、子宝支援事業においては、年間の助成限度額を70万円から60万円に引き下げておりますが、国の制度と合わせますと従来以上の80万円までの助成を受けることが可能となっております。 次に、高齢者福祉の充実として、後期高齢者医療制度の新設に伴い、関係システムの改修費、石川県後期高齢者医療広域連合に係る負担金等を計上いたしました。
このように誘致に極めて有利なときに、なぜ助成率と助成限度額をアップする必要があるのでございましょうか。 今議会に提案されている企業誘致推進関連施策の改正案では、主に景観再生を目的としており、観光業を営む事業者が廃業した旅館の建物を取得して活用する際、外装改修費や機械設備費、解体の約20％を対象として１億円を限度に補助する。また製造業や研究所への進出に対しても助成制度を拡充しております。