加賀市議会 2006-06-01 06月01日－01号
議案第74号加賀市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、平成19年度分以後の市民税の所得割税率を一律６％とし、及び本年７月１日から、たばこ税率の引き上げなどを行うものであります。 議案第75号加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例は、新・増設した事業所などに係る固定資産税などの不均一課税を行おうとするものであります。
議案第74号加賀市税条例の一部を改正する条例は、地方税法の改正に伴い、平成19年度分以後の市民税の所得割税率を一律６％とし、及び本年７月１日から、たばこ税率の引き上げなどを行うものであります。 議案第75号加賀市産業振興のための加賀市税条例の特例を定める条例は、新・増設した事業所などに係る固定資産税などの不均一課税を行おうとするものであります。
今度の知事選挙の結果を見ても、加賀・能登の経済格差、地域格差の解消を求める能登北部住民の怒りの声がはっきりと示されました。このことは、輪島市民の実感としても、また、いろいろな統計によっても明らかです。とりわけその犠牲となるのは、社会的弱者である高齢者、障害者、若者です。 例えば、来年度は３年ごとの介護保険事業計画改定の年です。
石川県の中でも、金沢を中心とする都市部と、あるいは加賀、能登含めてさまざまな格差が生じているということも現実であります。しかし、一方では、こうした周辺部の皆様の政治に対する期待というものは非常に大きいということは昨日も申し上げてまいりました。このことに対して、それぞれの地域に人の住む限りは、そこに政治の光を当てるというのも行政の大きな役割、そのように認識をいたしております。
◆（林俊昭君） 私は、上程されております議案第２号平成18年度加賀市一般会計予算、議案第９号平成18年度山中温泉財産区特別会計予算、議案第11号平成18年度加賀市病院事業会計予算、議案第13号平成17年度加賀市一般会計補正予算、議案第21号加賀市国民保護協議会条例、議案第22号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例、議案第29号加賀市まちづくり振興基金条例、議案第37号加賀市高齢者いきがい
2 議 事 日 程 （第４号） 平成１８年３月２０日（月曜日）午後１時３０分開議 第 １ 市長提出議案第１号から議案第５２号まで 請願第１号から請願第６号まで ※ 小松基地・空港対策特別委員会の飛行の安全に関する調査・飛行場周辺まちづくりに関する調査 ※ 南加賀新都市構想調査特別委員会
定職につかず学校などの教育機関に所属していない35歳未満の若者の就職を支援するために、三日市商店街にジョブカフェ石川加賀サテライトが設置されております。平成16年10月の開設時からの就職決定者数は208人に上り、実績を高く評価するものであります。
記 ┌───┬────┬───────┬─────┬──────┬──────┬─────┬───┐ │事 件│受理月日│ 件 名 │請願者氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果 │措 置│ ├───┼────┼───────┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │第６号│２月27日│誰もが安心して│南加賀社会│橋本米子 │調査を要する│継続審査 │ │ │
加賀市ではことし１月、国保税滞納者で短期保険証が窓口で保管されていた方が医者にかかれず、救急車で運ばれましたが翌日に死亡した事例があります。この問題での我が党の尾西県議の県議会での質問に対し、県の木村健康福祉部長は、短期保険証を窓口交付する場合、滞納者の入金の有無にかかわりなく交付しており、滞納の入金等を引きかえに交付してはいないと聞いていると回答しています。
まちづくり基本条例について議案第２１号加賀市国民保護協議会条例について議案第２２号加賀市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例について議案第２３号加賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について議案第２４号加賀市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について議案第２５号加賀市職員退職手当条例の一部改正について議案第２６号加賀市特別会計条例の一部改正について議案第２８号加賀市手数料条例
そこで、加賀市の現在の対象世帯、申請世帯の推移など、さらに協賛企業数、また取り組みの状況についてお聞きいたします。 また、先日石川県と加賀市が主催で開催されました少子化を考える県民フォーラム・イン・加賀に参加してきました。いろいろな御意見を聞くことができ大変勉強になりました。
ことし１月25日、加賀市で55歳の女性が救急車で病院に運び込まれ、翌日に亡くなるという事件が発生しました。女性は、保険税の滞納を理由に国民健康保険証をもらえなかったために、市販の痛みどめ薬を飲んで我慢してきたそうであります。 過去にも同様の事件がありました。87年、金沢市で当時47歳の女性が、保険料の滞納を理由に資格証明書が発行されたために治療を中断してしまい、手おくれで死亡するという事件です。
そして私どものこの新七尾市のエリアでは、この15年間で6,800人ほどが減少をしてまいりまして、前回の平成12年に比べますと3.27％、2,094人減少しておりまして、６万1,869人ということでございまして、人口減少数は加賀市に次いで県内２番目ということでございました。
先日、全国学校給食週間に合わせ、市内の小学校で６年生の児童が、山出市長と石原教育長とともに、児童のお一人が考案した加賀野菜を使った加賀おでんや金沢産サツマイモのプリンの給食を一緒に味わっている映像を、テレビニュースで流れているところを拝見いたしました。多くの報道関係者やテレビ、ビデオカメラが取り巻く中で、市長の真ん前で給食をとっていた女子児童の緊張した顔が今も忘れられません。
小松基地・空港対策特別委員の舛田金明君並びに南加賀新都市構想調査特別委員の表靖二君からそれぞれの特別委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第９条の２の規定により許可いたしましたので、御報告いたします。 この際、暫時休憩いたします。
│ │ │ ├───┼──────┼───────┼─────┼───────────┼──────┼─────────┤ │第６号│平成１８年 │誰もが安心して│南加賀社会│下記を求める意見書を国│橋本米子 │福祉文教 │ │ │ ２月２７日│暮らせるよう皆│保障推進協│に提出されたい。
御承知のように加賀飛騨トンネル事業であるわけであります。小松白川連絡道路には、南加賀や白山ろく、岐阜県飛騨による広域観光圏の形成や首都圏、中部圏とのあらゆる面からの交流促進を図る上で重要な道路であるということは御承知のとおりだと思います。
─────────────────────────────┐ │順番│ 質問者氏名 │ 発 言 通 告 要 旨 │ ├──┼───────┼────────────────────────────────────┤ │ │ │１ 平成１８年度予算編成，組織機構改革のねらい │ │ │ │２ （仮称）南加賀国際産業展示館建設
ことし１月、加賀市で国民健康保険証がなかったために治療がおくれ、死亡に至ったという事故がありました。過去に、金沢市でも同様の事故が発生をしております。なぜ保険証がなかったのか。国保税を滞納していたからなのです。国保税の滞納件数がふえる中で、国民健康保険法の改定に基づいて、短期の保険証にして発行したり、病院の窓口では全額支払いしなければならない資格証明書の発行が急増しております。
議案第43号加賀市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例及び議案第45号加賀市地域下水道条例の一部を改正する条例は、三谷地区農業集落排水施設の一部供用開始及び新保町地内の下水道施設の移管に伴い、処理区をそれぞれ新たに追加するものであります。 議案第46号加賀市営住宅条例の一部を改正する条例は、法令改正に伴い、市営住宅への入居制限を緩和するための改正です。
農業につきましては、本市農政プランの見直しに着手いたしますとともに、明後日、開校いたします農業大学校を中心に農業の担い手育成に力を注ぎ、加賀野菜ブランドの普及にも引き続き懸命に取り組んでまいります。