金沢市議会 2023-06-26 06月26日－02号
昨年10月、加盟都市会議が開かれ、会長である広島市長と副会長の長崎市長による要請文が政府に提出されました。内容は、政府に対して、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。核兵器禁止条約会議にオブザーバーで参加するよう要請をするといたしました。市長は、平和首長会議による国への要請について、どのように受け止めておられますか。そして、自らも具体的行動が求められていると思いますが、見解を伺います。
昨年10月、加盟都市会議が開かれ、会長である広島市長と副会長の長崎市長による要請文が政府に提出されました。内容は、政府に対して、一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准すること。核兵器禁止条約会議にオブザーバーで参加するよう要請をするといたしました。市長は、平和首長会議による国への要請について、どのように受け止めておられますか。そして、自らも具体的行動が求められていると思いますが、見解を伺います。
白山市を含め、全国の９割を超える市町村が加盟をしております平和首長会議の国内加盟都市会議が昨年11月に開催され、ヒバクシャ国際署名について賛同、協力するとの総括文書を採択いたしております。これを踏まえ、今後、加盟団体の動向に合わせ、前向きに対応してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小川義昭君） 宮岸美苗君、残り33秒です。
また、同じ創造都市ネットワーク加盟都市であるアンギャンレバン市にも立ち寄るそうですけれども、金沢市長として初めての訪問先となるアンギャンレバン市に訪問するに至った経緯と期待される効果とは何でしょうか。 さらに、今回の訪問を機会に交流を深めていくのか、今後の交流についてもお聞かせください。
国内外の加盟都市が参加する我が国で初の会議となりますことから、クラフトを初めとする本市の魅力を世界に一層発信できるよう、開催準備に万全を期してまいりたいと存じます。 なお、市役所本庁舎の耐震改修についてでありますが、工事が順調に進んでおり、近く本館での作業が本格化することとなります。
寺町を生かしたまちづくりをテーマに、寺院群都市会議に加盟する８都市で情報交換を行い、まちづくりに役立てるという目的でございまして、加盟都市の寺院まちづくりの関係者約250名ということでございます。 最後に、第16回全国農業担い手サミットいしかわでございます。10月29日から31日まで、中央交流会を七尾市で開催しますが、地域交流会は県内11の会場で開かれます。
総会には加盟都市の市長のほか、国連関係者、各国の軍縮大使、国会議員、ＮＧＯ代表等の参加も呼びかけられています。 総会の目的は、2020年までに核兵器のない世界の実現をするために、2015年に国連で開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で、唯一の被爆国である日本や各国政府が核兵器禁止条約締結に向けた交渉を即時に開始するよう求める世論を盛り上げていくことにあります。
毎年１回、加盟都市にて持ち回りでサミットを開催しております。一般の芭蕉のファン、全国に非常にこの芭蕉ファンというのがたくさんおりまして、私もことし関ケ原に参加しましたが、非常に一般の熱心なお客様がいらっしゃいます。 そういう方々も含めて、市町村等のその加盟団体の方々が交流イベントを開いていくというふうなものでありました。昨年は松島、ことし関ケ原で行われました。
平和都市宣言をしている七尾市、平和市長会議に県内５番目の加盟都市となった七尾市、その七尾市の学校現場でしっかりとした平和教育そして平和学習が行われなければ、平和都市宣言も、平和市長会議加盟も、絵そらごとになってしまいます。そうした観点から、教育長さんにお伺いしたいと思います。 次に、西エリアの中学校統合の方向性について再度お伺いいたしたいと思います。
また、昨年２月には、これもまた、県内で初めて平和市長会議の加盟都市に認定されたところであり、ますます平和意識の高揚に取り組んでまいる所存でございます。 ことし４月５日、アメリカのオバマ大統領はプラハで、「核兵器のない世界」の実現に、「核兵器を使用した唯一の核保有国として米国には行動すべき道義的責任がある」と演説し、核兵器根絶に強い意思を示しました。
なお、国際環境自治体協議会への加盟の件でございますが、これにつきましては国内の加盟都市の状況とか活動の状況とか、そういうものをよく調査してからにさせてほしいというふうに思います。 ○副議長（中村正君） 北川環境部長。 〔環境部長北川捷昭君登壇〕 ◎環境部長（北川捷昭君） 28番本間議員の御質問にお答えいたします。