輪島市議会 2020-06-17 06月17日－03号
先月の臨時会でも少し触れましたが、日本の１－３月期経済成長率の改定値が先週公表され、事前の予測どおり、前期比マイナスでございました。４－６月期は、戦後最悪となる年率２割前後のマイナスが濃厚となっております。中長期的な財政運営が必要とされる中であっても、可能な限り財政調整基金を市民に還元すべき、今回は、それほどの事態ではなかろうかという思いもいたしております。
先月の臨時会でも少し触れましたが、日本の１－３月期経済成長率の改定値が先週公表され、事前の予測どおり、前期比マイナスでございました。４－６月期は、戦後最悪となる年率２割前後のマイナスが濃厚となっております。中長期的な財政運営が必要とされる中であっても、可能な限り財政調整基金を市民に還元すべき、今回は、それほどの事態ではなかろうかという思いもいたしております。
一方、経済面においては、インバウンドの壊滅をはじめ不要不急の外出自粛や事業活動の制限などにより、旅客、宿泊、飲食、小売等を中心に売上げが急激に減少するなど、１月から３月までのＧＤＰは前期比マイナス3.6％、さらに外出自粛の影響が本格化する４月から６月まではリーマンショック時を大幅に上回る戦後最大の落ち幅となることが確実視されています。
昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％の大幅減少となりました。何度も指摘してきましたが、昨年10月の消費税増税が最大の原因であります。増税が主因の景気悪化であり、政府に対し消費税の５％への減税要求と社会保障充実や賃上げ、子育て支援など暮らし応援の政治への切替えを求めるべきであります。 以上です。
内閣府が、今月17日に発表した2019年10月から12月期までの国内総生産（ＧＤＰ）速報値では、台風や消費増税による駆け込み需要の反動減などから民間消費支出が減少するなどして、前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％、５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年４月から６月期以来の大きさとなっております。