金沢市議会 2006-03-24 03月24日-06号
3、介護保険制度、医療制度の改正や障害者自立支援法の施行など多くの制度改正が行われるに当たり、制度の周知徹底を図るとともに、国民健康保険料の改定を含め、相談窓口を充実させるなど、きめ細かな対応を行い、制度の円滑な移行に努められたい。
3、介護保険制度、医療制度の改正や障害者自立支援法の施行など多くの制度改正が行われるに当たり、制度の周知徹底を図るとともに、国民健康保険料の改定を含め、相談窓口を充実させるなど、きめ細かな対応を行い、制度の円滑な移行に努められたい。
次に、子育て支援制度の充実といたしまして、不妊治療に要する治療費を70万円を限度として助成し、また、児童手当及び児童扶養手当のほか、合併に伴い乳幼児及び児童医療費助成の対象をゼロ歳児から小学校卒業までの児童に拡大し、助成いたしてまいります。 第5に、「地域で支え合う人にやさしい安全・安心のまちづくり」についてであります。
次に、一般会計当初予算関係では、観光情報センター事業費、コンベンション誘致推進助成費の予算が減少したことで、事業効果のチェックや、また、各種事業の関連づけをただしたところ、ホームページの充実、メルマガ内容の工夫、各旅館に対する制度説明も行った結果、観光客の減少を食いとめているとの答弁でありました。
最後に、請願第6号 誰もが安心して暮らせるよう皆保険制度の堅持と改善を求める国への意見書提出の請願書についてであります。 昨年末に政府・与党医療改革協議会が医療制度改革大綱を決定し、現在、国会において関係法案の審議が行われているとのことでありますが、医療制度改革の内容が多岐にわたり、さらに慎重に審査を行う必要があるため、継続審査と決した次第であります。 以上、本委員会の報告といたします。
│ 件 名 │請願者氏名│紹介議員氏名│委員会の意見│審査結果 │措 置│ ├───┼────┼───────┼─────┼──────┼──────┼─────┼───┤ │第6号│2月27日│誰もが安心して│南加賀社会│橋本米子 │調査を要する│継続審査 │ │ │ │ │暮らせるよう皆│保障推進協│ │ │ │ │ │ │ │保険制度
一般会計予算中、固定資産税に関連いたしまして、地方税財政制度改革が遂行される中、自主財源の安定的確保のため、白山市の特徴を生かした企業誘致を推進されたい。また、一般職の職員の給与に関する条例の改正に当たりましては、目標管理制度の導入と相まって、勤務成績の評価を昇給、勤勉手当に的確に反映させ、今以上に職員のモチベーションを高揚させるよう運用されたい。
勤務実績に基づく処遇の推進を口実に導入しようとする能力成果主義の給与制度は、民間と同様に公務のモラルハザードを引き起こし、全体の奉仕者としての職務をゆがめる制度であります。しかも、評価制度すら不透明なものです。 また、三位一体改革による地方交付税の縮小に連動しており、地方財政計画や地方財政ビジョンを通じて、地方財政に深刻な影響が及ぶもので反対です。
そういう意味から、しっかりとした施策、方針を持たないと、19年度からこの制度が始まるのに間に合わないような気がいたしますので、しっかりとした農家への対策を、市として打ち出していただきたい。そして、七尾市の農地を守る方向で、しっかりとした施策を出していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。
これを受けて、厚生労働省はこれまでの介護保険制度を見直し、本年4月には、予防介護重視型システムへの転換を目指し、新しい改正介護保険制度をスタートさせることにしております。新制度では、介護予防のケアマネジメントを地域の中で中心となって支援していくため、本年の4月から地域包括支援センターを各市町村ごとに設置するよう義務づけております。
国民健康保険法は社会保障制度であり、病気になったとき、だれもが安心して医療を受けられるという制度です。この制度の趣旨に従えば、滞納を理由とした未交付は法に反すると私は思っております。あってはならないことだと思います。
こうなると、従来、措置という考え方で障害者福祉サービスをしていたものが、いよいよ介護保険制度と変わらないものになったわけであります。 そもそも社会福祉法の原則は、福祉サービスを受ける人の自己選択と自己決定だと理解をしておりますが、その意味で介護保険制度と障害者福祉制度とは、まさに自立を念頭に置いた社会的な支援制度だと言えると思うのであります。
もともと国民健康保険法は、疾病と貧困の悪循環を断ち切り、すべての国民を医療保険に加入させ、病気になっても費用の心配なしに医療を受けられるようにしていくために成立した制度です。
本市の指定管理者制度導入・移行に際しての基本方針に示しましたとおり、既に管理委託が行われていた施設につきましては、17年度末までに制度の導入を終えることができました。
指定管理制度でどのような条件で契約をしているかということでございます。 管理制度そのものは、現在行っておりますサービスの水準を維持するために、その施設ごとに行っておりますサービスとか管理方法、それらを規定した仕様書をまずつくります。つくった上で、指定管理者としての募集または指名を行うというものでございます。
加えて、障害の重い身体と知的障害者に限っては、石川県の制度である心身障害者医療費助成制度を利用すれば自己負担は発生しなくなります。 一方、精神障害者は、心身障害者医療費助成制度の対象ではなく、精神通院医療費公費負担制度の対象となります。この制度では必ず5%の自己負担が発生してきますが、精神障害者は、ほぼ生涯にわたり診療を受け、薬を飲み続けなければなりません。
今後、子育て時期にあります世帯への支援や支援制度のPRにつきましては、少子化対策において積極的に推進していくものと認識しておりますが、今回の制度改正のPRのみならず、市営住宅、そして県営住宅を含めた公営住宅と国の施設でございます雇用促進住宅も含めた公共賃貸し住宅制度につきまして、一体的に子育て支援センター等を通じまして直接PRをしていきたいと、このように思っているところであります。
│ │ │ │ │ │保険制度の堅持│議会 │1.健保負担を3割から│ │ │ │ │ │と改善を求める│代表委員 │2割負担に戻すこと │ │ │ │ │ │国への意見書提│ 勝木育夫│2.入院時の患者負担を│ │ │ │ │ │出の
そして、白山ろくをもっともっと好きになってもらおうという制度であります。時同じくして観光推進部でも白山市のファンクラブ制度の設置を考えておられます。平成18年度新規事業として当初予算案に約100万円の事業費を計上されました。先日、このファンクラブ制度の内容を見せてもらいました。
このことで、特に土木や建築などの技術職の分野において技術力が低下しないように、既に技術アドバイザー制度を導入するなどしまして、技術力の継承と向上に努めてきているところでありますし、また、早期勧奨退職制度の段階的な廃止でありますとか、再任用制度の活用などで職員構成の平準化を図りますとともに、事務事業の簡素効率化などに努めることで職員定数の適正化を図ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
次に、介護保険制度改正及び障害者自立支援法について質問させていただきます。 まず、介護保険制度改正に関することから質問を始めますが、本制度は平成12年4月に施行されてから5年が経過し、介護保険の要介護認定者は施行時点の218万人から400万人へと大幅に増加をいたしております。