野々市市議会 2021-12-09 12月09日－03号
パートナーシップ制度についてでございます。 パートナーシップ制度とは、同性カップルの関係を婚姻に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。金沢市は、「すべての市民が日常生活の中で人権を意識し、多様な人々がお互いの違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会の実現」を目標にした取組の一つとして、令和３年７月よりパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。
パートナーシップ制度についてでございます。 パートナーシップ制度とは、同性カップルの関係を婚姻に準ずるものと公認し、お互いをパートナーと定義する制度です。金沢市は、「すべての市民が日常生活の中で人権を意識し、多様な人々がお互いの違いを認め合い、お互いの人権を尊重し合う社会の実現」を目標にした取組の一つとして、令和３年７月よりパートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。
これらの課題は、従来の介護・障害・子育てなど制度・分野ごとで対応するのが難しく、高い敷居をまたいで相談に行っても、複数の窓口をたらい回しにされるという事態も見られます。 先月開催された未来へつなぐシンポジウムの中でも、パネリストの方から生きづらさを抱えた方がそういう体験をしたというお話も出たところであります。
白山市でも制度開始当初は利用者も少なかったものの、最近では制度利用者も増えてきているとのことです。処理された堆肥を利用される農家さんとの間に様々な壁もあろうかと思われますが、ＪＡののいちさんとのタイアップにより、ぜひ壁を乗り越えてこの制度を検討いただくことを強く粟市長にお願いし、次の質問に移ります。 次に、本市市民の水がめである手取川ダムに関連して質問をさせていただきます。
冒頭でも申し上げましたけれども、門前高等学校野球指導アドバイザー事業といたしまして、地域おこし協力隊制度、これは国の制度でありますが、この制度を活用いたしまして、門前高校の野球指導アドバイザー、山下智茂氏の来年３月からの活動費用について今回、予算計上をいたしたところであります。
次に、パートナーシップ宣誓制度についてであります。 12月10日の世界人権デーに合わせて、パートナーシップ宣誓制度を開始いたします。 この制度は、人生のパートナーとして相互に協力し合うことを宣誓したお二人に、市がパートナーシップ宣誓書の受領証を交付するなど、お二人のパートナーとしての思いを尊重し、自分らしく生き生きと生活されることを白山市が応援するものであります。
また、県の時短要請に全面的に協力をいただきました市内飲食店等への白山市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金や、いしかわ新型コロナ対策認証制度の認証を受けた市内飲食店等への白山市感染防止対策強化奨励金の支給に加えまして、新たに白山市事業継続月次支援金を創設し、まん延防止等重点措置の適用により影響を受けました事業者の事業継続を支援をしてまいりたいと考えております。
歳出において反対する主な理由として、社会保障・税番号制度事業、個人番号カード関連事業があります。 もともとマイナンバー制度は、行政運営の効率化及び行政分野における、より公正な給付と負担の確保（マイナンバー法第１条）でありますが、これを目的としております。
健康福祉部所管の決算においては、高齢者見守り事業の一環である緊急通報装置助成事業についての質疑が行われ、今年度は見守り内容の拡充を行ったため、民生委員に制度の周知を行い、連携を取っていること、また町内会からも制度についての問合せがあることから、これまで以上に周知、啓発に取り組みたいとの説明がありました。
次に、会計制度に関して。 人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新を迎える中、的確な財政運営や政策形成を行うためにも、統一的な基準による公会計の整備促進を図っていただきたい。 以上５点を指摘いたしまして、本委員会の報告といたします。 ○議長（西恵君） 総務文教委員会委員長森 裕一議員。
本市には、児童・生徒の通学で、遠距離通学者などに交通費の補助制度があります。市の要綱によると、遠距離通学と規定している片道の距離は、松任中学校、光野中学校の生徒については最短で４キロメートルとしており、鶴来中学校についてはおおむね2.5から４キロメートルとしています。
本市のパートナーシップ宣誓制度の導入でありますが、現在、人権擁護委員や男女共同参画審議会委員の方々の御意見を頂戴しながら準備を進めているところであります。 その時期でありますが、本年12月10日の世界人権デーに合わせて制度をスタートさせたいというふうに考えております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 「ネウボラ」とは、フィンランドの母子支援制度のことで、アドバイスの場所を意味します。母親の妊娠期から子どもの就学前までの間、子育てに関するあらゆる相談に対応、サポートする制度でございます。
市長は、今年３月会議におきまして、一人一人が輝けるまちを実現するために、パートナーシップ制度の導入を、金沢市と連携して制定を目指すと発言されています。 金沢市は、先般７月よりパートナーシップ宣誓制度を開始したとの報道がありましたが、白山市はいつ制定し、この制度を開始するのか、市長の考えをお聞きいたします。 ○藤田政樹議長 山田市長。
子育て世帯の生活支援特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化をする中で、低所得の子育て世帯を対象として児童１人につき５万円を支給するという制度を設けたところであります。
本市では、運営主体であります石川県後期高齢者医療広域連合と連携し、保険料の収納管理のほか、市民の方への身近な相談窓口として、制度の周知や各種届出の受付業務等を行っております。 歳入歳出決算状況は、歳入総額５億2,616万1,163円に対し、歳出総額は５億2,495万6,702円であり、実質収支では120万4,461円の歳入超過となり、翌年度に繰り越すものであります。
歳入のうち市税につきましては、法人税制の改正や新型コロナウイルス感染症に伴う徴収猶予の特例制度などの影響により減収となりましたが、法人事業税交付金や地方交付税、減収補てん債、猶予特例債などにより、必要な財源の確保を図ったところであります。
また、白山市感染防止対策強化奨励金につきましては、コロナ禍において、市内の飲食店や宿泊施設をより安全に安心して利用できる環境づくりを推進するため、県が創設いたしました「いしかわ新型コロナ対策認証制度」の認証を受けた市内の飲食店や宿泊施設に対し奨励金を支給することとし、感染拡大防止対策の継続・強化を図ってまいりたいと考えております。
この再議という制度につきましては、地方自治法において規定されております。地方公共団体の長が議会の議決について異議があるときに、理由を示して議決の10日以内に再度審議に付すことができるという制度でございます。
積算システムをしっかり活用する一方で、業界の方との情報交換を通して、引き続き適正な執行を望む意見や、導入により競争性の高い入札制度になることを期待する意見がございました。 町内会デジタル化支援費100万円については、町内会連合会が回覧板に代わるＩＣＴツールを活用した情報伝達手段導入の検討を行うため、ＩＣＴ活用推進交付金として町内会連合会へ交付するものであります。
議案第60号は、減収補填制度に係る関係省令の一部改正に伴い、４月１日から施行しなければならない事項について、関係条例の改正が必要となるものであり、本年３月31日に行った専決処分について、議会の承認を求めるものであります。 議案第64号は、地方税法の一部改正に伴い、個人市民税に係る均等割の非課税限度額における国外居住親族の取扱いを見直すほか、所要の改正を図るものであります。