3069件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

加賀市議会 2005-06-03 06月03日-01号

また、平成18年4月の介護保険制度改正にあわせて介護保険室を、また企画戦略的な作業及び事務の適正化を図るための工事検査室景観保全室地籍調査室などを設置する予定としております。なお、組織の名称についても、簡潔でわかりやすいものになるよう変更する予定でおります。 新市においては、この新組織機構体制で、世界から注目される水と森のふるさととしての都市づくりを進めていただきたいと思います。 

白山市議会 2005-03-29 03月29日-05号

このような状況のもと、地方議会活性化審議調査能力を評価していく観点から、議員調査活動基盤の充実を図ることを目的とし、議会における会派の調査研究費の交付を制度化し、あわせてその使途の透明性を確保するため、議案として提出するものであります。 どうか議員各位におかれましては、御審議の上御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

七尾市議会 2005-03-25 03月25日-06号

日程追加議長後藤達雄君) ここで、先ほど伊藤正喜君から提出がありました乳幼児医療費助成制度に関する決議日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長後藤達雄君) 異議なしと認めます。 よって、本決議案日程第10とし、直ちに議題といたします。

金沢市議会 2005-03-24 03月24日-06号

なお、審査の過程におきまして、  1、国民健康保険介護保険制度を取り巻く環境は、経済の低迷や少子高齢化影響等で非常に厳しい状況となっており、より一層的確な運営が求められている。今後とも国の動向に注視しながら、保険制度の安定的、継続的な運用に配慮するとともに、本来の制度趣旨が十分に生かされるよう努力されたい。  

白山市議会 2005-03-23 03月23日-04号

昨年の法改正により、新年度から学校栄養職員教員免許を取得して食に関する指導を行うという栄養教諭制度が始まります。全国幾つかの県で導入の動きがあるものの、石川県はまだ具体化をしていないというふうに聞いております。そうした制度の整備以上に、学校現場から聞く声は、栄養職員の圧倒的な不足であります。今、子供たちの食をめぐる課題には多様なものがあります。

輪島市議会 2005-03-22 03月22日-04号

その上、ことし平成17年には、利用料大幅引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度改正法案を国会に提出、さらに来年平成18年には、65歳以上のすべての高齢者医療保険料年金から徴収する新たな高齢者医療制度創設など、医療保険改悪法案を準備しているそうです。また、これらの負担増に加えて、社会保障財源理由に、定率減税廃止消費税率大幅引き上げを打ち出しています。

白山市議会 2005-03-22 03月22日-03号

義務教育費国庫負担制度は、子供たちがどの地域に住んでいても平等に教育が受けられる条件を確立するために必要不可欠な制度です。今後さらに制度廃止され、一般財源化されるならば、教育条件自治体財政力や方針によって強く規定され、特に財政基盤の弱い自治体で困難が増すなど、義務教育機会均等が根底から崩されるおそれがあります。

野々市市議会 2005-03-18 03月18日-03号

以上を反対理由としますが、今後、一連の税制改正に伴う所得税住民税負担増と、それに伴う国保税介護保険料保育料などの負担増が懸念されますし、介護保険制度見直しによる負担増サービス削減なども懸念されます。 安田町政がこれらにどう対処するのか見きわめ、今後も是々非々で臨むことを申し上げ、討論を終わります。 ○議長北村成人君) 9番議員大東和美さん。   

加賀市議会 2005-03-15 03月15日-03号

この4月で、施行から丸5年となる介護保険制度が、改革されようとしています。この5年間で、お年寄りの介護の担い手は、家族から社会全体へと変わりました。介護サービス受給者は飛躍的に増加し、制度自体は定着したとはいえ、大きな問題を抱えています。しかし、それに伴って給付費も増大し、その抑制が大きな課題となってきています。

七尾市議会 2005-03-14 03月14日-05号

次に、2番目の質問として、今ほど、アウトソーシングの中の具体的な手法の一つでございます指定管理者制度について伺ってまいりたいと思います。 平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正をされまして、公の施設管理方法管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。このことにより、自治体公共施設管理運営民間企業やNPOを含む幅広い団体にゆだねることができるようになったわけです。

加賀市議会 2005-03-14 03月14日-02号

3点目は、育児休業制度啓発事業についてであります。事業所育児休業制度への理解を求めるため啓発を行うとありますが、市役所自体事業所として行動計画策定が求められているわけであり、その内容についてはまさに市内の事業所の模範となるものでなければならないと思いますが、その計画策定状況についてお聞きをいたします。 4点目は、絵本でふれあう子育て支援事業であります。 

小松市議会 2005-03-14 平成17年第1回定例会[ 資料 ] 開催日: 2005-03-14

                 │     │      │ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 42号│小松体育施設条例の一部を改正する条例について │可決すべき│妥当と認める│ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 51号│小松市立松陽保育所指定管理者制度

七尾市議会 2005-03-11 03月11日-04号

2つ目でありますが、勧奨制度お話がございました。御指摘のように旧3町、男性職員では58歳、あるいは59歳、女性職員では52歳前後の退職が一般的であったというふうにお聞きをいたしております。そこら辺をまた勧奨をしっかりやるようにというお話でございました。ちなみに旧七尾市では、50歳以上の職員であって20年勤務をしている職員に対して、勧奨制度を取り入れてまいりました。

輪島市議会 2005-03-11 03月11日-02号

続いて2つ目は、職員給与等についてでありますが、これにつきましてもさきの大綱によりますと、「国に準じた給与制度を基本としながら、市の実情をふまえ、適正な給与見直しを図るとともに、各種手当においては、その制度目的趣旨を考慮し、廃止・縮減を図る」こととしております。先般の七尾市議会でも、なぜ職員給与削減するのかという質問をされた議員さんもおりました。