また、平成18年4月の介護保険制度改正にあわせて介護保険室を、また企画戦略的な作業及び事務の適正化を図るための工事検査室、景観保全室、地籍調査室などを設置する予定としております。なお、組織の名称についても、簡潔でわかりやすいものになるよう変更する予定でおります。 新市においては、この新組織機構体制で、世界から注目される水と森のふるさととしての都市づくりを進めていただきたいと思います。
このような状況のもと、地方議会の活性化と審議・調査能力を評価していく観点から、議員の調査活動基盤の充実を図ることを目的とし、議会における会派の調査研究費の交付を制度化し、あわせてその使途の透明性を確保するため、議案として提出するものであります。 どうか議員各位におかれましては、御審議の上御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
△日程追加 ○議長(後藤達雄君) ここで、先ほど伊藤正喜君から提出がありました乳幼児医療費助成制度に関する決議を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長(後藤達雄君) 異議なしと認めます。 よって、本決議案を日程第10とし、直ちに議題といたします。
なお、審査の過程におきまして、 1、国民健康保険、介護保険制度を取り巻く環境は、経済の低迷や少子高齢化の影響等で非常に厳しい状況となっており、より一層的確な運営が求められている。今後とも国の動向に注視しながら、保険制度の安定的、継続的な運用に配慮するとともに、本来の制度の趣旨が十分に生かされるよう努力されたい。
昨年の法改正により、新年度から学校の栄養職員が教員免許を取得して食に関する指導を行うという栄養教諭の制度が始まります。全国幾つかの県で導入の動きがあるものの、石川県はまだ具体化をしていないというふうに聞いております。そうした制度の整備以上に、学校現場から聞く声は、栄養職員の圧倒的な不足であります。今、子供たちの食をめぐる課題には多様なものがあります。
公的年金制度は国民の高齢期の生活を支える重要な社会保障制度であり、年金制度の改革は、今日、最大の関心事となっております。 政府は、公的年金制度改革を行うため、昨年、年金改革関連法案を提出し、参議院において6月5日に可決、成立したことは御存じのとおりでございます。
その上、ことし平成17年には、利用料の大幅引き上げなどを盛り込んだ介護保険制度改正法案を国会に提出、さらに来年平成18年には、65歳以上のすべての高齢者の医療保険料を年金から徴収する新たな高齢者医療制度創設など、医療保険の改悪法案を準備しているそうです。また、これらの負担増に加えて、社会保障の財源を理由に、定率減税の廃止や消費税率の大幅引き上げを打ち出しています。
義務教育費国庫負担制度は、子供たちがどの地域に住んでいても平等に教育が受けられる条件を確立するために必要不可欠な制度です。今後さらに制度が廃止され、一般財源化されるならば、教育条件が自治体の財政力や方針によって強く規定され、特に財政基盤の弱い自治体で困難が増すなど、義務教育の機会均等が根底から崩されるおそれがあります。
以上を反対理由としますが、今後、一連の税制改正に伴う所得税、住民税の負担増と、それに伴う国保税、介護保険料、保育料などの負担増が懸念されますし、介護保険制度の見直しによる負担増やサービスの削減なども懸念されます。 安田町政がこれらにどう対処するのか見きわめ、今後も是々非々で臨むことを申し上げ、討論を終わります。 ○議長(北村成人君) 9番議員、大東和美さん。
この4月で、施行から丸5年となる介護保険制度が、改革されようとしています。この5年間で、お年寄りの介護の担い手は、家族から社会全体へと変わりました。介護サービスの受給者は飛躍的に増加し、制度自体は定着したとはいえ、大きな問題を抱えています。しかし、それに伴って給付費も増大し、その抑制が大きな課題となってきています。
次に、2番目の質問として、今ほど、アウトソーシングの中の具体的な手法の一つでございます指定管理者制度について伺ってまいりたいと思います。 平成15年9月2日に地方自治法の一部が改正をされまして、公の施設の管理方法が管理委託制度から指定管理者制度に移行されました。このことにより、自治体の公共施設の管理運営を民間企業やNPOを含む幅広い団体にゆだねることができるようになったわけです。
3点目は、育児休業制度の啓発事業についてであります。事業所に育児休業制度への理解を求めるため啓発を行うとありますが、市役所自体事業所として行動計画の策定が求められているわけであり、その内容についてはまさに市内の事業所の模範となるものでなければならないと思いますが、その計画策定状況についてお聞きをいたします。 4点目は、絵本でふれあう子育て支援事業であります。
2点目は、指定管理者制度についてであります。 指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、経費の削減等も図るということを目的とした制度であります。
│ │ │ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 42号│小松市体育施設条例の一部を改正する条例について │可決すべき│妥当と認める│ ├───────┼────────────────────────┼─────┼──────┤ │議案第 51号│小松市立松陽保育所の指定管理者制度
全国の自治体の中では、毎年100万円ぐらいの予算を見て、これら木造住宅耐震診断補助制度を行っているところが年々ふえてきております。野々市町でもこのような補助制度を考えてみたらいかがですか。
また、制度の利用促進方法と拡充内容についてでございますが、制度利用の促進方法としましては、建築指導課窓口に相談コーナーを常設するほか、特別消防対策区域への直接訪問や市民の要請に応じ、随時出前相談を行うなど、広く制度の利用を促していきたいと考えております。
2つ目でありますが、勧奨制度のお話がございました。御指摘のように旧3町、男性職員では58歳、あるいは59歳、女性職員では52歳前後の退職が一般的であったというふうにお聞きをいたしております。そこら辺をまた勧奨をしっかりやるようにというお話でございました。ちなみに旧七尾市では、50歳以上の職員であって20年勤務をしている職員に対して、勧奨制度を取り入れてまいりました。
続いて2つ目は、職員給与等についてでありますが、これにつきましてもさきの大綱によりますと、「国に準じた給与制度を基本としながら、市の実情をふまえ、適正な給与の見直しを図るとともに、各種手当においては、その制度の目的や趣旨を考慮し、廃止・縮減を図る」こととしております。先般の七尾市議会でも、なぜ職員の給与を削減するのかという質問をされた議員さんもおりました。