金沢市議会 2021-03-10 03月10日－03号
障害者自立支援法が施行されて、利用者本位のサービス体系、サービス提供主体の一元化、支給決定手続の明確化、就労支援の強化、安定的な財源の確保などが改正されました。
障害者自立支援法が施行されて、利用者本位のサービス体系、サービス提供主体の一元化、支給決定手続の明確化、就労支援の強化、安定的な財源の確保などが改正されました。
市内の認定こども園等の全42施設の代表者等と小松市で組織化が予定されているカブッキーランド運営実行委員会は、官民との共創による子育てスマイルステーションの運営とともに、カブッキーランド全体を通して専門的なノウハウを提供していくとのことでありますが、特に子育てスマイルステーションについては、法定健診を中心に全ての乳幼児が利用対象者となるすこやかセンターとの差別化を図り、利用者本位で土日にも育児相談ができる
また、指定管理者との信頼関係に基づくパートナーシップにつきましても重要でございますので、モニタリングの際には、利用者本位の協議をそれぞれが十分に行っているところでございます。 ○議長（西川寿夫君） 小川義昭君。 〔７番（小川義昭君）質問席登壇〕 ◆７番（小川義昭君） 現在、井田副市長がおっしゃったように、それぞれの施設によって、利用料金制と、それから使用料金制がございますね。
そこまでは行かずとも、今すぐできるものとしては、図書館の中で使われている用語を見直して、よりわかりやすい言葉にするとか、まだまだかたいイメージの広報をもっともっとアピールする派手なものにするとか、利用者本位のサービスを取り入れることなどが可能です。そして、何より図書館職員が明るく利用者と接する、わくわくするような図書館になることを願って次の４点について質問いたします。
高齢者の自立支援や利用者本位の総合的、効率的なサービスの提供等を目標として、平成12年に介護保険制度が創設されて以降、おおむね順調に運営されてきました。平成26年度は第５期介護保険事業計画の最終年度となり、同時に第６期介護保険事業計画の策定作業を行います。本市の65歳以上の方は昨年12月末で8,566名、高齢化率は16.97％となり、前年同期と比べ0.72ポイント増加しております。
利用者の１カ月当たりの利用料金は、１人につき平均4,524円であったものが4,068円と軽減されておりまして、利用者本位の制度改正につながったものと考えております。 今なお、このことに関しまして、利用者側及び事業者側からも苦情などの報告は一切受けていないことですので、支障はないものと認識いたしております。 次の大きな項目、４番、見守り事業についてであります。
これまでは、身体介護及び生活援助の両サービスにおいて、おおむね30分単位での利用という考え方でありましたけれども、平成24年度からの介護報酬改定時に、その利用時間が細分されたことによって、特に短い時間での利用が可能となってまいりまして、利用者本位の制度改正という考え方に立っております。現在のところ、このことによる利用者またはそのご家族及びサービス提供事業者からの苦情などの報告を受けておりません。
今後につきましても、障がい者の権利擁護や利用者本位の原則に立った支援を基本としながら、障がい者やその家族の方々に信頼されるような支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（細野祐治君） 宮本啓子君。
権限移譲後の指導・監査体制につきましても連携をし、利用者本位のサービス提供がなされますよう適切に対応してまいりたいというふうに思っています。
このため、郵便事業の経営形態を見直し、郵政事業に係る基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたり全国において公平に利用できることを確保するための郵政改革法案が国会に提出されております。
今後とも、障がい者の権利擁護や利用者本位の原則に立った支援を基本としながら、障がい者やその家族の方々に信頼されるような支援体制の構築を目指してまいりたいと考えております。 ○副議長（高辻伸行君） 宮本啓子君。 ◆（宮本啓子君） 現在、保育園などで見られる落ちつかない子供たち、発達障害と診断されている子供たちが多くなっていますが、強度行動障害の予備軍であると考えられる面もあります。
北陸鉄道にはいま一度原点に立ち返っていただき、利用者本位のサービス提供と企業努力を切に願うものであります。 白山市の取り組みといたしましては、キャビンアテンダント事業が利用者から好評をいただいております。また、昨年末には地域の皆さんと北陸鉄道石川線利用促進会議を立ち上げ、一人でも多くの利用がいただけるような取り組みを、地道ではありますが始めてまいりたい。まんが列車も同様であります。
これも、実は前のこころまちプランの中にうたわれていた内容でありまして、利用者本位の総合相談・窓口体制の構築を急ぐべきであります。これは、私も18年３月の議会で質問させていただいたときには、市の当局から、研究検討するというような答弁をいただいておりますので、その後どうなったか、これからどうするかお尋ねをしたいと思います。 ○議長（上出栄雄君） 荒木市民部長。
障害のある方々の日々の暮らしを支える障害者保健福祉施策のあり方につきましては、平成15年４月から、利用者本位の考え方に立つ新しい福祉サービス利用の仕組みである支援費制度が始まり、行政がサービスを決定をする措置制度から障害当事者の選択と契約に基づく利用制度へと変わりました。
現在、国において、この障害者自立支援法の抜本的な見直しがされているというふうに聞いておりますが、その内容がこれまで以上に利用者本位にもっともっと安定した制度となるように、石川県を通じまして、あるいは全国の市長会等を通じ要望してまいりたいというふうに思っております。
地域健康福祉計画の施策の方向における利用者本位の仕組みづくりの中で、相談窓口の連携体制の強化の一つとして健康福祉総合支援センターの設置が挙げられております。新市まちづくり計画でも、各種福祉の充実に向けて保健、医療、福祉が一体となり、総合的な福祉社会の形成することが求められているところであります。
窓口の一元化のためには、高齢者も障害者もさまざまなサービスを適切に利用できる利用者本位の窓口体制とすることが必要であります。障害者の相談窓口には、現在の介護保険制度では対応できない社会参加や、就労支援などの対応や、精神保健福祉士などの専門職の配置が必要となってきます。
いつごろから起動できるのか、さらに今後、実態をよく調査しながら利用者本位の対策を加えていただき、前向きに実現させていただくことを提案いたします。 次に、子供医療費についてお伺いします。 これまで国は、医療費負担の軽減は３歳までの２割負担でしたが、2008年度には就学時まで拡大しようとしています。
障害者が福祉サービスの利用をするとき、行政がサービスの利用者を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から、利用者本位の考えで、事業者との対等な関係に基づき、みずからサービス提供を自由に選択して、契約によってサービスを利用する「支援費制度」が間もなく４月から始まります。支援費制度は、社会福祉の基礎構造改革の中でも、介護保険制度に並ぶ最大の制度改革と言われています。
次に、議案第30号「輪島市障害者ホームヘルパー等派遣条例」でありますが、身体障害者、知的障害者、児童の各福祉法が改正され、本年４月１日よりホームヘルパー等派遣に係る行政主体の措置制度がサービス利用者本位となる、いわゆる支援費制度に移行することに伴い、既存の条例で対応する必要がなくなったために廃止するものであります。