七尾市議会 2023-06-28 06月28日－03号
〔産業部長（松崎 健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君） 総務省の令和４年度の通信利用動向調査によりますと、70歳以上ですが、のスマートフォン保有率は46.2％でございます。七尾市の高齢者のみ世帯ですけれども、約4,000人程度ございます。試算するとですけれども、約1,800名がスマートフォンを保有し、2,200名程度が保有しないというふうな推測ができます。 以上です。
〔産業部長（松崎 健君）登壇〕 ◎産業部長（松崎健君） 総務省の令和４年度の通信利用動向調査によりますと、70歳以上ですが、のスマートフォン保有率は46.2％でございます。七尾市の高齢者のみ世帯ですけれども、約4,000人程度ございます。試算するとですけれども、約1,800名がスマートフォンを保有し、2,200名程度が保有しないというふうな推測ができます。 以上です。
総務省の令和元年通信利用動向調査によりますと、現在、個人のスマートフォンを保有している方は全国で67.6％、石川県でも60.3％といずれも６割を超え、インターネットの利用端末としてはパソコンを上回るなど、スマートフォンはデジタル社会における情報アクセスの中心的手段となってきております。
総務省が毎年発行している通信利用動向調査の平成30年度版によると、ブロードバンド回線の利用者は97.4％、うち、複数回答で光回線利用家庭は63.4％、携帯電話回線と答えた世帯が51.3％であるとのことです。 また地方ほどパソコン所持世帯率が低い結果が出ております。 今、各世帯のスマートフォン保有率が８割強となり、固定回線を持たない世帯が増えています。
この４市２町の枠組みで、平成28年３月、石川中央都市圏連携協約が締結され、一例として、金沢医科大学、医師会、薬剤師会とも連携した小児救急医療が実現化され、さきに報告をいただいた利用動向では、白山市民が大きな恩恵を享受いたしております。
加えて、新しい交通システムの整備につきましては、現在、公共交通利用動向調査やバス専用レーンの時間帯拡大実験等を通じて、市民意識の醸成に努めているところであります。 さて、2025年には団塊の世代が75歳を迎え、さらに2040年には65歳以上の高齢者人口が４割に迫ると言われる中で、誰もが安心して生きがいを持てる福祉健康社会の実現が喫緊の課題であります。
課題として、専用走行空間の新設による車線の減少と、これにより生ずる周辺道路を含めた交通混雑が挙げられており、新しい交通システムの具現化のためには、交通手段の利用動向調査、パーク・アンド・ライドの利用促進、車依存脱却に向けた市民意識の醸成などを挙げております。
さらに、新しい交通システムの導入につきましては、検討委員会からの提言を踏まえ、本市の交通実態の把握に向けて、現在、交通量調査や公共交通の利用動向調査などの準備を進めているところであり、その結果を踏まえ、自動車交通への影響対策や公共交通重要路線における利便性の向上策を検討してまいりたいと存じます。
明年度は、課題解決に向けた環境整備として、導入基本ルート及びその周辺道路における交通量の実態調査や公共交通の利用動向調査を実施し、それぞれの現状を把握するとともに、その調査結果をもとに、自動車交通への影響の検証やその対策、公共交通の利便性向上策の検討を行うこととしています。
ことしの７月22日に総務省が平成27年通信利用動向調査の結果を報道発表いたしました。調査結果では、スマートフォンを保有する個人の割合は53.1％と初めて50％を超えました。
そこで、集約都市形成計画による人口動態、地価や土地利用動向などをどのように分析し、各地域の役割や目標に結びつけ、本市におけるコンパクトな都市の定義、テーマをどのようにお考えなのか、市長にお尋ねいたします。 さて、副都心として位置づけされている駅西地区は、都市マスタープランにおいて高次都市機能の適正配置と集積を図り、都心軸を形成する地域とされています。
一方、県においては、本年６月に県猟友会から県議会議長に提出され、採択をされた大口径ライフル射撃場建設についての請願について、今後の対応として、県では先日、９月４日にオープンしました富山県の大口径ライフル射撃場の利用動向等を注視していくという方針を確認をいたしております。 ○議長（前多喜良君） 本屋彌壽夫君。
今年度当初予算の緊急地域雇用創出費の中に、ふらっとバスの利用促進対策として、利用動向や住民ニーズの把握などの調査が盛り込まれていますが、どのような調査が行われるのか、お伺いいたします。 また、路線バスのスムーズな運行を確保するため、７月末まで都心軸交通環境改善費として金沢駅東口バスターミナル専用レーン導入実験が駅前交差点で行われていますが、既に渋滞緩和の効果があらわれているとお聞きしております。
来年度の事業としましては、市内路線バスの実証運行の継続と利用動向など各種データの収集、老朽化したバス車両のバリアフリー対応車両への更新、市民の皆様とバス事業者、行政による乗合バス利用促進市民会議の定期的開催、地域の運行協議会が運行する乗合タクシーへの運行支援、お出かけ応援車両やキャンバスの市民利用促進、こういったことなどを予定いたしておりまして、これらを着実に進め、またさまざまな場面や手段を通じた情報提供
レンタサイクルの本格導入に当たっては、利便性と持続性が重要であり、特に適切なサイクルポートの設置と行政負担を軽減させる事業収入の確保について、冬期間の他都市における利用動向や社会実験による利用者アンケートを分析して、詳細に検討してまいりたいと考えております。また、電動アシストサイクルについては、車両に係る経費や充電施設の設置等の諸課題があり、当初からの導入は難しいと考えております。
今後、マリンタウンの交流施設など新たな施設ができた場合に、観光客の利用動向も見据えながら、新たな停留所の設置などについても考えてまいりたいと思います。
少なくとも１年程度は利用動向を見てまいりたいと考えておりますが、来年４月１日まで、このことについて検討をしていかねばならんというように思います。
初めに、第２期事業計画が始まり、介護の利用動向はどのように変わっているのかお尋ねします。 ２点目は、在宅介護 365日24時間ホームヘルプサービス実現のため、ホームヘルパーの人材確保とケアマネジメントの充実の取り組みをお尋ねします。 ３点目は、施設整備についてです。
大聖寺においても、本会議でも言いましたけれども、少子化現象が著しく、また公共施設も以前にも増して増加している状況を考えるならば、早急に増築することよりも、むしろ利用状況の調査と今後の利用動向の推移や利用年齢の拡大と世代間交流の促進のために、事業内容の十分な検討を時間をかけてする必要があるからであります。
単に目新しいから利用率がよかったのか、それとも当初予想した以上の何らかの要因があったのか、今後の利用動向を推測するためにも詳細な分析が必要であると考えます。そうした分析に基づき、今後の利用促進を計画していかなければならないものと思われますので、高利用率の要因を明らかにしていただきたいと思います。