七尾市議会 2024-06-27 06月27日－04号
長年にわたり放置されており、この緊急事態を乗り越えるためにも利活用すべきと考えます。この場所は地盤もしっかりしたところであり、徳田駅にも近く利便性がよいと考えます。石川県と協議して仮設住宅の建設を進めてはどうかと考えます。 現在計画している津向地内は、し尿処理場の横であり、生活環境に適しているとは思えません。また、人家から離れていて入居者の利便性がよくないと思います。
長年にわたり放置されており、この緊急事態を乗り越えるためにも利活用すべきと考えます。この場所は地盤もしっかりしたところであり、徳田駅にも近く利便性がよいと考えます。石川県と協議して仮設住宅の建設を進めてはどうかと考えます。 現在計画している津向地内は、し尿処理場の横であり、生活環境に適しているとは思えません。また、人家から離れていて入居者の利便性がよくないと思います。
今後は、施設所有者である和倉温泉旅館協同組合を中心に、地元や関係団体がこの場所をどのように利活用していけばよいか検討をいただきたい、そのように思いますし、そのような話合いの場が設けられるようであれば、市もしっかりと関わっていきたい、そのように考えてございます。 次に、ボランティアさんへの入浴券、御提案がございました。
京都市では、空き家や別荘、セカンドハウスなど居住者のいない住宅の存在は、京都市に居住を希望する方への住宅の供給を妨げるとともに、防災上、防犯上または生活環境上多くの問題を生じさせ、地域コミュニティーの活力を低下させる原因の一つになっているとし、これらのことを踏まえ、令和８年以降、非居住住宅の所有者を対象とする空き家税なる非居住住宅利活用促進税を導入することとなりました。
本市はこれまで犀川の河川敷の利活用をソフト面で実験的に実施するサイガワリバーアクトを運営してきました。そこで、本年、犀川大橋が100年を迎える記念すべき年において、サイガワリバーアクトの計画や犀川大橋や桜橋周辺のさらなる利活用について伺います。あわせて、最後に、浅野川、犀川は百寿祭、終了しますけれども、２つの川を本市都心軸の再興やまちづくりにどう生かしていくのかも併せて伺いたいと思います。
また、これまで泉野地区の小規模公園について、地域の意見を反映した上で、機能分担や再編を進めているところでありますが、今般、国の追加内示があったことから、昨年度、緑のまちづくり審議会で次期候補地として選出された笠舞地区を新たな対象として、公園の再生と利活用の推進に向けた基本計画を策定してまいります。
５つ目は、都市政策部門の都市再生推進費に、森本地区公共施設跡地等利活用検討費が予算計上されています。これは、森本市民センター等の再整備に向けた方向性や統合後の保育所の利活用について、庁内横断組織で検討すると聞いていますが、検討内容と進捗状況について適切な時期に地元に報告し、意見を聞く必要があると考えますが、御見解をお伺いします。 ６つ目は、都市政策部門で、自転車対策費のまちのりについてです。
ＤＸについての全庁的な理解度を高めるため、データ利活用ができることは今後の業務の質を高めるために重要性を持っているものと考えます。データを生かすことは利活用の中でさらに踏み込んだ分析ができることで、政策を打ち出す根拠や施策の内容の精度が高まることが期待されるところです。
質問の第６は、学校跡地等の利活用です。 現在、まちなかにおいては、旧新竪町小学校の仮校舎の供用が今月末に終了し、来月には明成小学校への統合が行われる馬場小学校が閉校となります。また、令和７年９月には、小将町中学校校舎への移転が予定されている兼六小学校があります。
さらに、西町教育研修館に移転する金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）については、施設の改修に向けた実施設計に着手する一方、跡地となる旧菓子文化会館の利活用では、木の文化都市・金沢を象徴する複合施設の整備に向けて、隣接する泉鏡花記念館のリニューアルを含めた検討を進めていきます。
同じ思いをしないように、よい施設なので、地域が活気づくよう閉校後の校舎の利活用策の検討を早急に進める必要があると思います。文部科学省が行った2021年度廃校施設等活用状況実態調査によると、2020年度では全国で335校、2019年度は383校が閉校になっています。
６月に生成ＡＩの試行ガイドラインを作成いたしまして、個人情報等の取扱いにも配慮しながら、まずはデジタル行政戦略課を中心に試行を開始しており、さらに範囲を拡大して職員約150人を対象に、先日、利活用のための庁内研修会を開催したところであります。
早急に利活用案を提示して、国・県に働きかけていくことが、本市行政トップとしての市長の責務だと認識するものであります。市長の強い決意をお伺いして、この質問を終わります。 質問の３点目は、第９回目を迎えた金沢マラソン大会についてであります。 10月29日の日曜日、第９回目を迎えた金沢マラソン大会が盛大に開催され、秋晴れの空の下、１万3,290人のランナーが城下町金沢を駆け抜けました。
観光ＤＸは業務のデジタル化による効率化を図るためだけではなく、デジタル化によって収集されるデータ分析の利活用によるビジネス戦略の再検討や新たなビジネスモデルの創出、地域経済の向上にもつなげることができます。 現在では、多くの人がスマートフォンやＰＣを使って情報収集を行います。外国人観光客の場合はなおのことです。
スマートインクルージョンとは、ＩＣＴなどを利活用し、障害のある人が豊かな人生を享受できる社会を実現するという考えであります。民間企業では、障害者電子手帳アプリや親亡き後を見守る住宅システムなど、障害のある人の視点からの先進的な技術が開発されています。先進技術の活用は、障害のある人が理想の人生を送る手段として、もはや欠かせないのではないでしょうか。
昨年の３月、この利活用の基本方針を策定いたしました。その後、第１弾ということで、道の駅いおり、旧涛南中学校、旧西岸小学校、そして旧崎山地区コミュニティセンター、この４施設について、運営する企業・団体がそれぞれ選定されました。今回は第２弾として、能登中島オートキャンプ場の募集を９月末まで行っているということであります。
ほかにも、空き店舗を有効に利活用して、地域の住民が集まれるようなイベントを開催している商店街もあると伺っております。空き店舗の増加は、商店街の衰退とともに、商店街を中心とした形成をされてきました地域コミュニティーの衰退にもつながることが懸念されます。
また、具体的な利活用の計画について、中島地域づくり協議会において改めて内容の御確認をいただいているところであり、雨水排水計画がまとまり次第、整備に向けた設計費を確保し、令和６年度予算において整備費を計上できればというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（木下敬夫君） 山花剛君。 ◆６番（山花剛君） 雨水排水計画調査を進めているということでございます。
そこで、これらの施設について、現在の利用状況をお聞きするとともに、今後想定される利活用も含め、どう考えているのかお伺いします。 また、この管理センターは、資源搬入ステーションになるなど、当初には想定していなかったサービスも行われております。
計画では、空きスペースを含めた施設の新たな利活用として、例えばですが、加工工場の誘致であったり、冷凍施設の設備など、活性化を検討することも基本方針の一つとさせていただいております。卸売業者や仲卸業者など市場を使用する関係者に対して市場の活性化に関する調査を現在行わせていただいております。空きスペースの有効活用や活性化するための具体的な提案を求めているところでございます。
これまで児童・生徒の学習用端末の利活用を中心に、各学校で指導を担ってきたＩＣＴ支援員の役割がさらに重要と考えます。本市における学校の指導・運営体制の整備における今後の方向性と、ＩＣＴ支援員の人員体制及び期待される役割について伺います。 次に、本市における児童・生徒の携帯電話及びスマートフォン、インターネットの利用調査について伺います。