金沢市議会 2024-06-21 06月21日-04号
また、連携中枢都市圏である石川中央都市圏の歴史遺産活用連絡会が県立歴史博物館の協力を得て、令和5年3月、さらに10月に北国街道探訪マップの上街道編、下街道編をそれぞれ出版しました。本市のホームページでも閲覧可能ですが、このマップに対して寄せられた感想などをお聞かせください。 さて、この間、金沢ウォークは旧北国街道とは違うコンセプトで開催されています。
また、連携中枢都市圏である石川中央都市圏の歴史遺産活用連絡会が県立歴史博物館の協力を得て、令和5年3月、さらに10月に北国街道探訪マップの上街道編、下街道編をそれぞれ出版しました。本市のホームページでも閲覧可能ですが、このマップに対して寄せられた感想などをお聞かせください。 さて、この間、金沢ウォークは旧北国街道とは違うコンセプトで開催されています。
2020年、前回の教科書採択における教科用図書研究委員会の調査研究報告書では、調査研究項目に対し、出版社ごとに意見数が表記されています。
過去の教科書採択に関しての新聞報道でも、当時、自民党、民主党など超党派の国会議員でつくる歴史教科書問題を考える超党派の総会で、実際に採択に関わった当事者の方が証言しており、その証言によると、ある出版社の教科書を推した教育委員とその家族に集中した嫌がらせや脅迫が行われるということがありました。当時の東京都の横山教育長は、約2か月かけて都内で実施した採択の実態に関する調査結果を明らかにしました。
さて、全国各自治体では、市制100年を記念して、1990年前後から、出版社や地方新聞社等と主催する文学賞の公募型が多々創設されました。また、地元ゆかりの有名作家名を入れた文学賞もあります。しかしながら、本市は、金沢市生まれの明治から昭和初期にかけ活躍した文豪、泉鏡花を冠とする文学賞を設けて、本年、50年の歴史を迎えることは、市民としてとても誇りに感じています。
作家や出版社の利益を守るため、メールやファクスで送信できるのは著作物の一部分とし、図書館側に作家らへの補償金支払いも義務付けされます。補償金は利用者への転嫁を想定しているとのことです。 コロナ禍における本市の図書館において、電子図書が注目され、利用者が増えたことは報道等で目にいたしました。その後、電子図書を充実されたことも報道等で知りました。
これまで出版された書籍の多くは電子化されておりませんので、当面の間は紙媒体の書籍と電子書籍の両立を図ってまいりたいと考えております。 市立図書館と学校図書館の連携についてのお尋ねにお答えいたします。 各学校の蔵書の充足率につきましては、昨年度現在、小学校では全ての学校で、中学校では門前中学校が充足しておりますが、輪島中学校と東陽中学校は充足しておりません。
だから、今後の5年、10年、20年先を考える場合に、電子書籍やネット、AIの図書、出版も劇的に変わってしまう。だから、図書館でなくても一般の方がその恩恵を受けることができるようになります。
折しも石川県議を50年務められた故金原博氏の対談による出版物の一節で、谷本知事は駅西地区における業務機能の集約や、今後、金沢が発展する中での駅西地区の位置づけについても言及しておられます。
意見の数では、7社の教科書の中では東書が86、帝国が78、育鵬社が62、そして教育出版が61、日文60。62、61、60、ここはほぼ同じ数であります。現場で日々子どもたちと向き合い、教科書を使い授業をし、時に同じ教科の教員同士で指導法の研究をしている社会科教員が調査研究した報告書は、重視されて当然であると私は考えます。
このマークが名刺になり、認定を受けた業者が名刺の社章のところにもこのマーク、これ何やということが営業につながればと思いますし、ぜひ選考委員会の審査委員のメンバーの中に江東区の場合は出版社の方を入れると。そうすると、その出版社の審査員はどうしても記事に書くと、自分のところの出版物に。
1点目の第1期総合戦略の基本目標及びKPIの達成状況についてと2点目の第2期の総合戦略の内容見直しについては、七尾市が、私も購読しておりますが、日経新聞の出版しておりますグローカルという月刊誌のアンケートに答えたのには、1点目に対しては半分以上は達成したと回答しておりますし、また2点目に対しまして、多少変えるとの回答をしておりますが、内容については触れておりませんので、1点目の達成状況及び2点目の内容見直
この長年の事業といたしまして、郷土図書の出版、図書館祭り、文化講座、史跡探訪、本を読む仲間の集いと、果敢に事業を展開してまいりまして、その活動の中から長谷川等伯の顕彰とか、あるいは杉森久英文庫の保存とか、あるいは七尾城跡の掘り起こしなどのそういうものが醸成されて成長してきたのかなという具合に思っております。
しかるに、市民所得の経緯の変化など、加賀市を歴史的にたどる重要な統計資料が平成22年度出版の加賀市統計書はあったものの、この統計書は現在も作成、出版しているのか。市の様々な統計情報が市のホームページにありますが、この加賀市統計書から見るとなくなっているように見えます。 また、各部署で作成していた税、水道、福祉、健康などの統計冊子は現在はどのようになっているのか。
また、明治36年に出版された村井弦斎著書の『食道楽』の中にも「小児には徳育よりも、知育よりも、体育よりも食育が先き。体育、徳育の根源も食育にある」と書いています。歴史的にも長い間どの家庭でも食育が子育てとしつけの基本であったことがうかがえます。 ところが、戦後、食育が大切であるという認識は余り強く持たれないで来ました。
1970年代、有吉佐和子氏の「恍惚の人」が出版され、認知症の人の存在が広く知られるようになりました。1980年代になると、特別養護老人ホームでの受け入れが始まり、さらに1990年代になると、グループホームや認知症の人を対象としたデイサービスなどが始まり、ようやく介護で対応する時代に入りました。
かつて総務大臣を務めた増田寛也氏が今から5年前の2014年に出版した「地方消滅」という新書は、東京一極集中が招く人口急減により、今後、約900の自治体が消滅しかねないと警鐘を鳴らし、当時のベストセラーにもなりました。
何らかの事情で文字が見えない、また見えにくい、読みにくい、また日本語が読めない方々のためにも音声コードを導入し、七尾市行政など全体の出版物についてバリアフリー化を推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長(杉木勉君) 福島健康福祉部長。 〔健康福祉部長(福島外哉君)登壇〕 ◎健康福祉部長(福島外哉君) 伊藤議員にお答えいたします。
また、昨日も中能登町との関係でさまざまな議論がありましたが、昨年出版された七尾市の経済白書によると、単年度はともかくとして、過去20年の人口推移を見ると、七尾市から中能登町へ移住した市民が約1,300人、一方で中能登町から本市へ移住した人が約2,900人。おのおの隣接自治体の役割分担を果たしている、そういうことであります。
スクールカウンセラーであり精神科医の明橋大二先生が、2002年にアメリカで出版されたエレイン・N・アローン博士の本を2015年に翻訳されて、この言葉が世に知られるようになりました。HSCと呼ばれる子は、本の中では、おおよそ5人に1人がこの特徴を持っていると言われています。 私自身が、学童保育の指導員、今は放課後児童クラブ支援員ですが、をしていたときの経験と重なりました。