金沢市議会 2023-06-26 06月26日－02号
閉会した通常国会で人種と多様性尊重に逆行するとの懸念から、当事者や支援者が強く反対する中、出入国管理及び難民認定法の改正、性的少数者－－ＬＧＢＴなどへの理解増進法が成立しました。
閉会した通常国会で人種と多様性尊重に逆行するとの懸念から、当事者や支援者が強く反対する中、出入国管理及び難民認定法の改正、性的少数者－－ＬＧＢＴなどへの理解増進法が成立しました。
また、近年の国のＣＩＱ（税関、出入国管理、検疫）等の体制強化について、全国のＣＩＱ職員を大幅に増員する等の取組がなされているとのことであり、今後もさらなる体制の強化について求めていくとのことであります。 次に、県立航空プラザについてであります。
空港等におきまして海外への出入国に際しまして３点、覚醒剤など不正薬物の密輸取締り等を行う税関、それから出入国審査等を行う出入国管理、そしてもう一つ、ウイルス等病原体の侵入を未然に防ぐ検疫と、この３つ併せてＣＩＱと一般に呼ばれております。近年の国際線の増便と出入国の増加に対応するため、国においてはＣＩＱに係る職員の大幅な増員を行っておられると。
2018年末の臨時国会で、新在留資格「特定技能」を創設する出入国管理及び難民認定法の改正と、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する法務省設置法の改正が成立したことにより、受け入れを開始したことし４月から５年間で、最大34万5,000人余りの受け入れ方針を示したことにより、外国人労働者の増加も見込まれます。日本語教育の充実は、多文化共生の喫緊の課題であることを申し添えて、次の質問に移ります。
ことし４月１日に、改正出入国管理法が施行され、新たな在留資格「特定技能」が創設されたことにより、全国的に問題となっている人手不足、労働力不足を解消する手段の１つとして外国人労働者への期待が高まっています。 輪島市においても、今後、介護、宿泊、農業、漁業、外食業などの産業分野で、外国人労働者の受け入れがふえてくることが予想されます。
◆高岩勝人議員 次に、出入国管理法改正による外国人労働者増加に対する施策についてです。これも必ずやってきます。なので、本市としては、この対応というのをやっておかなきゃならないなと。
本年４月に出入国管理及び難民認定法いわゆる入管法が改正されましたが、その内容と受け入れることができる業種についてお教えいただければと思います。
４月に改正出入国管理法が施行され、今後は外国人材の活用と多文化共生社会の実現は自治体の使命であると言えます。外国人にやさしいまちは、私たち日本人にとっても暮らしやすいまちです。交流と共生の国際都市こまつに向けて、オール小松で取り組んでまいりましょう。
小松空港に今一番求められている出入国管理の混雑の緩和、検疫などであります。 滑走路が２本ある空港は日本で４空港、建設中が２空港、いずれも１日の着陸回数は200回から600回の空港であります。小松空港は１日、国内20便、国際３便、計23便であります。第２滑走路の建設を要望する前提には、その必要方法や費用対効果の検証も必要ではないでしょうか。
〔19番（清水芳文君）質問席登壇〕 ◆19番（清水芳文君） 昨年行われました通常国会において、働き方改革を断行し、臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。どちらも長年の懸案事項でありました。今すぐ大きく変わることはないにしても、白山市にどのような影響が出るのか、市内の企業でも既に動きがあるのかどうか、市民の関心度も高まってくると思います。
そんな中、昨年12月、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立しました。２つの残留資格が新設され、日本の外国人労働者政策の転換期とも言える改正がなされました。施行は本年４月からで、５年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれます。
また、４月からの改正出入国管理法の施行に伴い、外国人労働者の受け入れも確実に増加することとなります。同じく４月からは、小松空港への香港定期便の就航も決定いたしました。そして、いよいよ４年後には北陸新幹線が小松にもやってきます。
昨年12月、外国人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立いたしました。２つの在留資格が新設され、日本の外国人労働者政策の転換と言われる改正がなされました。施行は４月からで、５年間で最大34万5,000人の受け入れを想定しており、今後、本市においても外国人材の増加が見込まれることから、今月15日、市民サービス課内に外国人サポートデスクを開設しました。
さきの臨時国会での出入国管理法をめぐる動きと似ていませんか。外国人労働者の受け入れ業種などを省令等に委ね、空っぽの法律と批判されています。
さきの国会において、外国人労働者受け入れ拡大について出入国管理法が改正されました。去る３月、金沢市議会で私も共生社会についての質問の中で外国人失踪者の増加についてお尋ねいたしましたが、今国会では、失踪の理由、技能実習生の労働の実態や悪質ブローカーの存在など、失踪あるいは犯罪につながる根本原因が明らかになってまいりました。
12月８日未明、日本の国の形を変えると言われる出入国管理法の改正案が強行可決されました。全国的な人出不足への対応として、経済界から強い要望のある外国人労働者の受け入れ拡大のための法整備は、来年４月開始だけが確定したようなずさんな制度設計で、拙速、生煮えとのそしりを免れません。
そこで、頭をよぎったのが先週成立いたしました出入国管理及び難民認定法、略して入管法改正案でございます。審議内容では、内容はほとんど明らかにならず、本当に外国から働きに来ている方の人権が守られるのか、大変心配をしております。外国人労働者はロボットではありません。５年たって古くなったから、新しいロボットにかえる、そういうふうな非人道的な外国人使い捨て政策にならないことを訴えたいというふうに思います。
近年のクルーズ船の増加に対応するため、老朽化しております金沢港会館を改築し、新たに金沢港クルーズターミナルを整備することによりまして、出入国管理や待合などの機能の充実を図りますとともに、増加するコンテナ貨物に対応するため、点在するコンテナ上屋を東部工業用地に集約し、荷役の効率化を図るなど、県と連携して機能強化に努めているところでございます。 以上でございます。 ○黒沢和規議長 吉田経済局長。
クルーズ船やコンテナ貨物等が急増する中で、出入国管理及び待合等の機能を充実した新たな施設を整備するための実施設計に県と連携しながら取り組んでまいりますほか、今月中にも港周辺地域のにぎわい創出に向けて庁内プロジェクトチームを立ち上げたいと考えており、検討を本格化してまいりたいと存じます。
その対応として、空港の税関、出入国管理、検疫の体制機能強化が重要であります。この点についての関係者への働きかけ方はどのようになされているかお聞かせください。 産業基盤の関係についてお尋ねしたいと思います。 安宅新地区土地区画整理事業の進捗と臨空関連ビジネスの見通し。 これにつきましては、前の川崎議員の質問と重複することがありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。