小松市議会 2012-12-11 平成24年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2012-12-11
その処理能力につきましては、最終ではございませんが、１日の処理能力、いわゆる焼却能力は120トンをマックスに考えて最終検討をさせていただいております。 それから、その焼却の方法につきましてはストーカ炉でございまして、いろんな方法を検討させていただきましたが、いわゆるストーカ炉が一番使い勝手もいいし、またいろんな柔軟性があるということでございますので、こちらを採用していきたいと思います。
その処理能力につきましては、最終ではございませんが、１日の処理能力、いわゆる焼却能力は120トンをマックスに考えて最終検討をさせていただいております。 それから、その焼却の方法につきましてはストーカ炉でございまして、いろんな方法を検討させていただきましたが、いわゆるストーカ炉が一番使い勝手もいいし、またいろんな柔軟性があるということでございますので、こちらを採用していきたいと思います。
市としましても、整備された設備の処理能力にも余裕がありますので、かが市民環境会議や加賀市女性協議会の方々と協働した家庭から排出されるバイオマス資源の分別排出の啓発に努めるとともに、事業者から排出されるバイオマス資源についても、資源化への誘導を検討していきたいと考えております。 次に、今後の循環型の環境政策の取り組みについてお答えいたします。
広域処理を実施する自治体が少数とあるが、その要因はどこにあるのかということでございますが、災害廃棄物の受け入れについては検討しようとしても、みずからの施設の処理能力に余裕がなければ困難と聞いております。また、単独自治体ではなく広域圏事業で処理をしていると、判断できないとの事情もあるそうでございます。そういう意味で、実施する自治体が少数というのもいたし方がないものと考えております。
それから、カキ殻施設のことでございますが、現在の処理能力につきましては、先ほど議員御指摘のように、この施設が稼働いたしまして計算どおりに処理をされれば、６年以内には処理ができるんではないかということでございますが、その辺が正直申し上げまして計算どおりいくのかどうかというのは、我々は今ここで申し上げることはできません。
これも新聞記事で知ることしかできませんが、被災地に整備された仮設焼却炉31基の処理能力を勘案すると、処理期限が2014年３月末であるとしていますが、２カ月から７カ月延長することで、広域処理を行わなくても焼却処理が完了する見通しであるというようなデータも示されております。
〔市長（作野広昭君）登壇〕 ◎市長（作野広昭君） 財政が逼迫しておるから測定器を購入しないということではございませんで、仮に今言われた機械の処理能力というものが、１つの食品に関して10分から20分所要時間を要するということであります。品目は先ほども言いましたように20から30品目ございます。マックスでありますと、１つの給食を出すのに600分かかると、10時間の測定時間が必要だということになります。
建設予定地は現在の環境美化センター敷地内、ごみ処理能力は１日120トンであり、ごみ処理から発生する余熱の利用も検討しています。竣工予定は平成30年度、事業手法は包括的に民間に委託する方式（ＤＢＯ）を選定するものとの報告を受けました。 粟津温泉の活性化については、これまでに粟津温泉旅館協同組合と粟津温泉の現状、誘客に向けた取り組み、要望等について説明を受け、意見交換会を行いました。
平成24年度一般会計予算中、し尿処理費については、白山野々市広域事務組合処理場の処理能力には余裕があり、今後、下水道の普及により処理量も減っていくことから、経費の削減を図るためにも、手取川流域環境衛生事業組合の処理施設との統合を検討されたい。
今ほど市長のほうから、瓦れきの受け入れについて、小松市の大野の美化センターの能力が１日120トンの処理能力ということであって、今入ってくるのは大体１日120トン弱ということでありますね。だから今現在は、美化センターでの焼却については能力がないから受け入れられないということでありました。 しかし、東北でも今現在やっておりますけれども、何も燃やして埋めるというだけじゃないんですよ。
その震災瓦れきでありますが、宮城県は通常の19年分、岩手県は11年分に達しており、国は全国の処理能力に余力のある自治体に処理の受け入れを要請いたしておりますが、東京都や一部の自治体が受け入れをしているだけで広がりを見せていないのが実情であります。
そういたしますと、１日50トンの焼却能力を持つ美谷町でのあの焼却施設は、圧倒的に処理能力が、そこで余裕が出てまいりますので、これも恐らく被災を経験したというだけではなくて、この焼却施設を持つ輪島でなければ対応できない、そんな支援でもあろうということで、何とか輪島市として東日本被災地の支援をしたい。 しかし、議員ご指摘のとおりであります。
最初に、宮城県庁を訪問して、災害廃棄物の総量や処理状況を確認し、被災地の復旧・復興のためには災害廃棄物の迅速な撤去・処理が大前提であるけれども、今回の地震による災害廃棄物は膨大な量に及び、宮城県内で、繰り返しになりますが1,569万トンもありまして、仮設の焼却施設などを設けて処理を実施する計画ではあるが、それでも処理能力が不足して、広域処理が必須であるということを聞かせていただきました。
また、水質基準への処理能力も検討する時期であり、指定管理による維持管理も含めた中・長期的な展望を示していただきたいと思います。 ３つ目といたしまして、再生可能エネルギーへの取り組みについてであります。 本年４月、当初予算の中で輪島市新エネルギービジョン計画策定が計上・予算化され、来年３月においてこの計画策定が示される運びと認識しております。
また、「今度改築する場合は、現況の処理能力が１日当たり150トン、現在の焼却炉の能力ですけれども１日当たり150トンではなく、７掛け、６掛けもしくは半掛けにならないのか、この辺をぜひしっかりやっていく」と返答されております。 しかしながら、１日当たりの焼却量は稼働日数259日で、平成20年126トン、平成21年120トン、22年122トンであるとお聞きいたしております。
しかしながら、近年、白山ろくの降雪量は、平成17年12月や本年１月の豪雪など、白山ろく全域にわたり多くの積雪があり、地域住民の人的な対応では限界を超え、高齢者の住宅では周辺の除雪もできない深刻な事態を招き、雪処理能力の低下など、新たな課題が生じていることは事実であり、補助対象地域の拡大について、見直しの必要性を感じているところであります。
一方、下水道に関しましては、輪島処理区において、加入世帯の増加に伴う処理場の汚水処理能力の引き上げが必要となるため、処理施設の増設に着手いたします。また、門前処理区においては、平成６年から供用いたしております門前水質管理センターの設備の延命化を図ってまいります。
そういうものにつきましても、その処理能力等を勘案しながら統一できる方向に向けて、これも地元との協議が必要でございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、それぞれのところでございますけれども、簡易水道につきましては各地域で、それこそ地域が主体となって運営している施設でございますので、これについては十分地域の方とお話をして進めてまいりたいというふうに思っております。
稼働しているプラントの処理能力は１日20トン、10万枚ですが、量が全く不足し、再生紙おむつはまだ本格生産には至っていないそうです。行政、民間からの視察も多いそうですが、社長は、「一番の課題は回収で、行政の理解が不可欠。紙おむつは自治体によって一般廃棄物と産業廃棄物に分かれており、自治体を越えた回収が難しい」とおっしゃっていました。
そういうことによりまして、下水道処理場の処理能力と何ら遜色はないと、そういうふうに判断しております。そのことから、平成17年度より市設置型浄化槽事業を徳田地区などで積極的に進めているところであります。
しかし、一自治体だけで処理施設を建設することは、処理能力、建設費用の関係から重い負担となることから、一部事務組合による複数の自治体による処理も認められています。 これまで白山市の旧鶴来・山ろく１町５村のし尿は手取川流域環境衛生事業組合で処理を行ってきていましたし、松任・美川１市１町は組合立松任衛生センターのそれぞれの一部事務組合で処理を行ってきています。