七尾市議会 2018-03-06 03月06日－02号
次に、その財源についてでありますけれども、環境省の交付金の活用であるならば、処理能力の規模で交付率も当然定められております。建設に伴う財源についての考えをお示しをいただきたいと思います。 また、昨年、担当課が作成をしているごみ処理施設建設に関する参考資料も拝見をさせていただきました。その中で、事業手法４方式が示されております。これについての考えも伺っておきたいと思います。
次に、その財源についてでありますけれども、環境省の交付金の活用であるならば、処理能力の規模で交付率も当然定められております。建設に伴う財源についての考えをお示しをいただきたいと思います。 また、昨年、担当課が作成をしているごみ処理施設建設に関する参考資料も拝見をさせていただきました。その中で、事業手法４方式が示されております。これについての考えも伺っておきたいと思います。
浸出水調整槽の容量と浸出水量、浸出水処理能力（処理水量）は不可分の関係にあることから、浸出水量及び処理水量についてもこれまで説明されてきた数値は信頼性を失うことになりませんか。 お尋ねいたします。 まず、10項目に留意とはどのような内容ですか。 事業者は、豪雨を考慮し、浸出水調整槽の容量を計画の1.5倍にふやすと説明したということですが、その容量はどれだけですか。
現在の西部の焼却炉は、１日当たりの処理能力が150トンのものが２基であります。新しく規模が縮小される東部エネルギーセンターの焼却炉の規模であっても、もし西部の焼却炉でトラブルが発生し稼働できなくなった場合、金沢市のごみの処理に問題が発生することはないのかお尋ねいたします。 次は、プラマークのついた容器の分別についての質問です。
これは平成３年、1991年に稼働した現在の東部環境エネルギーセンターは、１日当たり250トンの処理能力を持ち、当時の建設費は約73億円でありました。家庭ごみ有料化につきましては、先行自治体の事例を拝見しておりますと、平均14％ごみが削減できるのではないかというふうに思っています。
松任中央浄化センター供用開始当時の回転円板方式による事業費についてでありますが、昭和56年から松任中央浄化センターの建設を開始した回転生物接触法、回転円板方式ですが、昭和56年から着手し、２系列、日１万4,000立方メートルの処理能力を持つ施設の土木構造物、建築及び機械設備などに要した事業費は約34億6,000万円です。
処理能力は１日当たり110トンで、余熱発電も行う計画でありますが、この処理能力はリサイクルやごみ減量化の進展も見込んだ上で、現在の環境美化センターの処理能力の１日当たり150トンよりも低く設定されたものであります。 予算資料によれば、平成28年度の家庭可燃ごみ量は平成20年度に対し24.6％減少したとされておりますが、この取り組みの事業名はごみダイエット50％費であります。
輪島・穴水地域のＲＤＦセンター、つまり原にある施設でありますけれども、これと老朽化の著しい美谷のクリーンセンターの焼却処理施設について、これを統合いたしまして、処理能力、現在の美谷のものは１日50トンでありますけれども、処理能力を１日当たり35トンまで絞り込んで、そして絞り込んだ部分は稼働時間を延長するというような対策を講じました新たなごみ処理施設について、これを平成35年度供用開始に向けて原地区の
新しいクリーンセンターは、処理能力１日当たり110トンでありますが、日処理量を88トンにすることによりまして、ごみ量の季節ごとの変動や災害廃棄物に対応でき、安定稼働が可能となります。このため、平成30年７月に新クリーンセンターが稼働開始することから、当該施設の処理能力を踏まえ、ごみ減量の目標値を設定しております。中間目標値といたしまして、ことし７月末までに可燃ごみを平成20年対比25％削減します。
◎小谷正利消防局長 次期高機能消防指令システムにおける重点事項でございますが、大規模災害時の通報処理能力の強化、外国語対応能力の強化、携帯電話位置特定機能の強化をすることによりまして、住民の期待と信頼に応えてまいりたいと考えております。 次に、小立野出張所、小立野救急隊配置後の効果でございます。
処理能力を超える出水により浸出水が未処理のまま下流に流される危険性があると書かれています。 輪島市山本町矢本前41の７にお住まいの齊藤伸二さんから、「門前町クリーンパークにおける浸出水量の算出根拠についての疑義」という文章をいただいています。紹介します。答弁要旨の部分は省略してあります。
そのためにも、施設管理運営を任せる野々市中央まちづくり株式会社の運営職員には、新市立図書館の役割を理解し、資料に関する専門的な知識と高い情報処理能力を備え、地域の実情をよく理解した経験豊かな専門職集団を配置していただき、行政がしっかりとバックアップしながら、それにより図書館の運営がされてこそ、市民のための図書館を中心にした文化交流拠点の役割を十分に果たすことが初めて可能になると考えます。
新ごみ処理施設の処理能力は１日当たり、御承知のように110トンとなっておりますので、この処理能力を超えることになります。このため、平成30年７月の新施設稼働に向け、市民の皆様と共創でごみを減らす、リサイクルを高める取り組みをやりたいということでございますし、この25％のごみの減量の達成ができますと、季節変動であるとか、あるいは台風などの災害廃棄物に対応することも可能となってまいります。
ごみ減量化の推移を踏まえて規模を決定しておりまして、老朽化した現施設の処理能力と同程度の水準を有しておりますが、季節ごとのごみ排出量の変動への対応、２月がごみが一番少ない月でございまして、７月、８月が一番多くなります。２月に対しましてごみ量は1.4倍から1.5倍になっておるということでございます。
また、応募の条件について、現在１日当たり110トンの処理能力を計画しているところですが、このほか地方公共団体のストーカ式焼却炉を運営管理した経験があることなどを条件としており、ハードルが上がることで限られた事業者しか応募できないことになるのではないかなどの指摘がありました。 加えて、本事業の進捗報告について余りに限られた情報しか示されず、議会のチェック機能が働かないなどの意見が出されました。
それで、市の資料の中で、これまでのごみ袋の料金引き下げに関しては、市の資料の中に、例えばという仮定の新ごみ処理施設、１日の処理能力が90トン、建設費がおよそ81億円という仮定の試算がありました。今、市の全ての公共施設のマネジメント調査をやっているところと伺っておりますけれども、ごみ処理施設のコストの把握、大規模修繕や更新時期と費用の試算を何か手がけてやっているのかどうか。
昭和58年に稼働し、30年が経過した環境美化センターの焼却炉は、可燃ごみの安定した処理を維持するために、平成24年４月に市民の皆様にとって負担が少ない施設であること、安心・安全な施設であることをコンセプトとした熱回収施設建設事業の基本方針を策定し、平成30年度中に現在の環境美化センター敷地内に処理能力１日当たり110トンのごみ処理施設の稼働を目指して準備を進めてまいりました。
14 【二木委員】 ３分の１の目標達成ということのようでございますが、その後、25年には、この量を要するに計算をした上でごみの処理能力等の計算をしてごみ処理場を建設するような話もありました。 ことし25年でございますが、この計算値をもとにというよりも、この計算値を参考にしながら、今度建てるごみ処理場の能力を決められるんだろうと思います。
そういったことで規模的には１日の処理能力110トンを予定しておりまして、焼却炉形式はストーカ炉、これは現在と同じでございます。大事なのは、余熱の利用をどこまで高めることができるのかということでございまして、もちろん焼却の熱を使いました発電、そして余熱利用をもっと進めるということを重点に詳細を詰めているところでございます。
西部環境エネルギーセンターは、昭和55年から市内の燃やすごみを焼却してきた西部クリーンセンターにかわる新工場として、総事業費133億円をかけ、日量340トンの処理能力を有する最新鋭の施設として稼働し、今や本市の環境行政の拠点としての役割を担うものであります。