13件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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加賀市議会 2009-03-25 03月25日-05号

2つ目は、雇用調整助成金拡充採用内定取り消し規制、障がい者雇用対策強化など、失業予防対策強化を図ること。 3点目は、雇用保険制度要件緩和や新たな就労・生活支援制度を創設するなど、働く者のセーフティーネット強化することであります。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出するものであります。 ○議長(小塩作馬君) 細野祐治君。

白山市議会 2009-03-24 03月24日-04号

さらに、企業には安易な解雇内定取り消しなどに走ることなく、雇用維持確保に取り組むよう指導し、雇用維持のための十分な支援も行うべきである。 よって、国におかれては、下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。                   記1 非正規労働者生活の安定と保護のため、「労働者派遣法」「労働基準法」「労働契約法」等の改正を行うこと。

金沢市議会 2009-03-23 03月23日-06号

また、企業は安易な解雇内定取り消しに走ることなく、雇用維持確保に全力で取り組むべきである。 よって、国におかれては、下記事項について早急に実施されるよう強く要望する。                 記1 労働者生活安定と保護のため、速やかに労働者派遣法などの労働法制を見直すこと。2 雇用調整助成金拡充採用内定取り消し規制障害者雇用対策強化など、失業予防対策強化を図ること。

金沢市議会 2009-03-11 03月11日-04号

昨年の世界的経済不況以来、就職の内定取り消しあるいは派遣労働者派遣切りなどにより失業率が悪化する一方、福祉施設においては求人を募集しても人が集まらず、人材確保に頭を抱えるといった雇用の不一致が起きております。福祉施設の一つである保育所も例外ではなく、ゼロ歳児、1歳児の年度途中入所が年々増加傾向にあり、そのための保育士確保に御苦労されているとも聞いております。

輪島市議会 2009-03-10 03月10日-03号

また、内定取り消しはありませんか。 2つ目は、障害者皆さん雇用はどうなっていますか。その目標と実績についてお尋ねいたします。 3つ目は、市が誘致してきた企業は、平成11年6月から7社あり、雇用状況はほぼ横ばいとの答弁、これは12月定例会のものですが、その7社とはどの企業ですか。その後も横ばいとなっていますか。違法、不当な雇いどめはありませんか。 

金沢市議会 2008-12-19 12月19日-05号

                    提出者                      金沢市議会議員  大桑 進                         〃     森尾嘉昭                         〃     升 きよみ-----------------------------------議会議案第3号   雇用を守る緊急対策を求める意見書 景気悪化に伴い、非正規労働者大量解雇新卒者内定

金沢市議会 2008-12-16 12月16日-03号

このような厳しい社会情勢により、新卒者内定取り消し正規労働者は3万人を超える解雇上場企業に至っては戦後最多の32社が破綻しており、この状況を打開するには迅速な金融経済対策が必要にもかかわらず、政府・与党は景気対策が最優先と言いながらも2次補正予算案提出を先送りし、我が国は危機的状況と言っても過言ではありません。

野々市市議会 2008-12-12 12月12日-02号

政府の調査でさえ、非正規労働者解雇は3万人を超え、さらに、内定取り消し、正社員大量リストラへと雇用破壊のあらしが吹き荒れ、本人、家族の生活、子どもの将来をも狂わす深刻な社会問題になっています。これを放置するなら、景気悪化の歯どめをなくし、日本経済を土台から破壊してしまいます。個々の企業にとっても、短期的な利益を確保したとしても、中長期的にはみずからの存立の基盤を崩し、先がなくなってしまいます。

小松市議会 2008-12-10 平成20年第4回定例会(第3日目)  本文 開催日: 2008-12-10

日本製造業を中心に、非正規労働者派遣切り正社員大量リストラ、大学生の内定取り消し企業収益大幅減収個人消費の低迷など実体経済に大きな影響を受けております。  こうした事態は、地方自治体の来年度の税収や経済活動にも暗い影を落とし始めております。  そうした中、来年3月に小松市長選を迎えます。

金沢市議会 1993-03-16 03月16日-05号

日産自動車の座間工場の閉鎖や、NTTの3万人削減計画の報道などは衝撃的なニュースでありましたし、新規採用予定者内定取り消し採用中止は社会問題にすらなっています。 こういう社会情勢のときには必ずといっていいほど民間企業と市役所とが比べられ、そこに身を置く我々に対する市民の皆さんの目も一段と厳しさが増すというものです。

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