金沢市議会 2024-03-13 03月13日－04号
そして、林業を組み込んだ専業農家に生まれ、第一種兼業農家、第二種兼業農家と18歳までに変遷しました。昨年、米価が１俵60キログラム、史上最低の１万5,000円を割りました。ほぼ半世紀前、食管法のもと米価闘争が激しい私の子ども時代、家の米は２万円超でした。金沢市産米の令和５年度作柄評価と、新年度学校給食等の市内消費喚起策を伺います。 ○上田雅大副議長 山森農林水産局長。
そして、林業を組み込んだ専業農家に生まれ、第一種兼業農家、第二種兼業農家と18歳までに変遷しました。昨年、米価が１俵60キログラム、史上最低の１万5,000円を割りました。ほぼ半世紀前、食管法のもと米価闘争が激しい私の子ども時代、家の米は２万円超でした。金沢市産米の令和５年度作柄評価と、新年度学校給食等の市内消費喚起策を伺います。 ○上田雅大副議長 山森農林水産局長。
このほかにも、働きながら兼業農家として、耕作者がいなくなった農地を引き受ける中小の農業従事者。本市の田は今、多様な環境の中に耕作をされております。 そこで、改めて本市の担い手支援について考えをお尋ねしたいと思います。また、今後における本市の農業政策につき、どのように取り組んでいくのかをお尋ねいたします。 ○清水芳文副議長 山田市長。
兼業農家は平成27年度762戸であり、10年間で445戸、36.8％の減少であります。専業農家については172戸と、専業農家については47戸増であります。37.6％の増であります。ちなみに、経営規模別の農家数、１ヘクタールから２ヘクタールの割合は非常に高いわけですけれども、３ヘクタール以上の割合は増加傾向にあります。
この制御されているエリアの市民からは、農業は続けているものの、兼業農家がほとんどで、子どもに農業を手伝わせていないため後継者がいなく、20年後には耕作放棄地となってしまうとの不安や、自分の土地でも自分ではどうしようもないという声に対して応えられずにいましたが、３月定例月議会において、地域別構想案として、市街化調整区域においても部分的な開発に対して可能性を残していただいたと思っています。
原因は、米価の下落や社会事情により兼業農家が減ったこと、そして何より耕作者の高齢化であります。認定農家や集落営農等をふやすことで、何とか生産力低下を防いでいるものの、後継者、担い手が不足しており、近い将来すら見通すことが難しい状況になっているのが事実であります。 ここで質問に入らせていただきます。 農業未経験者がいきなり農業を始めるのは難しいと思います。
一方、農業分野では、農業従事者の高齢化や担い手不足、これによる耕作放棄地の増加といった問題を抱える中、さらに、一般的な兼業農家で農業だけでは生計が成り立たないことで就農を諦める現状も見受けられます。こうしたことを踏まえると、農地は近い将来多くが遊休農地となり、土地所有までも維持していくことが困難な事態になると不安の声も聞かれます。
そこでいただいた資料によりますと、平成27年における総農家数4,027戸、珠洲市を除く奥能登１市２町が、この10年間で2,036戸、33.6％に減少、専業農家726名から35名減、兼業農家の第１種、第２種ともに10年前に比べると半減、農地の集積、大規模化政策で離農者もふえたと言っていました。現在、耕作放棄地面積農家別では、1,684ヘクタールと本県全体の３割を占めています。
本市の農業は、小規模な稲作単作の兼業農家が多くて、地域の過疎化・高齢化に伴う後継者の不足、米価の低迷による所得の減少などから、農業従事者が減少いたしているというところが現実であります。
今必要なことは、長い歴史をかけて里山・里海を形づくってきた高齢者世帯を含む兼業農家が、農村で定住し営農を続けることができるようにすることであり、この立場からこの意見書には反対します。 以上で討論を終わります。 ○議長（桂撤男君） ほかに討論の方はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕 ○議長（桂撤男君） なければ、討論は終結いたします。 これより議会議案第４号を採決いたします。
企業のもうけのために農家を田んぼから追い出すような仕組みだけは推進してはいけないのではないか、私は当局に強く申し上げたいと思うのでありますが、家族の兼業農家、大変加賀市にも多いと思いますし、不耕作面積と言われる面積も確かにふえております。
家族経営や兼業農家を否定し、米生産や米政策、経営所得対策、農地政策、農協、農業委員会制度などを総見直しするものです。攻めの農政改革で農民を攻め落とし、地域農業を根底から破壊するとんでもないものです。
環境王国に住まいしている人たちのほとんどは兼業農家で稲作中心にやられています。こちらの取り組みというのがなかなか伝わってこず、新聞とかテレビとか市から情報発信されるものがトマトカレーが注目されて走っていったり、あるいは滝ケ原のほうでの交流人口の拡大でこういう人が来て楽しみましたと言われても、何か自分たちに関係ないことなんじゃないかなと。
新たな農林水産業への支援はどのようなものがあるのかとのことでありますが、本市では水稲単作の兼業農家が非常に多く見られます。農業所得の向上を図るためには、新たな取り組みへの支援が必要であると考えております。 その取り組みでありますが、農業者における小規模な作付面積での所得向上や新たな就農者の掘り起こし、農業後継者の育成などを目的に、ハウス農園チャレンジ支援事業というのを今年度から実施をいたしました。
プランでは、地域農業の中心となる経営体はどこか、その経営体にどうやって農地を集めるか、兼業農家を含めた今後の地域農業のあり方について作成することになっております。
専業農家は34.3％から19.5％へ減少し、第２種兼業農家は32.1％から67.1％へと大きく増加しております。現在、農業就業者の平均年齢は66.1歳、新規就農者数の減少から後継者不足が大変深刻な状況であり、平成22年における39歳以下の若い就農者は１万3,000人にとどまり、そのうち定着するのは１万人程度という状況であります。
まず、農業の現状と課題を踏まえ、農業の本来あるべき姿を示せとのことでありますけれども、農業の現状と課題につきましては、さきの９月議会においてもお答えをいたしましたけれども、本市では、小規模な稲作兼業農家が多く、高齢化による後継者不足、米価の下落による所得の減少といったことから耕作放棄地が増加し、その解消対策が大きな課題となっております。
また、85％が耕作面積１ヘクタール以下、約74％が兼業農家であり、小規模零細農家が多数を占めております。 また、農業従事者の65歳以上に占める割合が約60％と、５年前と比較すると約６％増加しております。多くが米作農家のため、生活様式の欧米化、多様化などの要因による米価の下落、肥料や燃料等の農業用資材の高騰などによる所得の減少、それに伴い後継者の不足等が課題となっております。
一般的に農業だけでは生計が立てられず兼業農家で生活しているのが実情であります。兼業農家の農地保全のため、早急に施策を講じなければ、耕作放棄地がますます増大していくのではなかろうかと考えるものであります。
また、私自身も米をつくっている第２種兼業農家でもありますし、また、生産者でもございます。これまで農業、農地に関しましては、私自身、ＪＡに勤めていた関係もありますが、市当局にこれまで大変な御指導、御協力いただいたことに関しまして大変感謝するものでございます。がしかし、現在もなお、冒頭申し上げましたとおり、全市的には農業離れや中山間地の耕作放棄地の増加に歯どめがかかっていないのが現状でございます。
山中温泉区の農家数は82戸、経営耕作面積57ヘクタールとわずかで、ほとんどが兼業農家であり、生産性も極めて低い。また高齢化が著しく、このままでは耕作放棄地が増加する一方であると思われます。今回の計画では、農家の意識調査や農業振興地域の見直しを図る、また農産物の特産化や観光事業としての活性化を図り、後継者の育成に努めるとなっていますが、具体的にどのようなことをするのか。