金沢市議会 2018-09-11 09月11日－02号
文科省は、来年度の概算要求として、公立学校施設整備費として2,432億円余を要求しているわけでありますが、財源手当てについて現在どのように考えていらっしゃるのか、あわせて設置後の維持管理費についてもどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも、特別教室へのエアコン整備に当たりましては、国庫補助を活用してきています。
文科省は、来年度の概算要求として、公立学校施設整備費として2,432億円余を要求しているわけでありますが、財源手当てについて現在どのように考えていらっしゃるのか、あわせて設置後の維持管理費についてもどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。 ○清水邦彦議長 山野市長。 ◎山野之義市長 これまでも、特別教室へのエアコン整備に当たりましては、国庫補助を活用してきています。
学校本体の整備につきましては、文部科学省の公立学校施設整備費の負担金や学校施設環境改善交付金の活用といったことが考えられるわけでありますけれども、ただ、これらは交付対象となる施設、あるいは事業費において上限が定められているということから、事業費全てに対しては国費が充当されないということとなります。
しかし、一方では、国や地方公共団体の財政難から、公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童・生徒の減少率を上回る、マイナス29.2％の大幅減少が見られている。文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。
しかし、一方では国や地方公共団体の財政難から公立学校施設整備費の減少傾向が続き、10年間では児童・生徒の減少率を上回る大幅減少（－29.2％）が見られている。 文部科学省が各都道府県教育委員会に公立学校施設の耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めていたところである。