小松市議会 2016-09-16 平成28年予算決算常任委員会総括質疑 本文 開催日: 2016-09-16
その返事が遅くとも平成30年の３月、開学１カ月前でございますけれども、県知事のほうから公立大学法人の設立の認可をいただくという運びになります。 これが全てクリアできた段階で、平成30年４月１日に公立大学法人の設立、それからもう一つは公立大学の開学ということを予定しているというような状況でございます。
その返事が遅くとも平成30年の３月、開学１カ月前でございますけれども、県知事のほうから公立大学法人の設立の認可をいただくという運びになります。 これが全てクリアできた段階で、平成30年４月１日に公立大学法人の設立、それからもう一つは公立大学の開学ということを予定しているというような状況でございます。
例えば公立大学法人の設立には議会の議決を経て定款を総務大臣及び文部科学大臣が認可するということになっているとのことでありますが、今後の必要な議会手続について、議会に上程される時期とあわせてお示しください。
予算以外の議案では、児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正など条例案３件のほか、大浦千木町線の金腐川橋梁新設工事に係る請負契約の締結など６件をお諮りし、報告案件として、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果など26件を報告しております。 以上が議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。
また、大学設置や公立大学法人設立の具体的な内容を協議していくために、公立４年制大学設立検討費が計上されております。これまで、地域に根差した小松短期大学、こまつ看護学校をさらに発展させる公立四年制大学設立に向けては支援すべきものであります。 小松短期大学及びこまつ看護学校の財産が今後、（仮称）公立小松大学設立に向けどのような流れになっていくのか。
ただ、この２年間、公立大学法人の中に組み込まれるというのではなく、その２年間については先ほど言っていただきましたそれぞれの法人が存在して最後の学生をもって両校が解散になるという方向になる、確認ですけれども、そちらでよろしいでしょうか。
実りあるＣＯＣを実現する新しい高等教育機関として、公立四年制大学の平成30年４月開学に向けて大学の設置認可申請や公立大学法人設立のための準備作業を進めており、さらに学びやすい環境づくりのための各キャンパスの改修や増築に取りかかります。
一部改正について……………………………………………………………17 議案第44号 金沢市非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について…19 議案第45号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について…………………………………25 議案第52号 工事請負契約の締結について（金沢市金石消防署臨港出張所新築工事（建築工事））…………………………………………………………………56 議案第53号 公立大学法人金沢美術工芸大学第
によるまちづくりの推進に関する条例及び金沢市における土地利用の適正化に関する条例の一部改正について 議案第50号 金沢市地区計画等の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部改正について 議案第51号 金沢市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第52号 工事請負契約の締結について（金沢市金石消防署臨港出張所新築工事（建築工事）） 議案第53号 公立大学法人金沢美術工芸大学第
しかしながら、大学設置認可申請のほかにも、まず今後は公立大学法人という法人格を有するものを設立します。ですから、公立大学法人も念頭に入れながら並行した作業になろうかと、このように思っております。 以上でございます。
質問の４点目は、公立大学法人金沢美術工芸大学第２期中期目標についてであります。 金沢美術工芸大学が達成すべき業務運営に関する目標として、地方独立行政法人法に基づき、６カ年の目標期間において定められてきたものでありますが、平成22年に策定された第１期中期目標が平成27年度で終了するため、今年度中に、本市から金沢美大に対し、第２期の中期目標を定め、運営を指示するものであります。
また、平成22年度の公立大学法人移行から５年余りが経過し、本年度末をもって第１期中期目標期間が終了するのを受けて、現在、新たな中期目標を策定中であり、次の定例月議会にお諮りしたいと存じておりますほか、学内における新キャンパス構想の年度内の取りまとめに向けて、内部委員で構成する検討会で鋭意作業を進めているところであります。
美大が公立大学法人に移行するに当たり、審議会の御意見をいただきながら将来の基本目標を定めたところであります。新たな芸術を世界に発信する知と創造の拠点となることにより、創造都市金沢の発展の一翼になることを目指しています。そうした基本目標を持ちながら、現在策定中の新キャンパス基本構想の中に生かしていきたいと考えています。
ところで、金沢美術工芸大学は、自立性を高め弾力的な大学運営を行うために、平成22年４月１日より公立大学法人に移行しております。以来５年が経過し、本市との関係にやや距離ができたとの声も聞かれるところでありますが、公立大学法人移行についての評価をお聞かせください。
議会軽視ともとれますが、公立大学法人となってから設置団体の本市または市長との関係は密接な関係であるか、まずお聞きします。 ○田中展郎議長 山野市長。 ◎山野之義市長 新キャンパス基本構想は、本年度と明年度の２カ年かけて策定することになっています。また、随時私なり議会のほうにも報告があるというふうにも聞いておりますし、私もそういうふうに心がけていきたいというふうに思っています。
金沢美術工芸大学は、平成22年度に公立大学法人化しておりますので、大学の自主性を尊重すべきことは当然のことではありますが、その一方で、法人化を機に、市と大学が疎遠になっているのではとの声も仄聞しております。新キャンパスプランの策定に当たっては、金沢市がかかわってきたこれまでの歴史や経過を十分理解し、先人の方々の業績を誇りとしながら、次なるステップとしてさらなる高みを目指す必要があります。
質問の第５は、公立大学法人金沢美術工芸大学の移転についてであります。 山野市長は、２月に策定された重点戦略計画の中で、金沢大学工学部跡地を金沢美術工芸大学の移転候補地として検討すると明記しておられます。
、公益財団法人金沢市福祉サービス公社、公益財団法人金沢総合健康センター、一般財団法人石川県金沢勤労者プラザ、公益財団法人金沢勤労者福祉サービスセンター、一般社団法人石川県金沢食肉公社、一般財団法人石川県文化・産業振興基金、株式会社金沢商業活性化センター、公益財団法人金沢コンベンションビューロー、公益財団法人金沢まちづくり財団、一般財団法人石川県県民ふれあい公社、公益財団法人金沢子ども科学財団、公立大学法人金沢美術工芸大学
外部委員から成ります金沢市公立大学法人評価委員会に、毎年、中期目標の達成状況を評価していただいているところでありまして、その結果につきましては、これまで９月議会で私のほうから報告をさせていただいています。委員会では、御懸念されましたような利益追求型の大学運営などは見られず、知と創造の拠点を目指す大学の目標が着実に実践されていると判断されていますし、私もそのように感じています。
する条例の一部改正について 議案第30号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第31号 金沢市職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第32号 金沢市税賦課徴収条例の一部改正について 議案第33号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第34号 金沢市立工業高等学校の授業料等に関する条例の一部改正について 議案第35号 公立大学法人金沢美術工芸大学
予算以外の議案では、さきに述べた「金沢市子ども・子育て審議会条例」の制定のほか、海側幹線第４期区間の用地取得や金沢森本インター工業団地に係る財産処分など14件をお諮りし、報告案件として、公立大学法人金沢美術工芸大学の業務実績に関する評価結果など５件を報告いたしております。 以上が議案等の大要でございます。何とぞ慎重に御審議の上、適切なる御決議を賜りますようお願い申し上げます。