白山市議会 2010-09-02 09月02日-01号
また、公立松任石川中央病院におきましては、現在建設中の放射線治療棟において、来年1月から診療開始が予定されており、PET検査との連携によって、がんの診断から治療までの包括的な高度医療の提供が可能となるものであります。
また、公立松任石川中央病院におきましては、現在建設中の放射線治療棟において、来年1月から診療開始が予定されており、PET検査との連携によって、がんの診断から治療までの包括的な高度医療の提供が可能となるものであります。
意見書 日程第11 議会議案第8号 国産水産物安定供給推進事業に関する意見書 日程第12 議会議案第9号 歯科医療の充実を求める意見書 日程第13 議会議案第10号 幼児教育と保育サービスの充実を求める意見書 日程第14 議会議案第11号 船員保険の報酬月額算定に関する意見書 日程第15 議会議案第12号 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書 日程第16 議会議案第13号 中核市への公立小中学校教職員
南加賀保健福祉センターにおいて4つの公立病院、4つの民間病院と合わせて8つの病院と医師会で構成される(仮称)南加賀救急医療協議会が設置され、その中で(仮称)南加賀地域救急医療センターの整備が検討される見込みであります。これが実現すれば、今後さらに市民病院の負担と責任が重くなり、スタッフの強化、設備や医療機器の強化が必要であります。
公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には,現在,罰則が設けられておらず,北教組や山教組の事件などを見ると,残念ながら,法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
これまで、国の保育制度の負担金を廃止し、一般財源化されたことによる加賀市の保育の状況を見ても明らかなように、地方自治体の交付税一般財源化によって、ほとんど公立保育園の施設整備を含めて困難な状況になってきております。 厚生労働省の調査では、保育所利用の潜在的ニーズは、全国で85万人となっております。
それは、「市立輪島病院と公立穴水総合病院、珠洲市総合病院と公立宇出津総合病院が1組となり、医師の相互派遣による手術体制強化と輪番制導入で高度医療を可能にし、同時に各病院の診療科を維持し、日常的な治療体制確保を目指す。将来的に2組の主病院だけにし、一方を介護施設と併設にしたり、診療所化したりすることも検討課題とした」という驚くべきものでした。
平成14年には、公立病院での設置が3カ所でありましたが、今では300カ所を超える医療機関で設置されております。この経緯を見ましても、女性が生涯にわたり、身体的、精神的、社会的にも健康で生きがいのある生活を送るために、健康にかかわる問題や悩みを抱える女性とその家族に対して、直面する問題を解決できるよう、心と体の両面より総合的に支援する女性専門外来の必要性が強く求められているのがうかがえます。
政府は、目玉政策として、公立高校授業料の無償化や農家の戸別所得補償制度などとともに、子ども手当を創出しております。次代を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する制度として、ゼロ歳から中学校修了前までの児童に、所得制限に関係なく、1人につき月額1万3,000円を支給するというものであります。
公立小中学校教員の人事権を市町村に移譲するという大阪府の方針を文部科学省が了承したことから、都道府県教育委員会から市町村教育委員会への権限移譲が実現する可能性が高まっています。中核市市長会は、政令指定都市と同等の権限や財源を移譲すべきとの提言を採択しておりますが、条例制定による権限移譲が可能になれば、政令市に続いて中核市へ権限を移すことは地域主権改革の流れとしても自然であると言えます。
広域的な行政サービスを達成するため、複数の自治体がその事務を共同で行うことによって、経費の節減を図り、行政効率の向上を目指すものというふうに認識をしておりますが、加賀市も合併以前の加賀市時代には、今の加賀市民病院、当時は公立加賀中央病院という名称でありましたけれども、合併をいたしました旧山中町と加賀市、加賀山中医療事務組合というものを構築して、そして、広域医療行政を図っていたということも周知の事実でありますし
一時預り、「公立保育園でも一時預りなどの受け入れ年齢の幅を広くして対応してほしいと思います」。延長保育、「公立保育園の延長保育は、最低でも小学校区につき1カ所で実施してほしい」。休日保育、「土日、祝祭日保育の実施。すべての公立保育園で実施できない事情もわかるので、例えば小学校区内の代表の保育園での実施はどうでしょうか」。
しかし、当局は、公立保育所の民営化によって正規保育士の比率を上げたい、比率を改善するためには民営化しか方法はない、こう言ってきました。けれども、これは問題のすりかえにほかなりません。 そもそも正規保育士のかわりに非常勤を雇用し続けてきながら、ここに来て、改善のためには民営化しかないという理屈は、関係する保育士さんたちも納得しがたいと思いますし、非常勤保育士さんの待遇改善にもつながりません。
これは、国により公立高等学校についての授業料の無償化等の施策が行われたことに伴い、高校生に対する育英資金の給付制度は、これを廃止し、これにかえて家庭の大きな負担となっている遠距離によるバス通学費等の負担軽減を図るため、月の通学に係る費用のうち1万円を超える部分の2分の1を補助する制度を新たに設けるものであります。
市民が主役と掲げる寺前市長のもとでの初めての通年予算案は、これまで私たちが繰り返し要望してきたところのバス路線の維持などを含め、地域交通対策費として2,694万6,000円、こども医療費助成費において、本年10月より入院、通院ともに対象年齢を拡大するために8,824万4,000円、公立保育園の統廃合民営化の再検討、サッカー場整備事業の一時凍結、橋立自然園整備に伴う橋立学園構想の撤回など、国民健康保険特別会計
我が党は、公立高校授業料の無償化など部分的な前進はありますが、自公政治の根本的転換に踏み出さないまま、社会保障制度、医療介護削減路線がつくった傷跡をもとに戻さず、後期高齢者医療制度廃止の先送り、障害者自立支援法の応益負担、労働者派遣法の実現見送りや経済危機から暮らしを守るための雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図る面でも国民の要求に十分こたえていないのではないかと考えております。
2008年度に病気休職した公立学校の教職員は8,578人と過去最多を更新したことが、やはり年末の文科省の調査でわかった。このうちうつ病など精神疾患は5,400人でこれも最多となり、休職者全体の63%を占めたという、あと省略しますが、そういった全国的な例が朝日新聞に載っておりました。 県内では、昨年度、精神性疾患で休職した教職員は39人でした。10年間で6倍にもなりました。
公立病院のあり方が問われている昨今、ホスピスをすることにより後方支援病院としてのいやし系、ゆっくり系としての病院として、山中温泉医療センターはその存在意義が際立つものとなり得ます。 ホスピスの病棟をつくるには、約3億円が必要となります。しかし、ホスピスには大きなお金が要る新たな医療機器を必要としません。
次に、市内の私立、公立病院の救急体制についてお伺いしたいと思います。 以前、救急車の患者搬送について、病院と救急車との連絡、通報要領について、このような手順に従って実施しておりますという消防長の答弁を聞いて、心強く思っていた者の一人でございます。 ところで先日、アキレス健を痛めた患者を受け入れてくれる救急病院が小松市で見当たらず、金沢の病院に運ばざるを得なかったという1件がありました。
また、高校生の就職率についてでありますけれども、石川県教育委員会がこのほど取りまとめた県内の公立高校を卒業する就職希望者のうち、2月末までに就職が内定した生徒は95.3%で、前年同月に比べ1.0ポイント上回ったそうであります。昨年10月に県が高校に配置した就職支援員の取り組みや学校関係者による企業訪問の積み重ねが就職先の確保に結びついたものと思われます。
七尾市では、公立から私立、民間への方向性でございますが、現在、全体の66.1%が民間に入園している状況がございます。しかし、御存じのように施設の老朽化が進んでおりまして、耐震診断による補強工事や施設整備をしていくために、多額の経費が必要になってきております。