404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

金沢市議会 2026-09-12 09月12日-04号

さらに、第2条で、市長の職にある者は、その職に連続して3任期を超えて在任することのないよう努めるものとすると述べられておりますが、努めるものとするという努力義務とも捉えられる言葉でまとめられている傍ら、附則で、公布の日から施行し、同日に市長の職にある者について適用すると記されており、まさに山野市長任期条例により定められているものと理解しております。

金沢市議会 2024-09-11 09月11日-03号

この質問の終わりに、食品ロス削減推進法公布され、消費者視点事業者視点での取り組みの展開が求められると存じます。食品ロス削減に対してのさらなる推進をしていただきたく、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○松村理治議長 山野市長。     〔山野義市長登壇〕 ◎山野義市長 21番久保議員にお答えいたします。 

金沢市議会 2023-12-11 12月11日-03号

国は、平成3年に再生資源利用促進法公布し、廃棄物処理法改正を初め、各種リサイクル法を順次制定してきました。本市においては、それを受けて、平成5年に金沢廃棄物減量化及び適正処理等に関する条例施行を初めとし、西部、東部のリサイクルプラザの開設や全市域での資源回収を始めるなど、再生利用促進やごみの排出量抑制に取り組んでまいりました。

金沢市議会 2022-06-24 06月24日-02号

平成30年6月13日公布食品衛生法等の一部を改正する法律に基づき、来年度から、食品製造業飲食店等HACCPに沿った衛生管理実施が義務づけられます。実施に当たっては、規模業種等を考慮することになっていますが、HACCPといってもなじみがない場合も多く、対応に不安を持たれている事業者が多いと思います。

金沢市議会 2021-12-12 12月12日-04号

まず、本市公民館について沿革をさかのぼりますと、昭和22年3月31日に教育基本法公布施行され、各地方公共団体公民館を設置しなければならなくなり、本市でも同年6月、議会において公民館設置の予算が計上され、森山、石引、長田に地区公民館が設置されたことが地区公民館設置の始まりです。翌23年には中央公民館規則施行中央公民館が開設され、その後、金石町公民館が設置されました。

金沢市議会 2020-12-10 12月10日-02号

本年、令和元年食品ロス削減に関し、国、地方公共団体等責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロス削減に関する施策の基本となる事項を定めることなどにより、食品ロス削減を総合的に推進することを目的として、食品ロス削減推進に関する法律令和元年5月31日に、令和元年法律第19号として公布され、令和元年10月1日に施行されました。

金沢市議会 2020-03-12 03月12日-03号

産後ケア事業に関わります今般の母子保健法改正につきましては、公布日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとなっていますが、現状では、対象者拡大等に対する国の財政措置を含めた施行の時期は未定であります。本市としては、国の動向を注視しながらも、今後、事業内容の見直しを行うなど、母子保健の充実に向けた適切な対応に努めてまいります。 

野々市市議会 2020-03-10 03月10日-02号

平成27年7月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律公布されました。このことにより、一般照明用高圧水銀ランプについては水銀含有量にかかわらず、今年2020年12月31日以降、製造、輸出入が原則禁止となります。メタルハライドランプ、高圧低圧ナトリウムランプLED照明などへの計画的な取替えが必要と考えますが、本市道路照明灯現状の認識とLED化完了の時期をお伺いいたします。

能美市議会 2019-12-20 令和元年第4回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2019-12-20

また、議案第87号 能美市家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、家庭的保育事業等設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令公布により、代替保育に係る連携施設確保義務緩和家庭的保育事業者等連携施設認可基準緩和、また経過措置期間の延長に対応するため、標記条例改正するものであります。  

能美市議会 2019-12-11 令和元年第4回定例会(第3号) 本文(一般質問) 2019-12-11

2015年には、中小河川も含めた全国の河川洪水等からの逃げ遅れゼロと社会経済被害最小化を実現をするため、水防法等の一部を改正する法律公布されました。法改正により、洪水に係る浸水想定区域について想定し得る最大規模の降雨、高潮に対応した浸水想定実施し、これに応じた避難方法等を市民初め市内に勤務されている方々などへ周知するためのハザードマップを作成し、公表するよう定められました。  

能美市議会 2019-09-20 令和元年第3回定例会(第4号) 本文(委員長報告・採決等) 2019-09-20

議案第56号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律等施行に伴う関係条例整備に関する条例の制定につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律施行に伴い会計年度任用職員等に関する規定整備を行うとともに、成年後見人等権利制限に係る措置適正化等を図るための関係法律整備に関する法律公布に伴い成年後見人等権利制限に対し所要改正を行うものであり、関係する11の