金沢市議会 2016-12-13 12月13日－02号
それでは、２番目の入札監理と公契約条例の制定に関して御質問いたします。 本市の公共事業入札の監理について、今年度に入って、５つの工事の開札日が延期されました。いずれも学校や市営住宅の外壁改良工事です。これは談合情報が寄せられたことが理由でしょうか。本市として、談合があったとの認識はありますでしょうか。 ○福田太郎議長 相川総務局長。
それでは、２番目の入札監理と公契約条例の制定に関して御質問いたします。 本市の公共事業入札の監理について、今年度に入って、５つの工事の開札日が延期されました。いずれも学校や市営住宅の外壁改良工事です。これは談合情報が寄せられたことが理由でしょうか。本市として、談合があったとの認識はありますでしょうか。 ○福田太郎議長 相川総務局長。
公平・公正な入札のあり方に問題はないのか、市長の見解を伺うとともに、今後の改善に向けて、公契約条例の導入、談合の防止、小規模工事登録制度の実施など、具体的な改善策についてあわせ伺いたいと思います。 ○野本正人副議長 山野市長。
私は、これまで公契約条例の導入について取り組んできましたが、公契約条例と入札制度の境界点は落札率が90％だというふうに言われていることから、検討も含めお伺いします。 昨今では、落札率が90％に近い物件もあるようですが、まず平成27年度の入札の状況として、入札件数、落札率、最低制限価格での落札件数をお伺いします。 ○福田太郎議長 相川総務局長。
次に、公契約条例についてですが、この条例を取り入れる都市がふえ、小松市では日本海側初の導入に向け取り組んでいます。以下、本市の取り組みについてお伺いします。
まずは、公共事業の発注と公契約条例制定等に関してです。 膨大な借金をつくりながら大型公共事業を進め、国の緊急経済対策の効果を地域経済に最大限波及させるとして、本市は年間180億円程度の公共事業費を見込み、今議会の予算でも、防災まちづくりや街路新設改良などの整備や河川改修、道路橋梁補修事業等の発注が予定されております。
要綱には強制力がなく、事業者へのお願いになっている感が否めないことから、千葉県野田市、神奈川県川崎市で制定された公契約条例の制定が今後の課題になるということでございました。山出前市長は、公契約条例については、労働基準法、最低賃金法が定められていることから、まずは国において法整備がされるのが筋と議会で答弁されておられました。
国や自治体が発注する業務に公契約法や公契約条例をつくることは重層下請の圧縮や透明化につながるもので、労働者の賃金底上げは地域循環型の消費構造につながり、大きな経済波及効果をもたらすものであり、極めて大切です。それは受託事業者にとっても適正利潤が確保され、健全な経営を保障するものと言われるもので、今日、その要求や運動は全国各地で広がっております。
質問の第４は、公契約条例についてであります。 過去に、本市でも、公共事業における競争入札で過当競争による安値受注が深刻化し、その結果、受託企業の経営を圧迫しただけではなく、そこに働く労働者の賃金・労働条件の著しい低下を招くといった問題が生じており、さらには、安値落札による品質の低下が、結果的に住民サービスの低下につながるといったことが危惧されました。
質問の第３項は、官製ワーキングプア解消と公契約条例についてです。 急速な所得格差は、大量の非正規雇用労働者の拡大なくしては語れません。我が国でも昨年前半までのいざなぎ超え景気の過程で、全産業分野で正規雇用が削減され、臨採や派遣といった不安定な非正規労働者にかえられてきました。