加賀市議会 2012-03-14 03月14日－04号
統合新病院では、現在公設民営の山中温泉医療センターの職員もすべて公務員とするとしていますが、統合公設公営新病院では人件費は現在と比較してどのように変わるのかお尋ねいたします。 ○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。 ◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 職員費についてお答えをいたします。
統合新病院では、現在公設民営の山中温泉医療センターの職員もすべて公務員とするとしていますが、統合公設公営新病院では人件費は現在と比較してどのように変わるのかお尋ねいたします。 ○議長（岩村正秀君） 福村医療提供体制検討室長。 ◎医療提供体制検討室長（福村孝治君） 職員費についてお答えをいたします。
市長は、国の仕事も長年やっておられますから、橋下氏の主張もわかると思いますが、非常に国の法改正や制度改正や組織を変えるといった首相公選制や参議院の廃止や公務員制度改革や教育委員会への問題等も取り上げておりますが、それらの問題等、それからなおかつ大阪の西成の再開発の話とか、国への申し立てとまた大阪の市長としての今のフットワークのいろいろな部分、それを報道等で見て、自治体の規模は違えども、同じ首長という
反面、大阪市長は職員に厳しくすることで市民からの支持を得ているという風潮もあり、あえて「公務員もがんばっています」という発言項目にしました。 議員として市役所に来るようになり、職員の方々が市民のために頑張っている姿を毎日目にします。市長の言うプロとしての意識が感じられます。休日のいろいろなイベントに、企画、運営、お手伝いをされているのでなるべく応援に行きたいと思っています。
国家公務員、地方公務員の定年は原則60歳ということは周知の事実であります。共済年金の支給開始年齢が平成25年度までに65歳となることが決まっていることから、この５年間の就労と収入確保が課題となっています。
参与は、地方公務員法に定めます非常勤の特別職であり、政策秘書的な役割を担う私直属のスタッフ職として位置づけているところであります。市政の執行は市長をトップとして副市長や各部局長等で組織的に対応しているところであり、参与にラインとして職務権限を付与するものではなく、政策の意思決定や執行に直接かかわるものではないことから、御理解をいただきたいというふうに思っています。
──────────────────────────┤ │ │ │１ ３．１１から一年を経て │ │10 │浅 村 起 嘉│ (1) 放射性物質に対して │ │ │ │ (2) 再生可能エネルギーの利用拡大を │ │ │ │ (3) 公務員
もちろん公務員でございますから、育児休業だとかこういうものは非常にとりやすいわけでございますが、それだけではなくて年次休暇の取得率もさほどではございません。２年前から民間企業にございますようにリフレッシュ休暇というものを導入させていただきました。これは３日間連続休んでいいですよ。
そして、民主党に一度任せてみればということで始まり、政権公約のほとんどは、ご承知のとおり約束を果たせず、あげくの果ては消費税増税や公務員給与削減を法案化し、違法状態であるみずからの定数削減、報酬削減は後回しであるということでございます。国民の信頼回復が一番であるとの姿勢は全くの方便であり、うそじゃないかと思っております。
公務員男性職員の特別休暇の中で、配偶者の出産時において妻の出産前後２週間で３日間認められる出産補助休暇、産前産後８週間で５日間まで取得できる育児参加休暇、子どもが３歳になるまで無給で長期休暇をとる育児休業があります。
政治家とともに、公務員、おまえもかということでございます。部長には釈迦に説法とは十分わかっていましても申し上げておきたいと思う点といたしまして、これからも国民の目線で、地方の勤務の経験で地方の悩み、苦しみ等に配慮のある行政の執行をお願いいたしておきたいと思います。そんなことも申し上げながら、それでは、これから本題のお尋ねに入ります。
１２６ 市長 １２７〕 ７番浅村 起嘉君 １ ３．１１から一年を経て (1) 放射性物質に対して…………………………………………………………………………………１２８ (2) 再生可能エネルギーの利用拡大を…………………………………………………………………１２９ (3) 公務員
その際、地方公務員給与の引き下げは、人事院のマイナス勧告に基づくもので、その内容がいかに職員泣かせ、自治体泣かせのものか、民間労働者の生活を著しく脅かし、地域経済に影響を与えるかを指摘してきました。市職員がこの３年間に賃下げとなった金額は９億2,000万円、１人当たり25万4,000円です。
公務員賃金と民間給与の引き下げの悪循環により消費不況が一層加速し、地域経済も疲弊し、さらに税収の落ち込みを促進させます。家計を温め、消費を温めてこそ物が売れるようになり、それができれば製造業も生産を伸ばし、商業も活発になり、景気全体が上向き、民間給与も引き上げる条件が開かれます。私は、民間と公務員とが給与の引き下げ競争を推し進めている悪循環を一刻も早く断ち切るべきだと思います。
市長は、スーパー公務員塾なるものを御存じですか。これは、現在、三重県知事を務めています鈴木英敬氏が経済産業省課長補佐時代に、行政を改革するには公務員に起業家精神が必要だとして、当時の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏の支援を受けて、国家・地方公務員ら70人を集めて開いたセミナーのことです。
この改正ＰＦＩ法のポイントは、１つ、ＰＦＩの対象施設の拡大、２つ、民間業者による提案制度の導入、３、公共施設等運営権制度の導入、４、民間事業者への公務員の派遣等についての配慮、５、民間資金等活用事業推進会議の創設となっております。 この中で、特に公共施設等運営権制度は、今回の改正により初めて導入される制度でございます。
民間企業のほうでもいろんな制度がございますし、今回、公務員のほうでは定年を段階的に65歳に引き上げていくと、そういうようなある程度の考え方が出されたわけでございます。
民営化の問題についてですが、全国の女性議員の研修会の席上で、民営化に反対の意見がたくさん述べられていましたが、私も公務員でしたから公立保育園がいいとは考えていましたが、職員処遇に対する理由ではわかるのですが、園児などの処遇についてはなかなか理解ができません。なぜなのか市長の御意見をお聞きしたいと思います。
これはそれぞれ事情がございまして、縁故採用するんだとか、いや、公務員受けたけれどもだめだったとか、それぞれの事情があるということでございまして、３月までまだ間がありますので、これまでどおり100％になるだろうと、そんなふうに思っております。これからも引き続きやらせていただきます。 小松短大につきましても昨年は100％でございました。現状、内定率60％でございます。
公務員の定年延長など影響を受けるかもしれませんが、人件費削減をどういうふうにするかということにつきましても、学習会等で市政に理解を求め、そして削減が急務との考えを言っておられましたけれども、財政の健全化についてどういうふうに対応するかということについて御所見をお願いしたいと思います。
しかしながら、公務員は国民全体の奉仕者であり、いついかなるときも公僕としての立場をわきまえ、業務を執行することが必要でございますので、教育委員会事務局に対し、改めて職責を自覚し、市民に誤解を招くことのないよう強く指導したところであります。 ○副議長（細野祐治君） 中谷喜英君。 ◆（中谷喜英君） 最後の質問としてお尋ねいたします。