七尾市議会 2023-06-27 06月27日－02号
公共用財産の意味を理解していない。従来のテナント集客に依存した経営戦略では再生が困難だとも言っている。ドンキさんやニトリさんに失礼でしょう。共益費を払ってもらっているんですよね。 そして、指定管理の業務外である新事業の中身が、市民の民間福祉事業圧迫につながる障害者の支援、そしてフードロス対策やシングルマザーの支援、それで公金投入なしでパトリアを回せる利益が上がるのか。根拠の説明もない。
公共用財産の意味を理解していない。従来のテナント集客に依存した経営戦略では再生が困難だとも言っている。ドンキさんやニトリさんに失礼でしょう。共益費を払ってもらっているんですよね。 そして、指定管理の業務外である新事業の中身が、市民の民間福祉事業圧迫につながる障害者の支援、そしてフードロス対策やシングルマザーの支援、それで公金投入なしでパトリアを回せる利益が上がるのか。根拠の説明もない。
下水道は、公共衛生の確保と公共用水域の水質保全の役割を担う、極めて公共性の高い社会資本であります。設置だけでなく、改築、更新も適切に行い、良質な下水道サービスを持続的に提供することが重要であります。 １月の補正では、下水道の管渠、処理場の応急対応に繰出金として約５億円の専決処分がなされたところであります。今後は処理区域内の人口減少が続き、関連の料金収入が先細りとなることが懸念材料です。
下水道は、市民の快適な生活環境の確保や公共用水域の保全に重要な役割を担っております。今後とも下水道事業経営戦略に基づき、市内全域に下水道が普及するよう取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（佐藤喜典君） 徳田正則君。
２つ目に、公共下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全などを図るという重要な施設であり、整備されてもその施設は、家庭からの汚水が接続されなければ下水道本来の機能が発揮されず、公衆衛生の向上や公共水域の水質保全を図ることも不可能であります。当市での接続状況と、接続率100％に持っていくための今後の取組についてお尋ねをいたします。
また、公共用施設におきましては、小学校図書室の床、中学校の多目的室の床、腰壁、保育所の腰壁、そういったものの木質化、森本駅東広場のベンチの設置などに活用しておりまして、これらにより、今年度合計で約800立米利用されていると把握しております。今後とも公共施設への利用や民間需要の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。 ○源野和清副議長 吉田環境局長。
初めに、普及率についてでございますが、昭和42年度に公共用水域の水質保全を目的としまして公共下水道事業に着手しております。平成30年度末における普及率は73.7％でございます。 また、平成26年度から農業集落排水事業として那谷地区の汚水処理整備を進めており、今年度で事業完了となります。
パトリアの建物のうち健康福祉部などが入居する３階の行政施設と４階・５階のフォーラム七尾は、市が財産を区分所有している公共用施設でございます。それ以外の商業施設部分や駐車場の部分につきましては、七尾都市開発が所有している部分を破産管財人が管理することになります。また、七尾都市開発のほかに民間の地権者の方々も所有しているところでございます。
下水道整備は、公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的といたしております。ユスリカ対策においても一定の効果があるものと認識しており、南出議員が御指摘のとおり、下水道を整備した地域において、当該地域の方々がそれぞれの排水を下水道に接続することが重要であると考えております。
市の公用または公共用施設で高圧電力の契約をしている施設は、この市の庁舎や市民病院、上下水道施設、各小中学校、体育・文化施設などであり、76の施設が対象となってございます。 この影響額についてでございますが、現行料金からの成り行きで試算いたしますと、総額で年間約3,300万円が見込まれます。また、こちらの平均の値上げ率に関しましては6.5％程度となる予定です。
対象事業は、公共用の施設整備またはその他住民生活の利便性向上等のための事業とあり、今までの再編交付金の使途と変わらないとのことであります。 交付期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間で、国における平成29年度予算案は約35億7,000万円とのことで、過去の最大交付額と同額となっておりますが、毎年の予算措置のため10年間の総額はわからないとのことであります。
水質汚濁防止法では、工場及び事業者から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進することを目的といたしております。 水質汚濁防止法では、水質汚濁防止法施行令で指定された特定施設に対して適用され、下水道終末処理施設もこの対象となります。
９条交付金につきましては、法律の規定に従い、防衛省の許可を得まして、道路や排水路の整備、あるいは消防ポンプ車や教育文化施設の整備などさまざまな公共用施設の整備に活用するとともに、こども医療費の助成や公共施設の管理運営費など法改正によって拡大されたソフト事業にも活用しているところでございます。 今後とも９条交付金と法律の規定の精神にのっとって活用してまいりたいと考えております。
そのためには、やはり地元の意向を十分尊重していただいて、そして、この土地が公共用のスペースとして、本当に有効に活用されることを願うものでございます。
石川県が公表する公共用水域及び地下水の水質測定結果報告書では、平成６年度の9.4ミリグラム・パー・リットルをピークに年々減少しておりまして、平成26年度には7.5ミリグラム・パー・リットルとなりましたが、いまだ基準値の3.0ミリグラム・パー・リットルには達しておりません。
次に、議案第48号平成26年度野々市市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、本市の下水道事業は平成６年の一部供用開始以来、積極的に事業を推進し、公共用水域の水質保全及び快適な生活環境の創出に大きく寄与しているところであります。また、平成27年度より地方公営企業法の全部を適用するための準備に取り組んだ決算の内容となっており、適正なものと認め、原案に賛成であります。
郊外地域においては、合併浄化槽区域を拡大し、全地域の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図ることといたします。 また、本定例会の補正予算で計上しております公共下水道全体計画見直し事業では、本構想に即するとともに、公共施設マネジメントに照らして、今後の施設の改築、更新など、身の丈に合った財政運営を鑑み、維持管理を含めた効率的な施設計画を取りまとめていきたいと考えております。
接続促進の現状につきましては、公衆衛生の向上及び公共用水域の水質の保全を図ることを目的に、貸付制度、促進組合制度、そして補助金制度を利用しながら活動を展開してまいりました。
〔産業建設部長（今村滋君）登壇〕 ◎産業建設部長（今村滋君） 下水道事業は汚水と雨水で一対をなしているものでありますが、本市においては公共用水域の水質保全を目指し汚水のほうに力を注いできたものであります。 汚水整備計画が進むにつれ、従来のもともと用排水路等も宅地化に応じましてその役割が雨水の排除施設に変化している状況でございます。
本来の目的は、下水を排除し、または処理することにより、市民の環境衛生の向上を図るとともに、公共用水域の水質保全に資するためであります。２番目は、下水道は日常生活において一日も機能停止が許されない社会基盤整備であります。市民の快適な生活を支えるための重要な役割を担っています。下水道事業の必要性は十分にわかってます。
ただ、この広場にございますけれども、公共用または公益事業、それとまた災害などの避難と、そういうものに使うと、だれでも無料ということになりますと、確かにもうスポーツでは使えなくなるのではないかなと、そのように思っております。 それと、平成24年度利用実績でございます。