輪島市議会 2020-09-08 09月08日－02号
実質公債比率や将来負担比率につきましては、市税や普通交付税などの経常的な一般財源に対する地方債の償還金の割合、あるいは将来にわたって負担をすべき経費の割合を示したものではありますが、各指標の上昇の要因を取り上げますと、一つは合併から10年を過ぎてまいりますと、合併算定替えなどによって普通交付税が特例措置があった。これが、特例がなくなってまいります。
実質公債比率や将来負担比率につきましては、市税や普通交付税などの経常的な一般財源に対する地方債の償還金の割合、あるいは将来にわたって負担をすべき経費の割合を示したものではありますが、各指標の上昇の要因を取り上げますと、一つは合併から10年を過ぎてまいりますと、合併算定替えなどによって普通交付税が特例措置があった。これが、特例がなくなってまいります。
加えて、家計での支出に占める借入金の返済割合ともいえる実質公債比率など財政指標の見通しはどうなるのか、あわせてお示しを願います。 次に、教育についてお尋ねをいたします。 生徒、保護者の皆様が待ちに待った輪島中学校の新校舎が完成し、生徒たちは先週から新しい校舎に通っております。２月８日には広く新しい体育館で竣工式が行われたところであります。
以上でありますが、最後に平成27年度決算に基づく財政健全化を判断する実質公債比率14.3％と７年続けて、また将来負担比率も115.5％と８年続けまして改善されております。今後とも引き続き健全な財政運営に努めることを求めます。 以上でもって私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（森正樹君） 梶 文秋市長。
先ほどの市民のアンケートにもあったように、行政努力で何とかやれよと、こういったようなことでもありますし、こういった中で経常収支比率とか実質公債比率、これについてはやはりある程度今の部分を推移していかなくちゃならないという現状があるかと思うんですが、その辺はお考えどうですか。 ○議長（杉本忠一君） 不嶋市長。
お尋ねの平成30年度の市の起債残高、償還残高でありますけれども、今後５年間で取り組む社会資本整備にかかわってくるということでございまして、今ここで見込みことは極めて難しいとしか申し上げられませんが、今後とも必要に応じて売り上げ償還と、こういったものを行いながら、実質公債比率18％を超えない水準で維持をするということに努めまして、引き続き規律ある財政運営に当たってまいりたいと、このように考えております
本議会の初日の３日には、市長は、「実質公債比率、将来負担比率等における平成23年度分決算について、その判断比率が改善されているが、今後の大型事業も予定されているので、健全な財政運営を行いたい。」との発言もされております。
18％を超えると地方債を借り入れる場合、石川県知事の許可が必要となるいわゆる実質公債比率でありますが、昨年度から18％を下回る17.9％となっておりますが、平成23年度決算では、さらにこの数字を1.9ポイント改善することができ、現在16％となっております。 また、市の長期債務の状況をあらわします将来負担比率につきましても173.4％と、前年比17.4ポイントそれぞれ改善することができました。
１点目は、実質公債比率と将来負担比率の数値についてであります。 中でも将来負担比率が県内はもとより全国の類似都市と比較してもずば抜けて高い数字であります。今後の見通しと24年度予算編成に当たってどのように対応されたのかあわせてお答えください。 ２点目は、臨時財政対策債についてであります。
指標で気になるのは、実質公債比率が22年度は危険水域と言われる18％に近いとの情報がありますが、どういう理由で上昇したのかお答えください。 さらに、経常収支比率は95％を超え、財政の硬直化が進んでおります。主要３基金残高も、地方交付税の大幅減や景気低迷による市税収入の減少などにより取り崩しを余儀なくされているのが現状かと思います。
結果として起債の残高が残ったわけでございますので、平成15年から中期財政計画を実践して、既に160億円を繰上償還することで、実質公債比率を改善し、その他あらゆる財政指標からいたしますと、本市の財政面の心配は無用と、そのように思っています。
実質公債比率は、単年度をとってみれば改善したということですが、現在の数値19.7％は県の許可がなければ起債の発行ができない状態であり、観光会計は資金不足が生じている状態で、決して健全財政とは言えない状態ではないでしょうか。 合併当初、議員や執行部四役が激減する大改革を行いました。そして、合併協議に従い、今回は議員定数を８減しての議員選挙でした。
次に、市債の元利償還金などの度合いを示す実質公債比率は15.3％であり、国の定める早期健全化基準の25％を下回っております。市と第三セクターや土地開発公社などを含めた実質的な負債の度合いを表す将来負担比率は126.8％であり、同じく早期健全化基準の350％を下回っております。この350％は、実質公債比率の健全化基準25％に全国市町村の起債の平均償還年数の14年を乗じて算定されております。
また、他の指標でも実質公債比率は14.5％、将来負担比率は224.8％と早期健全化基準からはかなり低く、絶対安全とは言いがたいものの、良好な状態とのことであります。しかし、当市の一般会計市債総額は720億円を超えており、たとえ今回の健全化判断比率が安全圏内といえども、やはり市債総額が莫大な金額であることから、一層の行財政改革の努力を求めたところであります。
私どもは厳しいというような言葉を使っていく場合、これは何も厳しいというふうなことだけではなくて、財政の実態を考える場合でございますが、経常収支比率や実質公債比率などの財政指標をまずとらえます。
実質公債比率につきましても、18％以上で県の許可が課せられてくる、そんなところの22.1％であります。財政力指数は、３カ年の平均値で0.488となって低いところでもございます。公債費残高につきましては、940億という大きなものでありまして、市民１人当たりに当てはめますと150万にもなってまいります。以上のような点からも、全国の市政自治体の中で最低のところにおる、そんな状況であります。
総務省が今月７日に発表した全国市町村の実質公債費比率の速報の中で、輪島市の公債比率は、2005年度で18.9％、2006年度では19.8％となっており、0.9％悪化しておりました。石川県内19市町村の平均は18.3％であり、この平均よりも悪い状況となっております。
そして、一時期に公債比率というものが非常にある意味では増大しますが、今後の財政状況も簡潔にお示ししていただきたいと思います。今議会の中で、一般会計の一時借入限度額が30億円から一気に100億円というふうな形になると、安易に借り入れの方向に進まないのかということの懸念もございますが、今後の財政状況をひとつ的確にお示しいただきたいと思います。
きのうも水上議員が公債比率を15％にしたらとおっしゃったように、そうするときにはやはりそれらを返還して、そして平成23年以後にいきますと15％ぐらいになるわけです。 今、合併しまして合併特例債で学校とかそういう施設を整備しておる。やはり合併したらばこそ、こういう合併特例債というものを使って、70％を国が負担するということの中で、いわゆる有利な財源で整備をしとるわけです。
また当市においては、先ほど話が出ましたが、平成17年度決算における実質公債比率は20.3％、また経常収支比率は102.1％でありまして、この制度の繰上償還基準に該当するものと認識をしております。 そういうことで、今後の問題につきましては十分検討して対応していきたいというふうに思っています。 以上です。 ○議長（仙田忍君） 神野企画政策部長。
しかし、県内19市町の財政指標から見ますと、自主財源比率、起債制限比率、実質公債比率とも良好な方から１から３番目であります。県内一の財政力、自主財源調達力を誇るこの状況は、総体として安田町長の行財政改革の成果が数字としてあらわれているものと思います。そうした中で、来年度の予算編成時期に当たって、町長はどのような姿勢で臨まれるのか、また何を重点に取り組もうとしておられるのかをお尋ねをします。