金沢市議会 2023-12-13 12月13日－04号
全国自治体病院協議会の新型コロナウイルス感染症の５類移行を見据えたアンケート調査によれば、コロナ禍を経て看護師の離職率が「減少している」と回答したのが6.4％の施設に対して、「増加している」と回答したのが31.2％、そしてそのうち44.4％が新型コロナウイルス感染症の影響によるものというふうにしております。それを受けまして、金沢市立病院の医療人材の離職状況はいかがでしょうか。
全国自治体病院協議会の新型コロナウイルス感染症の５類移行を見据えたアンケート調査によれば、コロナ禍を経て看護師の離職率が「減少している」と回答したのが6.4％の施設に対して、「増加している」と回答したのが31.2％、そしてそのうち44.4％が新型コロナウイルス感染症の影響によるものというふうにしております。それを受けまして、金沢市立病院の医療人材の離職状況はいかがでしょうか。
感染症指定医療機関が多い全国自治体病院協議会（全自病協）が５月末に発表した調査結果を紹介します。
全国自治体病院協議会が実施したアンケートや地方公営企業連絡協議会調査研究会での公営企業における管理者を中心とした経営システムに関する論議では、地方公営企業法全部適用の病院事業管理者には、病院経営の現状把握と課題の抽出、その対応策の検討、実施、都道府県医療部局や医療関係者との調整能力が求められ、事業管理者、病院長、事務長の権限と責任、その役割分担の明確化が重要とされ、病院経営を担う事務局には、複雑な診療報酬
また、健全な病院経営に向けた診療報酬制度や、民間病院では対応が難しい結核などの不採算医療に対する財源措置の拡充強化などに係る、全国自治体病院協議会などを通じた国への要望活動にも引き続き取り組まれたい。との要望事項が付されましたので、あわせて御報告いたしておきます。 以上をもちまして、企業会計決算審査特別委員会の委員長報告を終わります。（拍手） ○清水邦彦議長 委員長報告は終わりました。
薬剤については、全国自治体病院協議会によるＭＲＰベンチマークシステムにて値引き率のチェックを行っております。また、医療材料についても、当月より全国的なＭＲＰベンチマークシステムに加入をいたしまして、情報収集を行っているところであります。 今後とも、よりよい製品を安価にて購入できるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（林直史君） 林 俊昭君。
なお、損害賠償の額につきましては、全国自治体病院協議会病院賠償責任保険から全額補填されるものです。 議案第47号 工事請負契約についてであります。 小松市営木曽町住宅については、昭和36年から39年に建設した住宅のうち、今回、第１期の第２工区として、防火、耐震、バリアフリーなどシニアに配慮した温かみのある木造低層２階建て３棟30戸を建設いたします。
最後に、全国の協議会とか団体に加盟しているかということに関しましては、ほかの病院と同様、当院も日本病院会や全国自治体病院協議会など多分10以上の各種全国協議会に加盟しております。現在加盟しているその協議会を実際に利用しまして、健全経営のための情報収集とか診療報酬の改定などにかかわる要望を既に行っているというところでございます。 以上です。 ○副議長（佐藤喜典君） 桂撤男君。
全国自治体病院協議会等を通じて、国に働きかけていきたいと、このように思っておる次第でございます。 予防接種にお触れでございまして、子どもに任意接種を実施するには何らかの補助制度が必要ではなかろうかというお尋ねでありました。乳幼児に対するインフルエンザ予防注射につきましては、この発症を予防できる割合というのは、２回接種でも20％から30％というふうにお聞きをいたします。
全国自治体病院協議会の調べでは、平成17年度決算における自治体立の赤字病院は62.4％でございました。平成18年度決算見込みでは74.4％と、12ポイントも増加しております。この数値は、人口密度の高い大都市部の病院をも含めた数値でございますので、地方においてはさらに厳しい数値だろうということは、容易に想像ができます。
平成15年に出されました全国自治体病院開設者協議会、社団法人全国自治体病院協議会の「経営改善委員会の自治体病院の経営改善策に関する報告書」の中で、自治体病院の経営改善の手法の一つとして、地方公営企業法の全部適用を積極的に適用すべきであると報告されております。
全国自治体病院協議会におきましても、この問題を提議をいたしておりまして、全国的な規模での地方の医師不足解消、これを要請をいたしますとともに、私どもは私どもとして対応をしていかなければいけない、こう思っています。 大学の医学部との連携の強化でございますが、かねてから、いい関係で連携を進めてきておるわけでございますし、私も今の件につきましても、先方に強く強く申し立ててございます。
特に、この財団法人日本医療機能評価機構といいますのは、５年前に設立をされたところでありますけれども、医療機関の機能改善を中立的な立場で評価をするという、そのことを理念といたしておりますし、またこの運営主体になっておりますのが厚生省、日本医師会、全国自治体病院協議会、あるいは国保中央会を含めまして、非常に多くの公的な団体によりましてこれが運営されているということから、極めてその評価についても中立的なものが