金沢市議会 2019-03-12 03月12日-03号
政府は、目黒区の事件を受けて、児童虐待の対策として、2022年度までに児童相談所の児童福祉司を約2,000人ふやす新プランを策定することと、児相職員が子どもの姿を見て安全を確認できなければ立入調査を原則とすることを関係閣僚会議で決定しました。そのような流れの中、金沢市も新年度予算案に児童福祉司を1人増員することが示されています。
政府は、目黒区の事件を受けて、児童虐待の対策として、2022年度までに児童相談所の児童福祉司を約2,000人ふやす新プランを策定することと、児相職員が子どもの姿を見て安全を確認できなければ立入調査を原則とすることを関係閣僚会議で決定しました。そのような流れの中、金沢市も新年度予算案に児童福祉司を1人増員することが示されています。
特に、DVや児童虐待、育児放棄につきましては、議員ご指摘のとおり、自分で誰かに助けを求めることができないことも考えられますので、学校では、服装や表情に変化がないか、不自然なけががないか、教室や保健室などで児童・生徒の様子をしっかりと観察し、気になることがあれば関係機関と情報共有することで連携を図っております。
子ども相談室では、胎児から18歳の子供に関するあらゆる相談に応じ、さらには児童虐待対応の窓口として虐待対応と予防に努めておるところでございます。 教育センターでは、小・中学生の教育に関する相談や不登校相談に対応しております。 こうした関係機関が連携し、対応することは、相談者にとってもより必要な支援につながり、とても重要なことだと認識をいたしております。
次に、児童虐待についてお伺いいたします。児童相談所についてです。1月、千葉県野田市で、小学校4年の女の子が自宅で親の虐待により亡くなられる痛ましい事件が起こりました。心より哀悼の意を表します。今回の事件を受け、安倍首相は参院予算委員会で、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて政府を挙げて全力で取り組むと述べられました。本市のこれまでの児童虐待の現状と対応をお伺いいたします。
2016年の児童福祉法などの改正で、児童虐待対策は「早期発見・早期対応」から「発生予防」に転換、児相の強化と家族支援を担う市町村の体制も強化されなければなりません。 現在、白山市には子育て世代包括支援センターがあり、保健師などの専門家が妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする体制がとられています。
ここ数年、全国で蔓延する児童虐待についてでありますが、そんな中でも、ことし、まだ2カ月余りしかたっていない中にあっても毎日のように児童虐待が新聞で報道されております。心が痛む事件ばかりであります。 ことし1月に発生いたしました千葉県野田市の事件は、虐待の中でも本当に悲しい気持ち、そして悔しい気持ちでいっぱいであります。
昨日の代表質問でも児童虐待の防止条例についての提言もございました。その中について、この児童虐待防止への連携の強化について私はお伺いしたいと思います。 1点目の質問といたしまして、児童虐待の認知数は昨年度に比べ増加傾向にあるのか。また、全児童に対しての虐待数の割合も、どのように移行しているのかお伺いしたいと思います。
全国的な少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化により、子育てに対する不安や負担感、孤立感を抱く人は増加しており、児童虐待の相談、対応件数も増加しております。児童虐待が大きな社会問題となっている中で、本市では妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を同一施設で一体的に行う県内初の取り組みとして、子育て応援ステーションかがっこネットを平成28年10月に開設しております。
深刻化するこの児童虐待が相次いで問題視されております。千葉県や東京都での悲惨な事件を思い浮かべるわけでありますけれども、一番の信頼関係にあるべき親による虐待、さらには、子供を預かる幼稚園や保育園での保育士による虐待、さまざまな事例が報道されております。結果として、何の抵抗手段を持たないか弱い子供が犠牲となっております。
児童虐待、一番の加害者はお母様とこう言われております。全国のケースでもそういったケースがございました。こういったことを一つ一つまた考えながらやっていきたいなと思っております。 その中で、学校のほうはどうだというお問い合わせもございました。
来 │ │ │ │ │ │ シーズンに向けた補助制度を拡充すべきだ │ │ │ │ │ │ (3) 児童虐待について │ │ │ │ │ │ ・児童虐待等相談年度別推移について │ │ │ │ │ │ ・被虐待者の家族構成は
とりわけ、児童虐待などの痛ましい事件が相次ぐ中で、各家庭での子育てはもちろんのこと、社会全体で子どもたちを守り育ててまいらねばなりません。 このため、福祉局に、新たにこども未来部を設置し、子育て支援の充実や幼児教育の推進に努めるとともに、貧困対策や児童虐待防止対策などの充実強化を図ってまいりたいと考えております。
来シ ーズンに向けた補助制度を拡充すべきだ (3) 児童虐待について(答弁:市民共創部長) ・児童虐待等相談年度別推移について ・被虐待者の家族構成は ・虐待ゼロに向けたこれからの施策について ○次会日程報告……………………………………………………………………………………………………………85 ○散会の宣告……………………………………………
△議会議案10号(説明・質疑・討論・採決) ○議長(荒川一義君) 次に、日程第6に入り、中西庸介君ほか5名提出の議会議案第10号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書を議題といたします。 提案者の説明を求めます。 16番、中西庸介君。 〔16番(中西庸介君)登壇〕 ◆16番(中西庸介君) ただいま上程をいたしました議会議案について、提案理由の説明をいたします。
議会議案第13号 心身障害者医療費助成制度の創設を求める意見書 日程第10 議会議案第14号 大和堆における外国漁船の違法操業に対する一層の警戒及び取り締まりを求める意見書 日程第11 議会議案第15号 倒壊の危険性が高いブロック塀等に関する安全対策に係る費用を補助する制度の創設等を求める意見書 日程第12 議会議案第16号 障害者が働きやすい環境の整備を求める意見書 日程第13 議会議案第17号 児童虐待防止対策
質問の4点目は、母子保健を通じた児童虐待防止についてです。 虐待などの防止に向けた取り組みについては、平成12年に児童虐待の防止法や関連する児童福祉法等の法改正を経て、政府は対策を進めてきましたが、ふえる児童虐待をどう防ぐかは社会の課題であり、深刻なケースもなくならない。
先般、国は概算要求において、児童虐待防止対策の迅速かつ強力な推進に向け、要保護児童等に係る情報を関係機関で共有するシステム構築を推進すると発表されました。目黒区の悲惨な事件におきましても、児童相談所と警察との連携、他の自治体同士の児童相談所の連携についても問題が指摘されているところであります。そういうことを受けての今回の国の概算要求であるというふうに思っています。
児童虐待の実態と今後の対策について。 全国の児童虐待件数が増加の一途をたどっている。これまで虐待とは見逃しがちな要因を含むことになり、子どもの目の前で親が配偶者に暴力を振るう。面前DVの通告が警察から児童相談所へふえたことが主な原因で、1990年度の統計開始以来、27年連続で最多を更新。虐待の内容別では、暴言や無視、面前DVなどの心理的虐待が半分以上を占めました。
ここに来て、未来に向けた子ども施策を一層充実していきたいとの思いから、有識者等から成る懇話会を新たに設置し、検討を開始したいと考えておりますほか、児童虐待から子どもを守るため、児童相談所と警察の連絡体制の強化を図ったところであり、あわせて、仮称特別支援教育サポートセンターの整備にも取り組んでまいりたいと存じます。
5つ目は、虐待やDVなどの救済には、既に児童虐待防止法等により法整備されています。 必要なのは、児童相談所その他に十分な予算を立てて、体制を充実させることです。 そもそも、家庭や家族の問題は私的な問題であり、憲法に保障された普遍的な人権、個の尊厳に位置づくものです。 家庭教育支援法の制定を求める意見書では、むしろ国の都合のいい、あるべき家庭教育、家族像を押しつけ、個人を抑圧される懸念が生まれます。