金沢市議会 2019-09-02 09月02日－01号
について 議案第26号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第27号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第28号 金沢市印鑑条例の一部改正について 議案第29号 金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第30号 金沢市児童福祉法
について 議案第26号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例制定について 議案第27号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第28号 金沢市印鑑条例の一部改正について 議案第29号 金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第30号 金沢市児童福祉法
今国会で、体罰の禁止規定を盛った児童虐待防止法と児童福祉法の改正案が可決いたしました。これは相次ぐ家庭での虐待により、幼い子供たちが亡くなるという悲しい事件が後を絶たないためだと思います。しかし、これはあくまでも対処療法的なものであると、私は思います。 問題は、やはり虐待が起こってしまうような現代の家庭環境にあるのではないでしょうか。家庭は教育の原点であり、出発点です。
こうした事態を防ぐため、国は本年３月19日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議にて児童虐待防止対策の抜本的強化について決定し、そのうち、児童福祉法等改正案は今国会で成立することとなった。 しかしながら、本年６月に北海道札幌市で女児が衰弱死するなど、再び痛ましい事件が発生しており、早急に、国を挙げて実効ある対策が求められている。
この議案は、児童福祉法等改正案の早期成立をはじめ学校における虐待防止体制の構築や警察との連携強化、虐待防止のための情報共有システム構築の対策など児童虐待防止対策のさらなる強化を国に求めるものであります。 意見書の案文については、皆様のお手元に配付してあるとおりでございます。 議員各位には趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（荒川一義君） 説明を終わります。
…211 市民福祉常任委員会議案番号件名ページ数議案書説明書議案第２号令和元年度金沢市一般会計補正予算（第１号） 第１条 歳入歳出予算の補正 歳出 ２款 総務費………………………………………………………28 ３款 民生費………………………………………………………29議案第４号町の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例制定について………5 議案第11号金沢市児童福祉法
共働きやひとり親家庭の小学生が過ごす放課後児童クラブ（学童保育）の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する改正児童福祉法を含めた地方分権一括法が、５月31日、参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立したと報道されました。
また、2016年には児童福祉法が改正され、社会的養護を必要とする児童の約９割が施設に入所している現状を踏まえ、国・地方自治体の責務として、家庭と同様の環境における養育の推進等が明記されました。しかしながら、本市における2019年度の里親委託は16件であり、児童養護施設等の措置は102件であるとの報告でした。2013年から里親委託率は毎年微増しているとはいえ、まだまだ２割にも届いていない状況です。
学童保育の職員基準を緩和する児童福祉法改悪など13本の法律をまとめて見直す第９次地方分権一括法が自民党、公明党などの賛成で成立をいたしました。成立に伴ってこれまで従うべき基準だった学童保育の１クラス２名以上の職員配置基準が拘束力のない参酌基準となり、自治体の判断で無資格者１人で運営も可能になりました。
国においては、平成28年度の児童福祉法改正において、子育て世代包括支援センター、市区町村子ども家庭総合支援拠点が法律上位置づけられて、妊娠期から子育て期まで一貫した相談支援体制の構築に向けた取り組みが進められています。当時、定例会でも質問がありましたが、令和元年に入り、改めて押さえておきたいと存じます。
６号 金沢市非常勤職員の報酬等に関する条例の一部改正について 議案第７号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第８号 金沢市税賦課徴収条例等の一部改正について 議案第９号 金沢市本社機能立地促進のための金沢市税賦課徴収条例の特例を定める条例の一部改正について 議案第10号 金沢市手数料条例の一部改正について 議案第11号 金沢市児童福祉法
提供の推進に関する法律に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例制定について………………………………………………65 議案第93号金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の一部改正について……………………………………………………113 議案第94号金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について……………115 議案第95号金沢市児童福祉法
2016年の児童福祉法などの改正で、児童虐待対策は「早期発見・早期対応」から「発生予防」に転換、児相の強化と家族支援を担う市町村の体制も強化されなければなりません。 現在、白山市には子育て世代包括支援センターがあり、保健師などの専門家が妊娠から出産、育児まで切れ目なくサポートする体制がとられています。
今、国会においても、子供虐待をより厳格化しようということで、児童虐待の防止等に関する法律や児童福祉法の改正案がつくられ、この国会で成立を目指すとしております。本市においても、行政担当と第三者委員を選任し、素案づくりやパブリックコメントを行うだけでも子供虐待防止に対する意識の醸成になると考えるわけであります。
一部改正について 議案第91号 金沢市公設花き地方卸売市場業務条例の一部改正について 議案第92号 金沢市土地改良事業分担金等賦課徴収条例の一部改正について 議案第93号 金沢市におけるぽい捨て等のない快適で美しいまちづくりの推進に関する条例の一部改正について 議案第94号 金沢市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第95号 金沢市児童福祉法
こうした中、子どもたちの安全確保や健やかな成長を願う保護者や関係者の取り組みが全国に広がり、国は児童福祉法を改正し、2015年に省令で基準を施行しました。この中で職員については、放課後児童支援員という資格を新設し、一クラスにつき２人以上配置する。そのうち１人は都道府県の研修を受けた放課後児童支援員とすることを、従うべき基準として定めました。
学童保育については、充実どころか、政府は、児童福祉法に基づく省令で定める職員の配置や資格などの従うべき基準を参酌すべき基準に変更する方針を示しており、現場や保護者からは心配の声が上がっています。本市はどのように対応するのでしょうか。 次に、消費税増税が住民サービスや地方自治体の運営にどのような影響を及ぼすか伺います。
改革のためにどうしても削除したかった児童福祉法第24条１項の市町村の保育実施責任が全国の保育所関係者の努力により残すことができました。私はこれを大切にしたいと思います」と討論しております。 私は今でも今後残されようとしている３カ所については、認定こども園化ではなく公立保育所として残されるよう求めていきたいと思っております。 次に、後期高齢者医療特別会計決算についてであります。
こうした状況を重く受けとめ、国は平成28年度と平成29年度に連続して児童福祉法等を改正し、児童虐待防止対策を強化してきた。しかしながら、今回の事案では児童相談所が関与していたにもかかわらず、女児を救うことはできなかった。
児童福祉法の改正によりまして、障害児のサービスの見直しが行われまして、平成24年４月より放課後等デイサービスが創設されたところでございます。
虐待などの防止に向けた取り組みについては、平成12年に児童虐待の防止法や関連する児童福祉法等の法改正を経て、政府は対策を進めてきましたが、ふえる児童虐待をどう防ぐかは社会の課題であり、深刻なケースもなくならない。ことし３月、東京都目黒区で起きた５歳女児の虐待死事件のような痛ましい事件が二度と繰り返されないよう、虐待防止推進の取り組みを講じていく必要があります。