金沢市議会 2018-03-14 03月14日－04号
また、当初予算ですけれども、国の人づくり関連施策として、幼稚園就園奨励費、児童扶養手当の引き上げなどを行いましたほか、生産性向上の関連施策といたしましては、本市独自の産業創出ビジョン、働き方改革プランの策定にも取り組むことといたしました。 教育のことです。
また、当初予算ですけれども、国の人づくり関連施策として、幼稚園就園奨励費、児童扶養手当の引き上げなどを行いましたほか、生産性向上の関連施策といたしましては、本市独自の産業創出ビジョン、働き方改革プランの策定にも取り組むことといたしました。 教育のことです。
子どものいる世帯に配られる児童手当や、ひとり親に支給される児童扶養手当、経済的に厳しい家庭の義務教育関係費をカバーする就学援助。 本市でも今年度から、就学支援金の前払い制、低所得世帯の就学前教育の無償化や大学無償化など、お金のないことによるハンディをなくしていくための取り組みが急速に進んでいます。 子どもへの投資は未来への投資という考え方は、いろいろな分野で拡大されています。
この計画の中で、経済的支援としましては、児童手当を初め、ひとり親家庭に対する児童扶養手当、中学生までを対象とした医療費助成、学用品費、給食費等の就学援助費の支給などさまざまな支援を行っております。 また、国の子どもの貧困対策事業を受けて、平成28年度から生活保護世帯の子どもに対して学習支援を行っており、週１回、市内の施設において学習教室を開催しております。
就学援助の支給要件には、世帯員全員の市民税が非課税の場合や児童扶養手当を受給している場合など、幾つかの要件がありますが、世帯員の所得合計が生活扶助基準の1.3倍以内の場合も支給の認定をさせていただいております。
18歳未満のこども医療費の無料化、ひとり親家庭の子供の養育の児童扶養手当、障害のある子供の私立認定こども園・保育園への受け入れや放課後等デイサービスにつき所要額を追加しています。 また、本市におきましては、幼児教育・保育を提供し、地域の子育て支援を一体的に行う認定こども園への移行率は県内トップクラスであり、質の高い教育・保育の提供や小学校教育へのスムーズな接続を目指しています。
具体的には、家事や育児支援のための産後ママヘルパーの派遣やファミリーサポートなどの一時預かり制度の利用、また、ひとり親の御家庭には児童扶養手当や種々の医療費助成などの経済的負担を軽減する制度を御案内し、つないでおります。なお、さまざまな理由によって、出産した我が子を自身で育てることができない場合には、児童相談所において児童養護施設への入所や里親制度などにつなげております。
市内の貧困の実情、実態、言いかえますと、貧困がもたらす日常生活上の不都合につきましては、これまでも保育現場においては、日々の子供の様子についての保育士からの情報や、市役所の窓口での児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成の現況届の面談、また、昨年10月に開設しました子育て応援ステーションかがっこネットを通じて把握し、支援をしてまいりました。
児童扶養手当給付費については、ひとり親家庭へ給付される手当で４カ月分をまとめて支給される国の制度でありますが、受給者の生活の安定を図るためにも、支給時期等、他市の先進事例を参考にし、柔軟な対応を求めました。
◎山野之義市長 昨年度、就学援助を受けていた子どもが約6,400人、児童扶養手当の受給世帯の子どもが約4,800人など、経済的な支援を必要とする子どもの数を勘案すると、本市におきましても貧困の状況にある子どもは決して少なくはないというふうに思っています。 ○福田太郎議長 山本由起子議員。 ◆山本由起子議員 では、子どもの貧困対策チームの体制や機能についてお尋ねいたします。
◎山野之義市長 ひとり親家庭の多くが経済的に困難な状況であるというふうに思われますので、現在策定中の金沢市ひとり親家庭等自立促進計画におきまして、児童扶養手当等の制度の利用、養育費の確保に関する支援体制の強化に努めてまいります。また、貧困の世代間連鎖を断ち切るため、ひとり親家庭の子どもの成長を支援する施策も推進してまいります。 ○福田太郎議長 森尾嘉昭議員。
現在、市役所の窓口で児童手当、児童扶養手当、それから障害者の手帳の申請あるいは介護保険の手続、国保の加入の手続等におきまして、申請にはマイナンバーの記載をお願いいたしておるものでございます。
低所得のひとり親家庭を支援する児童扶養手当は、現行、全国一律で年３回の支給ですが、さきに紹介した明石市は、社会福祉協議会が毎月一定額貸し付け、児童扶養手当支給時に精算するという方法で、希望すれば毎月支給できる方式を来年１月から導入する予定とお聞きしています。先般成立しました改正児童扶養手当法の附帯決議において、支給回数についても所要の措置を検討することを求めています。
解消に向けては、就労、教育、生活など多方面からの支援、改善が必要となりますが、今回は当事者からの要望もあり、まずひとり親世帯に支給される手当である児童扶養手当について２点伺います。 児童扶養手当の受給者は、毎年８月に児童扶養手当現況届を市役所に提出することになっています。
│ │ │ │一答│ │ │ ├──┼──┼──┼──────┼──────────────────────────────────┤ │ │ │ │ │１ ひとり親家庭への支援について │ │ │ │ │ │ (1) 児童扶養手当
現在本市では、子供の貧困に限定した調査は実施いたしておりませんが、ひとり親家庭につきましては、８月の児童扶養手当の現況届け時におきまして状況確認や支援施策を検討するためのアンケート調査を行っており、家計や就労の実態把握に努めておるところでありますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。 ○副議長（西恵君） 教育部長。
この改正は、条例において引用している児童福祉法及び児童扶養手当法施行令の一部改正に伴い、条番号が変更となったことにより、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第49号町の区域を新たに画し及び変更することについてでございます。
の拡大 ・有効求人倍率について ３ 災害対応の強化（答弁：都市創造部長）……………………………………………………………１２０ (1) ５０年，１００年に一度起こりうる災害対策 ・大雨，台風による排水対策等について ４番木下 裕介君 １ ひとり親家庭への支援について（答弁：市民福祉部長）…………………………………………１２２ (1) 児童扶養手当
また、保育料や児童扶養手当に関する制度改正に対応し、システム改修費を追加計上いたしております。 衛生費では、予防接種法の改正により、本年10月から定期接種となるＢ型肝炎の予防接種費を追加するほか、山中温泉地区における旧百峰閣寮の解体整備に向けた土地建物の購入費用などを増額いたしております。
３月議会に同様の御質問にお答えいたしましたが、改めて分析をするまでもなく七尾市では生活困窮世帯に対しましては、生活困窮者自立支援事業や生活保護など、ひとり親家庭に対しては児童扶養手当、母子家庭等就業自立支援事業など国の施策にのっとり事業を行っておりまして、事業ごとに実態を把握しております。
特に経済的な支援として行っております児童扶養手当や就学援助、生活保護の相談時には、その機会を捉えて子どもの生活実態の把握にも努めているところでございます。 その中で、子どもの家庭での生活に気を配るべき問題が見つかった場合には、庁内横断的に関係する部署を集めてケース会議を開催し、適切で迅速な支援につなげているところでございます。