白山市議会 2020-03-09 03月09日－03号
その内容は、国土交通省では観光先進国や地方創生の実現に向け、観光地等へのわかりやすい案内となるよう、交差点名標識に観光地等の名称を表示する標識の改善を推進しています。 この推進に基づいて、国土交通省金沢河川国道事務所では、石川県公安委員会と連携し、地元や関係機関との調整が整ったことから、国道８号の宮丸町南の交差点の名称を「めぐみ白山」に変更していただける運びとなりました。
その内容は、国土交通省では観光先進国や地方創生の実現に向け、観光地等へのわかりやすい案内となるよう、交差点名標識に観光地等の名称を表示する標識の改善を推進しています。 この推進に基づいて、国土交通省金沢河川国道事務所では、石川県公安委員会と連携し、地元や関係機関との調整が整ったことから、国道８号の宮丸町南の交差点の名称を「めぐみ白山」に変更していただける運びとなりました。
そこでお伺いしますが、無償化は、先進国ではもはや常識であり、我が国でも進めるべき施策であることは間違いありませんが、これでは公立保育園の廃止・民営化に拍車をかけ、加速していくのではないかと思いますが、まず見解を求めたいと、こんなふうに思います。
現在、日本の食料自給率は、カロリーベースで約38％、主要先進国では最低であり、我が国の食品廃棄物は年間2,759万トン、そのうち食べられるのに捨てられる食品、すなわち食品ロスの量は年間643万トンと推計されており、毎日、10トントラック1,700台分の食品を廃棄し、そのうち事業者からは約352万トンが無駄に廃棄されております。
このような今回のエストニア等への訪問を機に、今後の自治体間の交流によります友好関係の推進だけではなく、ＩＴ先進国でありますこれらの国々の行政や企業など幅広い分野での有意義な交流に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（今津和喜夫君） 林 俊昭君。
次に、教育についてでありますが、日本の教育予算は、先進国世界43カ国中40位との位置づけであり、教育に投資する予算が少ないということでもありますし、教育の質もあまり芳しくないとの報道がなされております。 輪島市においては、学力向上のために尽力されておられますが、教師本来の教育以外の業務である部活動や事務的作業が多く、働き方改革の第一義的な職種にもなっておると理解しております。
この結果、日本経済は先進国の中でも唯一この20年間経済成長ができない国となっています。消費税という悪税を廃止することを大目標に据え、応の負担の原則に基づく税制の民主的改革に取り組むことを強く主張し、発言通告に従って質問していきます。 第１は、災害対策及び避難所の整備について伺います。
環境配慮の先進国や先進自治体ほどリデュースを重視しています。 そこでまず隗より始めよで、市が販売しているペットボトルやイベントで配布しているプラスチック製のうちわを廃止すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 最後に、プラごみゼロ宣言についてお聞きします。
その中で先進国と言われる国においては押しなべて大体人口が減少する。アメリカは別でございますけれども。これがいわゆる先進国病と言われるのか、高齢化社会と言われるのか、そんなところに影響しているんだろうというふうに思います。 私どもは少子、特に高齢化ですね、人口問題でいいますと。これにやはり立ち向かっていかなきゃいけないと思っています。
13日午後から14日にかけましては、ＩＴ先進国でありますエストニアの首都タリン市を訪問し、電子国家を支える民間企業や公的施設を視察いたしました。また、タリン市役所を訪問し、地域公共交通の現状や今後の方向性について意見交換を行いました。
ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わずに、経済、社会、環境の３側面における持続可能な開発を総合的取り組みとして推進するもので、17のゴール、169のターゲットなどを設定しているため、行政や民間事業者、市民等、異なるステークホルダー間で地方創生に向けた政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能になり、地域創生の課題を一層促進させることが期待されているというふうに言われている取り組みでございます
さらに、日本は非正規労働者の増加で、先進国の中でも、働いても貧困である率が高いというのが特徴と言われています。このような中、17歳以下の子供の貧困率が13.9％、７人に１人が貧困に陥っているという調査報告もあります。 ６月12日、改正子どもの貧困対策推進法が参議院本会議で可決、成立しました。
関連で、キャッシュレス化について、このキャッシュレス化が一番おくれているのが世界でも先進国で日本が一番じゃないかというふうに言われていて、先般、私、プライベートでオーストラリアに行ってきました。もうコーヒー１杯、電車のチケット１枚、もう全部カードなんですね。
さて、６月19日に経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査で、日本の小・中学校の教職員はほかの先進国と比べて仕事時間が最も長い一方、教職員としての能力を上げるために用いている時間が最も短いことがわかりました。このことから、文部科学省が目指す「主体的・対話的で深い学び」、その視点からの授業を実施している教職員も他国より少なく、勤務状況と授業内容の双方に課題が浮かんだのであります。
国連でも里親委託が推奨されていますが、我が国は先進国の中でも圧倒的に里親委託率が低いのが特徴です。実際、私もたびたび石川県で里親登録をされている方々との意見交換会やイベントなどにも御一緒させていただいておりますが、里親登録しても委託の要請が来ないという声を聞きます。里親登録をされるカップルは、不妊症で子どもに恵まれなかった方々がたくさんいらっしゃいます。
こういったことがいわゆる国連が提唱していますＳＤＧｓ、それぞれ先進国の持てるものをさらにその中でブラッシュアップしていく。そして、それをまた発展途上国に提供していくことによって、地球全体が住みよくなってくるという、そんなことが必要なんだろうと思います。
こういったことを、我々、先進国となった日本がどこまで大きくカバーできるのか。そういったことを考えていくことが次の時代へのよき教育テーマになろうかなというふうに思っております。 私からは、獣肉処理加工施設についてお話をさせていただきます。 これは南加賀３市１町でつくっております南加賀広域圏事務組合が窓口となって進めてまいりました。
さて、政府は、観光先進国という新たな国づくりの実現に向けて、平成28年３月に明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、2020年の訪日外国人旅行者数を従来の目標である2,000万人から4,000万人、2030年の目標を3,000万人から6,000万人と２倍に引き上げ、観光を我が国の基幹産業に成長させるべく取り組んでおります。本市においても、外国人旅行者を目にする機会が本当にふえてきました。
グラットン氏はその著書の中で、「過去200年間、人の平均寿命は延び続けており、そこから導かれる予測によれば、2107年には主な先進国では半数以上が100歳よりも長生きする」と語っています。
それどころか、やがてそうした国々が周辺国から労働力を吸収するようにもなり、欧米の先進国も交えた国際的な労働力争奪戦が始まる可能性すらあります。 日本に出稼ぎに行っても権利や地位の保障はない。そんな評判が世界中に広がれば、世界中の労働者はやがて出稼ぎ先として日本を選ばなくなってしまいます。
大阪と名古屋とは自治体の規模が異なりますが、金沢も、世界から注目され、市民、国民がわくわくしてもらえるような大会や、以前、私が主張した先進国首脳会議－－サミットなど、世界的なイベントの誘致が求められると考えますけれども、山野市長の考えをお聞かせください。 ○清水邦彦議長 山野市長。